レアアース禁輸の続きです。
http://biz.searchina.net/id/1573534

中国メディアの中国有色金属報は１２日、日本はレアアースの調達を中国に依存する体制を根本から変えようとしていると伝えた。
そのうちの１つとして、トヨタ自動車や三菱電機など１１社が２０１２年に「高効率モーター用磁性材料技術研究組合」を発足させたことを紹介。さらに、同組合が「レアアースを使用しない革新的な高性能磁石」などの研究開発に取り組んでいることを紹介した。
さらに、日本はレアアースの中国依存という現状を根本から変えようとしていると指摘し、東芝はすでに中国産レアアースを使用せず、オーストラリアや米国に豊富に存在するサマリウムを主体したモーター用磁石を開発済みであることを指摘。
日立金属も１２年にレアアースを含んだ磁石を用いない高効率永久磁石同期モーターを開発したと紹介し、日本のレアアース調達の“脱中国”が着実に進んでいることに警戒感を示した。

https://news.biglobe.ne.jp/international/1014/rec_161014_3555349397.html

ホンダが重レアアース不使用のモーターを開発、中国ネット「これはいいこと」「中国は永遠に日本には追い付けない」
2016年10月12日、中国のポータルサイト・今日頭条はホンダがレアアース不使用のハイブリッド車用モーターを開発したことを伝えた。
レアアースとモーターは切っても切れない関係で、不可欠であった。しかし、ホンダは重希土類のレアアースを使わない磁石を使ったハイブリッド車用のモーターを開発した。記事は、中国のレアアース業界にとっては多少のダメージになるものの、決して悪いことではないと主張。資源型の経済はいつか新技術によって淘汰されるものであり、企業にとっては転換点になるとした。

レアアースはいろんな部品地使われていますので、各分野でレアアース使用減少研究進んでいますが、今年に入ってからもレアアース削減技術開発のニュースが出ているなど各分野で中国リスクを避ける工夫が間断なく続いています。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0124/prt_190124_0721292002.html

ジェイテクト、レアアースの使用を抑えた重希土類フリーモータの開発に成功
1月24日（木）13時40分　PR TIMES
独自の技術でレアアースの使用を抑え、製品性能を向上させた、埋込磁石型モータを開発
・・・ジスプロシウムは全17種類のレアアースの内、世界的に希少で分布が偏在している重希土類に分類されており、鉱物資源として利用するには軽希土類元素に比べて安定調達・材料コストの観点でリスクを抱えている。
そこでジェイテクトでは2011年より、ネオジムとジスプロシウムを使用しないモータの開発に着手。その結果、焼結磁石を用いたSPMモータと同等の高出力・低トルク変動を誇り、且つネオジムとジスプロシウムを使用しない重希土類フリーのボンド磁石を用いたIPMモータの開発に成功。

ジェイテクトとは？素人の私には聞き覚えのない企業ですのでウイキペデイアで検索してみると、以下の通りトヨタ系１３社の１社で内容を見ると完成消費財製造企業ではなく、いわゆる BTOB部材製造業のようですが、連結従業員数４９２５９名という大規模企業です。

株式会社ジェイテクト（英: JTEKT Corporation）は、トヨタグループ主要13社に属する大手機械・自動車部品製造会社である。
2006年（平成18年）1月1日に光洋精工と豊田工機が合併して誕生した。豊田工機はボッシュから買収したトルセンLSD、光洋精工は、英トロトラック社とのジョイントによるフルトロイダルCVTと、それぞれ独自技術を持っていた。主力製品は自動車のステアリング、駆動系部品、軸受（ベアリング）、工作機械、メカトロニクス製品などである。また、ホームエレベーターなど住宅機器の製造も行っている[2]。
同じ愛知県に本社を置くヤマザキマザック、DMG森精機、オークマなど共に日系四大工作機械メーカーの一角を占める。
また光洋精工の時代から日本精工、NTNと共に軸受大手3社の一角を占めている。メカトロニクス主要製品として、TOYOPUC（プログラマブルコントローラ、PLC）がある。中でもTOYOPUC-PCSは、国内初の安全PLCである。

