公約違反の増税路線に対するマスコミの報道姿勢批判・・７月１４日「マスコミによる世論誘導の害１（世代対立を煽る愚１）」以下から、いろいろ話題が横に行っていましたが、元に戻ります。
公約違反の政治をする勢力の「勇気」？を称えるマスコミの風潮をみると
「最近は衆愚政治化して来ているので、国民に利害のある重要なことは選挙で主張しないで選挙後に代議士同士の談合で決めるのが正しい」
と言うのが現在のマスコミの無言の前提・風潮でしょうか？
９月２日に書きましたが、マスコミは無知蒙昧な国民に対する指導者だと自負しているように見えます。
マスコミ報道の現状を前提にすれば、重要事項について民意など求めても仕方がない・・選挙制度・・代議制民主主義をなくすべきだと言うならば、彼らの態度は一貫しますが、その点にはホッカムリしたままです。
私も衆愚政治化を心配して衆愚政治のテーマで何回も書いていますが、衆愚政治を是正するためにはまとめて民意を無視する・・独裁や君主制に戻るのではなく、利害のあるテーマごとに選挙民を区分すれば（マスコミに一任しなくとも・・）その範囲の民意を問うことが可能です。
以前から提案していますが、税や予算に関しては納税者（選挙前の一定時期例えば１月１日を基準にしてその前３年間平均して一定額納税した人）だけが選挙権を持つと決めて制限選挙制度にすることです。
制限選挙でもその範囲の民意に従って政治をする方が、選挙権を全員に広げた結果民意・・公約完全無視の政治よりはマシです。
極大化すれば実質極小化するという私の考えている公理？の応用です。
例えば、JR千葉駅の改札で奔流のような人の流れを見た場合、数秒後でさえも行き違った人の顔かたちを記憶していませんが、山道などで追い越して行った人を３〜４０分後に追いついたりするとさっき追い越して行った人だと直ぐに分ります。
多すぎると却ってゼロ効果になる例です。
普通選挙権実施で選挙権を極大化した結果、内容が薄くなり過ぎて、却って民意の意味がなくなって来ている・・衆愚化こそが現在世界を覆う民主主義政治存続に対する大問題です。
制限選挙でもその範囲の民意が現れますが、今のように全員に選挙権を与える代わりに内容が薄まってしまいその結果民意を無視して良い（公約無視が決められる政治と言って絶賛される）のでは、何のための民主主義か分りません。
「重要テーマでは国民を欺いても良い」というマスコミの報道姿勢・・風潮が生まれて来たのですが・・じゃあ誰が重要テーマの結論を決めるの？と言う疑問に行き着きます。
彼らマスコミ人が考えているのは、マスコミが推奨する意見で決めたら良いとでも言うのでしょうか？
マスコミこそは、国家の重要な事柄を決める権力者であリ、一般国民には保育所をもっと作ってくれ、信号機や街灯をあそこに設置してくれなどと細かいことを陳情する町内会活動程度の決定権能があればよいという意見が底流にあるとしたら恐れ入った自信です。
私が制限選挙を主張しているのは税・・どのような団体であれ、会費納入しない人が税・会費の使い道や会費の増額論に口を出すのは、おかしいと言う意見をこれまであちこちで書いて来たとおりです。
この問題を解決するには、衆愚だから民意無視して良いというのではなく、二種類の選挙・・制限選挙にして、代議士の中に予算案審議及び関連法案に参加出来る代議士と予算関連議案には参加出来ない代議士を作ればいいのです。
選挙自体は県議と国会議員の選挙の二種類選挙が簡単に出来ているように国会議員自体を予算関連法案向きの衆議院（あるいはこれを参議院）にして、その他の議案向けの議員を参議院（あるいは衆議院）とすれば良いだけで技術的には簡単です。
二院制の弊害ばかりマスコミを賑わしていますが、選挙母体を同じにするから無意味になっているだけで制限選挙で権限の違う２院制にして機能分担させればいいでしょう。
このやり方でも消費税増税の場合、その影響を受ける国民は全員参加出来ることになりそうです。
消費税課税制度は、納税者限定の制限選挙をする根拠を喪失させてしまったことになります（ただし一定額以上納税の要件で絞れるかも知れません・・）ので、制限選挙論では解決出来ません。
消費税に関しては別に考える必要がありそうですが、（上記のとおり一定額以上納税要件の設定次第でもありますが）今のところ名案がありません。
その内解決案を考えて書くようにします。
政治の担い手・・企業から個人へ１
民主党の実務能力のお粗末さにあきれて自民党政権に戻っても、（民主党よりマシかも知れませんが）自民党政権時代の約３年前に比べて企業の海外構成比率がより上がっているので、以前よりも熱心に政策実現のために応援する必要性を感じていないので、自民党にまともな実務能力が育つ訳ではありません。
