弁護士の場合間違ったことや変なことを主張しても、周辺・相手に対する説得力がなくて相手にされない・・相談者もおかしいと思えば別の弁護士に行くことが出来るし、強制力がありませんので、実害はそれ程ありません。
裁判官や検察官等権力＝強制力を持っている場合、余程権力行使に対する自制心がないと、自己抑制しない人がその任につくと国民（しかも多くの人）が直接の被害を受けます。
変な人が権力を個人で行使出来る地位につくと、（昨日から書いているように決定内容・理由付けを知らないので高浜原発仮処分裁判官のことではなく一般論です）その人個人の問題と言うよりは、仮に千人に独りしか独断的自己抑制の利かない裁判官がいないとしても，これが独りでも出て来ると国家的に大変なことになります。
司法権は、行政庁のようにピラミッド型に多数の上司が関与して決裁して行くシステムではありません。
特定裁判官の決定が上司同僚間の意見交換で決めて行く仕組みではない（ヒラが書簡問題が大騒ぎになったこと想起して下さい）ことから、特定裁判官の考えによる政府や議会意思を覆す決定がそのまま即時に国家意思として効力を持ってしまいます。
長期間掛けた多数の利害調整を経て決まった政府決定や議会意思あるいは下位の審議会・規制委員会等の決定が、短期間でしかも国民意思吸収訓練を受けていない少数の裁判官が、結論を出すと政府や議会の意思に優越するシステムは問題が大きすぎないかの疑問です。
合議で決定したとしても地裁合議体の場合，比喩的に言えば本気でやっているのは裁判長一人で、右陪席は一人前の裁判官（と言っても経験５〜２０年前後）ですが、その代わり目の回るような大量の事件を単独で抱えているので、社外取締役のような役目でじっくり記録を読む暇がありません・・。
左陪席は自分で事件を抱えていないので合議体事件記録調査の主任ですが、まだ一人前の裁判官になっていない新人・見習い扱いで裁判長の価値判断に反論出来るような立場ではなく、判決の書き方やその他の指導を受けているイメージですから、裁判長に指示された方向に沿って如何にそつなく証拠を拾い出し文書構成するかの能力が問われています。
各種委員会や審議会の経験ある方は分ると思いますが、いろんな利害代表で構成されている公的委員会でも委員長の議事運営の影響が大きいもので、まして３人の合議体と言っても（法的に裁判官は対等ですが上記のとおり年功順に構成されているので実質）対等者間ではありません。
政治決定のための会議のように３者の背後に別々の利害を代表している訳ではない・・裁判長の示した方針の影響力が大きいのが実態です。
政治家のように民意吸収能力が訓練されていない少数司法官のしかもじっくり審理しない「仮りの」判断で衆知を集めた政治判断が覆され、一旦効力が出るとそれを是正するのに数年以上はかかってしまう制度は問題がないでしょうか？
まして大津地裁の場合には、異議を出しても同じ裁判長・・本案訴訟も同じ裁判長と言うのでは司法の構成・・第三者の意見を求めて是正する制度が空洞化している問題があります。
報道ではこの裁判所では、本案訴訟も同じ裁判官なので２〜３年本裁判をしても多分結論は変わらない・（訴訟進行は裁判長次第ですし・・やっと判決が出ても）更に数年後の高裁判決の結論待ちになるだろうと書いていたようです（記憶違いか？）ので、もしかして合議体が１つしかない小さな裁判所でしょうか？
グーグルで見ると以下のとおりです。
以下によると合議体は２部ありますが、どちらの合議体で扱っても同じ裁判長ですから結論が変わる訳がないと言う意味で（上記のとおり裁判長の指導力が大きい前提）これを報道しているのでしょう。

大津地方裁判所 担当裁判官一覧

(平成28年1月28日現在)

大津地方裁判所民事部

合議A係 山本善彦,小川紀代子,秋元美衣瑠 　　　　　毎週火曜,随時の金曜 1
合議B係 山本善彦,溝口理佳,山口雅裕,岡田総司 　　 毎週木曜 1
1係 山本善彦 第2,4金曜 1
2係 溝口理佳 毎週火・金曜 2
3係 山口雅裕 毎週水・金曜 3
3S係 佐藤克則 随時の火・金曜日 3,4
4係 小川紀代子 毎週木曜 3