売上高 連結 1兆3,999億87百万円
単独 6,220億87百万円
（2016年3月期）[1]純資産 連結 4,800億66百万円
単独 3,225億16百万円
（2016年3月期）[1]総資産 連結 1兆0,758億35百万円
単独 7,092億58百万円
（2016年3月期）[1]従業員数 連結：49,259名
単独：11,763名
（2016年3月31日）[1

素人の私が知らないだけだったかもしれませんが、こういう堅実な企業がゴロゴロとあるのは頼もしいことです。
高額なレアアースを使わないでしかも良い部品を作れれば、トヨタに限らず他社からも引き合いがくるでしょうから、これが日本企業・日本全体の強みになっているのです。
電子系部品で言えば、日本家電業界が完成品（消費財・・テレビ／洗濯機やパソコンなど）を作らなくなってもアップルやサムスン等が日本企業製部品を使用するようになっているのと同じです。
欧米のアジア進出による危機に際しうろたえていただけの中国や朝鮮と違い、この危機をバネにして、近代国家に適合できるように国家体制を機構改革して近代工業国家に変身して列強の端くれに参加できるようになりました。
ただ、遅れて参加した分精一杯背伸びしての仲間入りですから（俺が俺が俺が・の意識が強く出るのは仕方のないことです）いまの中国のように行きすぎた結果、敗戦の憂き目に遭いました。
原爆の惨禍だけが強調されていますが、米軍により戦闘員でもないのに全国が焦土になるまでジェノサイド的殺戮をやり尽くされた挙句、占領後は生産設備一切を取り上げられてアジア被植民地国と同じ農業生産しか許されないようになっていたことを何回か紹介しました。
普通の国・民族であればここまで痛み付けられれば、これを機に内紛が起きて亡国に陥るのが普通です。

トルコのエルドアンは強権政治（権力維持）の代償として、国是であった欧米依存から、宿敵ロシアにすり寄ってしまった事になります。
トルコとしては、十字軍遠征以来の敵役であった西洋が産業革命以降圧倒的力を持つようになるとその力を借りないとロシアの攻勢から国を守れなくなった象徴がクリミヤ戦争でしょう。
この因縁の地をロシアがウクライナから奪ったのが、この２０１４年のことです。
この侵略行為に対して欧米は対露経済制裁しているのですが、エルドアンは狂犬支持批判を受け入れたくないために制裁で困っているロシアと手を組んで欧米に背を向けようとしていることになります。
オスマントルコ時代末期から現在に至るまで欧米寄りの姿勢を国是にしてきたのは、国力衰退の現実に合わせて、国家（民族）の存立を図るには格下と思っていた西洋列強に頼るしかないと判断した結果でした。
その行き着くところ、第二次世界対戦以降は対露大規模相互防衛条約であるナトーへの正式参加を許されるなど、対露防衛を盤石化してきたのがトルコでした。
NATO・北大西洋条約機構に関する本日現在のウイキペデイアです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B

2017年時点で29カ国[1]
加盟した年 国 1949年 アイスランド、 アメリカ合衆国、 イギリス、 イタリア、 オランダ、 カナダ、 デンマーク、 ノルウェー、 フランス、 ベルギー、 ポルトガル、 ルクセンブルク 1952年 ギリシャ、 トルコ 1955年 ドイツ