自民党は政権を離れたので企業が寄り付かないと焦っているようですが、自民党が仮に政権政党になっても、企業は昔に比べて国内政治重視レベルが下がっているからあまり期待しない方が良いでしょう。
マスコミ中心の時代には左翼の評論家が幅を利かしていましたが、ここ数年ネットの発達で右翼保守系評論家の方がネット上では華々しい感じになっています。
いずれにしても企業をバックにした組織的政策提言・・地味なものがなくなったので、彼ら思いつき的発言・・極端に走りがち・・純粋な理屈だけ述べていれば良いので分り易くて脚光を浴びているに過ぎません。
・・実務能力に裏付けられない単発的評論でいくら有名になっても、誰が現実政治を担えるのかということです。
経済評論家・技術評論家がトヨタや日産の社長や現場の責任者を出来ません。
物事の決断というものは単純ないくつかの論理を突き詰めれば良いのではなく、人智の及ばない無数のファクターを総合直感力で決断して行く作業です。
料理でも健康でも分っている個別栄養素の集合さえすればおいしいものが出来たり、健康維持出来るものではありません。
評論家は政治家や経営者が意識にのぼっているいくつかの要素を取り出してその論理矛盾を論破して喝采を受けているのですが、（悪く言えば揚げ足取りみたいなものです）現実には意識下で判断している要素がその何倍もある事実・・人智ではまだ分らない物事の方が多い事実を無視した議論になりがちであることを自覚・・謙虚にする必要があります。
実務指揮者・・その他指導者には無数にある無意識下の要素を判断出来る能力に優れた人がなっていることが多いので、これを意識にのぼった要素だけで批判・討論しても本来議論がかみ合っていません。
土俵が違うのですから、マスコミ的議論の場では実務家は決断の根拠をうまく説明が出来ず（意識下の深層心理の集合的決断を言語で論理的に表現するのは無理があります）不利に決まっています。
個人企業経営の親子の議論で言えば「お前らには分らん・・」と経験豊富な親父が一喝するしかない場面です。
経営評論家が経営してもうまく行かないことが多いのは、上記理由から出て来ることで、評論家（口舌の徒）は意識に出た言語の要素分析に長けているのに反比例して無意識下の要素判断能力がその分逆に低い人が多いことに由来しています。
民主党政権で軍事評論家が、６月初めころに防衛大臣に任命されて物議をかもしましたが、（この供給源は保守系の牙城でしょうが・・・）民主党に限らず、今や、実務家ではない単発的評論家しか政治に関心を示していないことを象徴しています。
現実政治を堅実に担えるのは、もの言わない・・無意識下の要素吸収能力の高い多数の実務家ですが・・・。
話がそれましたが、企業が政治から離れつつある現象・・政治はどうなるかのテーマに戻します。
企業が以前ほど政治に熱心ではなくなり、・・熱心でなくなっただけではなく、ときに利害対立しかねない存在となって来ました。
これまでは自分の勤務している会社の命運と自分個人の損得はおおむね一致していたので、大方のことは会社の指導者の意見に任せておけば良かったのですが、今や、会社の都合で日本の労働者を見捨てて（リストラしてでも）海外生産増に動くかもしれないのでは、利害対立関係になるので安心して任せておけません。
実際、６月２４日の日経新聞第一面では多くの企業が海外生産増＝国内生産縮小の方向性を打ち出しています。
企業は海外に軸足を移しつつばかりではなく、昭和年代の従業員中心経営から株主重視へ軸足を移しつつあり・これの原因とも言えますが海外株主獲得へとシフトしています。
２０１２年６月３０日日経朝刊１５面「日本の株主」欄によれば、例えばトヨタ・住商などは１０年前には、国内金融機関の保有率は５割をこえていたが、今では保有比率が２〜３割に下がっていて減少分の穴埋めに海外株主獲得に力を入れていると書いています。
海外株主が増えれば従業員利益よりは配当期待が高まるのは当然の帰結ですから、企業利益は従業員である自分たちの利益でもあるという蜜月関係は終わりつつある原因と思われます。
国民個々人が直接のステークホルダー・利害関係人になってしまった時代は、国民にとっても国民の福利を実現すべき政治にとっても大変です。
これがここ２０年ばかり続いている内需拡大政策に関して、最近では公共工事や企業補助金支出よりは、個々人への直接バラマキ→消費拡大期待噴出の基礎となっているのでしょう。
この期待を受けて民主党は「コンクリート（企業）から人へ」と個々人への直接支出の方向性を打ち出しています。
しかし仕事の場を縮小してその分個人に対しての補助金・・失業給付や育児手当その他個人向け給付を増やす政策では産業は逃げ出すばかりで日本経済は左前になります。
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