日弁連や単位弁護士会が政治活動するのはどうか？と言う意見に対して、人権擁護活動だと言う議論がすり替えっぽい疑念がつきまといます。
世の中何事でも、尖鋭な政治対立も人権擁護に関係すると言えば言えますが、結局は一般人が法律解釈運動と許される政治運動の限界をどのように考えるかと言う国民判断によることになると思われます。
マスコミの中立違反・偏向しているかどうかの判断も、最終的には国民常識・・市場で淘汰して行くしかないのと同様です。
個人ならば何をしても組織の評判に関係がないのでしょうか？
年末から児童売買春の規制に関するNGOの国連（海外）での活動の怪しさを書き始めていましたが、児童の人権は正に弁護士の関心事であるべきことには相違ないですが、それと国連に出て行って日本の酷い？現状を過大にアッピールする必要性があるかは、別途の国内政治判断です。
弁護士個人の政治活動は、日弁連などの組織の政治運動とは違って民主国家において自由ですが、国連男女差別撤廃委員会（日本弁護士が委員長）皇室批判の勧告案が日本政府に示されたことがタマタマ大ニュース・・になっていますので個人と組織の関係に触れておきます。
野球や芸能人の業界や一般企業組織等で、組織内の個々人が業務を離れて何をしようと何を言おうと本来組織に関係のないことです。
それでも組織の一員が不祥事を起こすと組織として対応し記者会見などで大騒ぎしています。
物造りやスポーツなど社会道徳意識の合致と無関係に構成されている組織でさえそうです。
もっと広く言えば何の関係ない筈のムラや街から立派な人が出ると、その地域の誇り・・立派かどうか分りませんが、甲子園やオリンピックで活躍するとその地域が盛り上がります・・・逆に言えば、おかしな人が出てもその地域の評価に関係している筈です。
血縁の多いムラ社会ではなくなっても、地域の評判を気にするのは単なる名残か、あるいは犯罪者が出るとその近くに住むのが不安になる・・偉い人がいると周辺人がいい方向へ薫陶を受ける・・メリットとデメリットとがあるからでしょうか？
今は地域社会よりも企業や組織社会での生活時間が長いので、組織内の人格的影響は地域社会よりも何倍も大きい時代です。
従業員が何万人といる大企業の末端で不祥事があったり暴言を博と組織トップが謝罪の記者会見を開いたりするし、トップ次第で企業のあり方が大きな影響を受けると言われています。
従業員が何をしようと暴言を吐こうと企業に関係がないと開き直っていると、社会の支持を得られない・・売上減や優秀な人材獲得競争に負けるので企業が対応に追われるのです。
芸能界・野球や相撲の場合タレントや選手は独立事業者としても、不祥事があると業界全体のイメージ低下になるので業界が必死です。
政治家も何を言おうと勝手ですが、評価・支持率の上下作用があるので、無茶な独りよがりは次の選挙に影響します。
政治家全体が社会から見ておかしいと思われると優秀な人材が政治に行かなくなりますので、「政治業界」全体としての利害もあります。
大金がかかってスポンサーの言いなりになるしかない・・アメリカの大統領になり手がいない・・変な人しか立候補しないと言われるようになっているのは世界全体の不幸です。
こうして見ると民主国家においては個々人の行為や発言を国家が発言を規制したり（違法でない限り）処罰出来ない代わりに、市場評価で自ずから規制されて行くことが分ります。
業界員全体が市場評価に曝される仕組みこそが正に民主政治の基本です。
裁判官や弁護士のように直接的な市場評価のない分野で暴走があった場合、どうすべきかが最近の関心になっています。
超長期的には優秀な人材が行かなくなる点では政治家その他と同じですが、短期・中期的弊害をどうするかの問題です。
裁判の暴走リスクに関しては市場評価による修正が間に合わないので上訴制度があってその間に効力が出ないようになっていますが、仮処分の場合即時に効力が出てしまい、異議申し立てがあっても異議審で取り消されない限りその間に効果が出たまま（異議審の決定が出るまでには数年かかるのが普通）になってしまうのが大問題です。
今朝の日経新聞では高浜原発稼働禁止仮処分命令が出たと言うニュースが出ていますが、一旦仮処分が出ると仮に明白に行き過ぎで違法である場合でもこれを覆すには数年単位の時間が必要ですからその間巨大な原発設備が停止したままになってしまう・・一企業の損失に留まらない国益喪失は巨大なものになります。
弁護士が個人で国連で活動を続ける（とは言っても日弁連の推薦があったのではないか？）・・あるいは一裁判官が原発停止を命じる・・・等の行為が、もしも国論の割れる問題である場合、反対論者からの彼らを推薦したり任用している組織全体に対する批判になりませんか？