その後西欧ではEUが結成されたので、単なる軍事同盟だけではなく共同体の一員となることを求めていくら擦り寄っても擦り寄っても西欧（キリスト教社会）の仲間に入れてもらえない差別意識・屈辱感に苛まれることになります。
対露防衛を目的とするNATOという軍事同盟に早くから入れてもらっているが、運命共同体と認めるべきEU参加申請にあれこれと注文をつけられて一向に加盟が認められない現実・・運命共同体になるのは嫌だが、お互いの利を持って軍事面だけで協力関係を築くという露骨な西欧の態度・・これがエルドアンがさじを投げるようになった下地でしょう。
エルドアン個人の意見ではなく（屈辱的関係はゴメンだという）トルコ民族全般に流れる不満が背景と見るべきでしょう。
しかし、運命共同体にまではなれないとしても、どうせ支配下・あるいは他人づきあいするにしても、ロシアの支配下あるいは服従関係に入るよりは、西欧の方が優しいというのが、歴代トルコ指導者や民族の判断だったのではないでしょうか？
実際ロシア支配下に入ったクリミヤ半島などではトルコ系というか、中央アジア系原住民の多くはシベリヤ等へ集団強制移住させられて現地にいなくなっていると言われます。
バルト３国その他でもロシア支配下に入った地域では、ロシア系人口の急増・原住民の激減が見られます→人為的強制移住政策・・シベリア送りが言われてきた・・うろ覚えの記憶ですが、詳細根拠までチェックしていませんので正確性は？と思ってください。
欧米に従うのとソ連・ロシア民族に従うのとどちらが良いか・・第二次世界大戦後の結果・・東独と西独の発展の差・・ソ連軍支配地となった東独では鉄道線路まで剥がして持って行ったと言われています。
日本の場合、北海道がもしも戦後ソ連支配下に入っていれば北海道住民の日本人の大方がシベリア送りになっていて（その多くは反共思想嫌疑対象にされて粛清され極寒の地で死亡してしまい、人種的には消滅？）北海道住民の大方はロシア人に入れ替わっていた可能性が高いでしょう。
６０年安保騒動の頃に、メデイアでは公式報道はありませんでしたが、・我々世代は「アメリカがひどいからといって、ソ連支配・服従関係に入るのとどちらがひどいかの選択の問題」だという意見を聞いて育ちました。
満州駐在の関東軍将兵がシベリヤに連行され抑留された過酷な経験もあって（不可侵条約を破って満州侵攻してきた連軍の残虐さ、腕時計など見つかると身ぐるみ剥がれされるような経験、婦女子の暴行など）メデイアが報道しなくとも日本をソ連侵略から守らないと大変なことになるという選択のテーマ・・口コミの恐怖感の方が強かったのです。
実際その時の国民の選択・欧米よりいわゆる西側・・日米安保体制選択が正しかったことは、今や歴史的事実でしょう。
戦後思想界・メデイアを席巻していた左翼・・ソ連系思想界の失敗・・が白日の下にさらされ始めましたが、この批判論台頭に恐れをなしたのか？最近左翼系思想界からの巻返し運動・・６０年台から７０年初頭にかけての思想あるいは芸術界の過激な動き・吹き荒れた学生運動等の回顧展が宣伝されていますが・・これは批判のうねりに対する最後の反撃のつもりでしょうか。
日経新聞１週間前の文化書評？に高坂正嶤に関して誰かが書いた書物の書評が出ていました。
論壇では左翼系信奉者の多い丸山真男論ばかりで高坂正堯氏に関する評伝が少ない・・安保騒動が歴史になった今になると、高坂正堯氏の思想意見の通りの歴史展開になっているので彼の功績が見直されるべきで時宜を得た書物だというというような書評が出ていました。
文献では６０年安保でも表向きの議論ばかりですので後世の人は誤解しますが、現実に生きている当時の人は占領政治に気持ちの良い人はいない・・米軍人による強姦事件多発や日米戦争開始に関する日本側の言い分が１００％封じられてしまう不満などいくらでもありますが、（GHQ司令部跡を２２日に見てきた感想をクリスマスのコラムで書きますが、せっかくの文化遺産をペンキで塗りたくるのがアメリカの文化度です）「じゃソ連だったらどうなのかの比較が庶民間では行われていた・・メデイアで論じられない重要な価値判断があったのです。
現実生活者の目はしたたかですが、メデイア界の寵児・思想家評論家は（共産社会は貧富の差がない理想の社会という）青臭い議論ばかりで社会体験のない青年を煽っていたのです。
学生運動家上がりの文政権の「最低賃金さえあげれば皆幸せ」という書生論が韓国経済を苦しめているようですが「韓国のアメリカ離れ」中国寄りの動きもトルコの動きと似ていますが、要は選択の問題でしょう。
擦り寄るといえば、ロシアの西欧崇拝も相当なものです。
フランス宮廷風文化取り入れに歴代皇帝は熱心でしたし、今もできれば西欧の仲間に入りたいのに西欧から見ればどう猛な野人扱いで本当の仲間に入れてもらえない悔しさで、今やプイッと横を向いて嫌な中国のご機嫌伺いするしかない状態です。
地理的に見ればトルコもロシアも西欧世界から見れば辺境の地という点で共通的・ひいては粗暴なイメージですから、社会意識・文化的に遠くなるのは仕方がないことでしょう。

大手企業の（連結決算）利益は世界中で稼いだ利益ですから国内売り上げだけではありませんので、最高益だろうが利益に比例して国内投資する訳ではありません。
国内の儲け中心で最高益になっている大手企業は皆無に近いでしょう。
仮に国内だけで７％の利益とした場合を仮定すると、１％しか投資が増えないならば、残り６％はどうなった？ということですが、そもそも単年度利益が出てすぐに新規投資する企業の方が稀でしょう。
今朝の日経新聞４Pには宇宙監視部隊（宇宙ゴミの浮遊状態の監視）を創設すると出ていましたが、読んでみるとこれから機器の準備の他に今後アメリカ基地で訓練を受けるなどを経て制度発足は２２年度からということらしいです。
こういう制度構想を構築すること自体に数年の根回し・政治力が必要でいよいよ受け入れてくれるようになってからでも、人材育成や機器整備システム構築などで２２年までかかるようです。
身近な機器の補修と違い社運をかけるようなあらたな方向性に投資するには、数年以上かけて温めてきた企画（新分野の場合内部人材が手薄なので人材養成から始まります・・業務提携するには相手との信頼関係構築等の準備が必要です）があってあるチャンスを機会に始まるものですから、１期や２期の利益だけですぐに新規投資・決定実行までできる企業などほとんどないといってもいいでしょう。
そもそも世界的規模の企業で、その年度の儲け（トヨタの１８年３月期末予想を２３日に引用紹介しましたが、半年前の売り上げ伸び率予想だけでその期中に大規模な投資計画をつくるだけでも拙速すぎるのにその計画に基づいて工場用地を選定しかつ地主等との買収交渉して契約を済ませて、その後地元政府への許認可申請など済ませて、さらに工事を済ませて支払いまで終わり、手元資金に残っていない状態にしてしまうなど想定不能です）でその年度内に投資するのは物理的に無理があります。
機動的投資が可能なように、あらかじめ広めに工場用地を取得しておいて新規事業やラインは既存工場敷地内に立ち上げる事例が多いですが、それにしても旧設備と同じラインの増設ではあまり意味がないので、第１期工事後に発展した新技術を盛り込んだ新たなラインとなれば、どの程度盛り込むかなどのすり合わせも必要です。
美容院、レストランのような簡単な新規投資でも、半年や１年顧客の入りが良いからといってその年の儲けの何倍もの新規投資・・すぐに支店出店まではしない・ある程度好調が続いてから決断するのが普通です。
この客の入りは本ものか、この好調がどのくらい続くかの判断を経て（円安景気がいつまで続くか、原油安がいつまで続くかなど）出店や増産投資を考えるのが普通です。
大手企業の生産力増強投資の場合には、諸外国での立地が多くなっている関係でもっと複雑なプロセス・時間が必須です。
まして資金力の問題では全額借金では怖い（リスクが大きすぎる）ので、ある程度利益が溜まってから考えるのが普通です。
最高益と投資の状況については、２５日の「最高益の実相」の欄で「じわり動く現金の山」という表題で個別企業の動きが出ていますが、最高益なのに投資が少ないというイメージで書く以上は、投資額と利益率との比較が論理的ですが、これをしないでいきなり下記の通りの総資産増加率との比較になっています。
２６日紹介したように「積み上がったのが手元資金だ・・・００年度に比べて８割増えた。総資産の増加率（４割）より大きい。」というのですが、２期連続の最高益なのに投資がその割に少ないというイメージ主張をするならば、７％の利益率と資産額がどういう関係にあるのかを書くべきでしょう。
企業は資産規模の競争をしているのではなく、稼ぐ力の競争をしているのですから資産規模伸び率と比較しても意味がありません。
レストランやホテル・デパートなどが巨大施設を構えて１割くらいしか客がいない・ガラガラでも施設の大きさだけ自慢するのではなく、１０人程の客が入る店でも利益率をあげる経営者の方が優秀です。
中国やロシアが未だに領域の広さを重視していること自体が、数世紀遅れの価値観にこだわっていることが分かり、ひいては国民意識がそうである以上は国内政治手法もこれに連動しているのでしょう。
先進国では、小規模のコンビニや居酒屋があちこちにフランチャイズやチエーン店化して盛況している理由です。
過去約２５年間産業界はバブル崩壊後の贅肉削ぎ落とし→資産の圧縮・筋肉質の経営プラス（リーマンショック級の大変動に耐えるための）自己資本比率アップに苦労してきたのですから、日経新聞がバブル崩壊前の資産と手元資金を比較して批判して（論理的でないことを自覚しているからか括弧書きで書いているだけなのか？）いるようなイメージ主張するのは無理があります。
上記の通り企業高収益が２期も続くと積極投資に踏み切りたいと思っても、それには長期的傾向を見極める下調べ等の準備が必要です。
ベトナムやカンボジアに工場進出するかどうかも１〜２ヶ月の思いつきで実行できることではありません。
もともとの関心である手元資金（決済用資金）が、過大かどうかを新聞がシリーズで主張する以上は、判断根拠・基礎的資料として少なくとも総売上の資料提示してそれとの比較が最低必要です。
その上で個別事情のチェックに入るべきでしょう。
そこでネット検索してしてみたところ、データが１３年分と古い（なぜか近年のデータ検索がでない）ですが、以下の通りです。
ikkei.com/article/DGXNASFS2900I_Z20C13A1EB2000/2017年11月25日（土）