こう言う行動の人はこういうことをし易いと言う行動パターン・・「偏見？」こそが・怪しい人間と言う区別の基準になっていて、いろんな犯罪被害抑止になっている・・一般人は避けるし、警察は追いかけると言う関係が成り立っています。
商人もこのパターン認識・「偏見？」によってターゲットを絞って、日夜商品開発や、広告対象を絞ってしのぎを削っているのです。
海水浴に来た客は、浜辺で高級料理を食べない・・逆にトウモロコシをかじったりアイスキャンディーを食べたりなど同じ人間でもそのときに応じたパターンがあります。
天候によって飲み物の売れ行きが変わるので、商人は仕入れを調節し、バイトの人数を増減しています。
雨が降れば傘が売れますし・・。
この洋服にはこう言うアクセサリーが合うと言うパターンで洋服に合わせてアクセサリーをそろえて陳列しています。
海水浴客も全員がラーメン食べたりとももろこしをかじるとは限りませんし、雨が降っても鞄から、傘を出す人がいて傘を買うとは限りません。暑いからと言ってアイスクリームを買わない人もいます。
金利を下げれば借金して購入する人が増えるだろうと言う金融政策も、一種の類型行動の推測です。
お昼ころには昼食を食べる人が多いと思って、飲食業者はその時間に合わせて準備します。
世の中では、全て一種の行動パターンを「偏見？」で想定して工夫しているのが普通です。
全て例外があるのは当然ですが、多数派の行動分析を前提に人類に限らず全ての動物ダッッッって、想定外の音がしたら身構えるなの行動で、成り立っているのです。
「◯◯人だから悪いとは限らない」と言う文化人？の主張は、全ての動物の日常に行動パターンを無視した意見であり、本来何を言っているの？と言うべきものですが、日本においては、何故かが幅を利かしています。
しかも彼らの主張は全ての行動パターンや、国・民族に対するものではなく、韓国・朝鮮系に限定しているから、「なお怪しい！」と言うべきではないでしょうか？
「パターン行動が不合理で偏見？になる」と言うならば、全てについて一貫して主張していないと論理的ではありません。
いろいろな現象を見ると雨が降ったら傘がさす人が多いと言うパターンその他を否定しているの聞いたこともないし、犯罪報道でも韓国系以外についてはそのまま報道しているのに、在日になると本名すら報じません。
大分前にアメリカで金融取引禁止のリストが発表されたときにアメリカ発表は、（英語で）韓国名なのに日本では、暴力団組長・・・と言う紹介しかしていないことを書いたことがあります。
みんなそうならば一貫しますが、例えば、１１月２８日のネットで見つけたものですが、以下のとおり、中国人の場合マトモニ「中国人が・・」と報道しています。http://www.msn.com/ja-jp/news/nationa
新橋で多発の「新型追いはぎ」３０件、１４００万円の被害か 逮捕の中国人女ら「わからない」と否認

犯罪者が出ると上記のように中国人の場合、明記するようになっているのに、何故か在日だけ（差別を助長すると言うことでしょうか？）本名を伏せて報道する仕組みに長年なっていました。
新嘗祭での靖国神社のトイレ爆破？事件では12月２日ころの報道では韓国人の疑いと言う記事がマトモニ出るようになりました。
在日や韓国人のトキだけ国籍を伏せるマスコミの扱いに対する批判が強まって来たので、マスコミも伏せ切れなくなって来たからでしょう。
在日系以外のパターン認識を否定しない・・１１月のフランスのテロ事件でも犯人は何系何人と言う報道を堂々とやっているのに・・在日関係者だけ偏見助長を理由に報道しない・・彼らの言う「偏見」をやめようと言う宣伝そのものが、何故在日だけ保護対象になっていたのか？偏っています。
アメリカで銃撃事件等があっても、すぐに◯◯系△人と言う報道が出ますので、これが先進国の共通基準と言えるでしょう。
左翼文化人は何故か国際基準を在日に限って使わないようです。