2013/1/29付
日本企業の売上高、全産業で1302兆円　経済センサス・活動調査
経済産業省・総務省は29日、2012年の「経済センサス・活動調査」を発表した。企業活動の国勢調査と位置付ける新しい統計で、今回初めて各企業の業績を集計した。全産業の売上高は1302兆2523億円、粗利益に近い「付加価値額」は242兆6658億円になった。岩手、宮城、福島の被災３県では震災後１割前後の事業所が減ったこともわかった。

大震災直後の１２年でも１３００兆円・月商で言えば約１１０兆円ですから、決済用資金としてはその１〜２倍が必要です。
今は5年経過で好業績＝決済用資金も膨張しているはずです。
日経新聞の書いている１１７兆円はもしかして全企業の売り上げではなく、上場企業だけのデータ（それも東証一部だけかどうかも書いていません）を書いているようにも思いますが、はっきりしないので何と何を比較して良いのかすらわかりません。
仮に１１７兆円とすると手元資金としては月商の１〜２ヶ月前後が必要とする会計原則と大幅な乖離がないように見えます。
ただし、上場企業全部か東証１部だけかすらはっきり記憶しませんが、総売上が７００兆円前後とどこかで見たように記憶していますが（今すぐにはデータ根拠を示せません）そうとすれば月商平均約６０兆円・その１〜２ヶ月分の決済資金準備プラス増産投資や企業買収あるいは資本参加のための資金需要や納税、配当資金等々がこれにプラスされると）とすれば大方整合しています。
まして上記「金融経済用語」説明のようにリーマンショック以降危機管理コストとして手元流動性を手厚くする傾向・金融機関等の自己資本比率アップ強制の世界的傾向とも合致しています。
イザという時のためにどの程度自己資本を手厚くしておくべきかは、各企業の独自判断で良いのであって、それを批判するのは、個別事情分析のアナリスト意見に市場がどのように反応するかに委ねるべきです。