昨日の中央ロージャーナルの論文・第一京浜事件最判部分引用続きです。

II 第一京浜職務質問および車内検査事件での最高裁判所判断の検討
だが，この事件での車内の検査は違法と判断されるべきものなのだろうか。
1．家のプライヴァシーと自動車のプライヴァシーの相違
5．車内に立ち入って「懐中電灯で車内を照らし，背もたれを倒し，座席をずらせて調べる行為」の適法性─同意・承諾は絶対的条件か
(1) 最（3小）昭和 51・ 3・16 決定18）との関連
この事例は，飲酒運転で物損事故を起こした疑いのある被告人を警察署に任意同行し
た後，呼気検査を求めたがそこでも呼気検査を拒否し，母親が来れば警察の要求に従うと述べた被告人が，母親の来署前に，マッチを取ってくるといって，玄関の方に向かって小走りに行きかけたのを，警察官が，「風船をやってからでもいいではないか」といって左手首を摑んだところ， 被告人がこの警察官に暴行・ 傷害を加えたという場合であり，第一審はこれを任意捜査の限界を超えたものだと判示したが，第二審はこの警察官の行為は説得のための活動であるとみて許されるとした。
最高裁は次のように判示している。
「捜査において強制手段を用いることは， 法律の根拠規定がある場合に限り許容される」。しかしながら，「ここにいう強制手段とは，有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく，個人の意思を制圧し，身体，住居，財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など，特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味するものであつて，右の程度に至らない有形力の行使は，任意捜査においても許容される場合があるといわなければならない。
・・・必要性，緊急性などをも考慮したうえ，具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容されるものと解すべきである。」

 このように判示してこの事件での巡査の手首を摑んだ行為は，呼気検査に応じるよう被告人を「説得」するために行われたものであり，その程度もさほど強いものではなく，適法な職務行為であると判示した。
・・・・強制手段とは，「個人の意思を制圧し，身体， 住居，財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など，特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」を意味するとの判示は，職務質問のあらゆる場合について相手方の同意が得られなければならないことを判示したものではなかろう。
・・・常に同意によることが必要であると解することは，後述のように，職務質問の制度の趣旨と合致しない場合を生ぜしめ，職務質問の必要性が最も高い事案で全く実効性を発揮できない制度としてしまうことになろう。
最高裁判所の判断も， 自動車の挟み撃ち検問を認めた事例やエンジンキーを回してスイッチを切った行為20）やエンジンキーを取り上げるなどして運転を阻止した措置
21）を職務質問の観点からも適法とする判断を示して， 上記の51 年判例の事例とは異なる，事例の特徴を踏まえた判断をしてきている。

(2) 米子銀行強盗事件最高裁判例との関連

（第一京浜事件では・稲垣注）違法である根拠が「 承諾がない」，というところに求められているが， この点は 米子銀行強盗事件と整合しているのか否かが問われなくてはならない。
銀行強盗の不審事由のある被告人らに，緊急配備検問により停車させた自動車から下車を求め職務質問したが，質問に答えず，所持品の検査も拒むなどの状況があり，そのままでは不審事由の解明に支障がある状況で，承諾がないまま，施錠されていないバッグのチャックを開けて中を一瞥した行為を最高裁は適法であるとして，次のように判示した。
「警職法は， その2条1項において同項所定の者を停止させて質問することができると規定するのみで，所持品の検査については明文の規定を設けていないが，所持品の検査は，口頭による質問と密接に関連し，かつ，職務質問の効果をあげるうえで必要性，有効性の認められる行為であるから，同条項による職務質問に附随してこれを行うことができる場合があると解するのが， 相当である。
所持品検査は，任意手段である職務質問の附随行為として許容されるのであるから，所持人の承諾を得て，その限度においてこれを行うのが原則であることはいうまでもない。しかしながら，職務質問ないし所持品検査は，犯罪の予防，鎮圧等を目的とする行政警察上の作用であって，流動する各般の警察事象に対応して迅速適正にこれを処理すべき行政警察の責務にかんがみるときは，所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく，捜索に至らない程度の行為は，強制にわたらない限り，所持品検査においても許容される場合があると解すべき」である。
・・・「所持品について捜索及び押収を受けることのない権利は憲法三五条の保障するところであり，捜索に至らない程度の行為であってもこれを受ける者の権利を害するものであるから，状況のいかんを問わず常にかかる行為が許容されるものと解すべきでないことはもちろんであつて， かかる行為は 限定的な場合において，所持品検査の必要性，緊急性，これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し，具体的状況のもとで相当と認められる限度においてのみ，許容されるものと解すべきである。」
この判示は職務質問制度の趣旨に適っている。
とりわけ都市化された社会における犯罪の予防・犯罪発生後の早期の摘発・発見という警職法の目的を達成する観点からすれば，職務質問に伴う所持品検査が明文で規定されていないとはいえ，所持品検査により不審の有無を確認することができるときに，これができないとすれば，立ち去るのを許さなければならないことになり，その後に犯人であることが判明したとしても，遅きに過ぎ，街角を曲がっただけでもとらえにくくなり，都会のビルやその他の不明な場所に移動し潜伏し，あるいは，自動車で逃走されてしまった後の逮捕は困難となり，犯罪の予防や犯罪発生後の早期の摘発・発見という警察官職務執行法の目的は挫折させられてしまう
このような観点からすれば，法執行の安全性を確保し，不審事由がある場合の不審事由解明のための活動が， 殺傷等を懸念することなく行えるように凶器の捜検（frisk）23）が認められるのはもちろん，それに限らず，不審事由解明のための所持品の検査も認められるべきことになろう。

中央ロージャーナルでは省略されていますが、米子事件の判例解説では以下の判旨も記載されていますので、ついでに紹介しておきましょう。
http://hanrei.blog.jp/archives/958438.html
⑤ 本件をみるに、被疑事実は猟銃及び登山ナイフを使用しての銀行強盗という重大な犯罪で、犯人の検挙が緊急の警察責務とされていた状況のもとで、深夜に検問の現場を通りかかった被告人らが犯人としての濃厚な容疑が存在し、凶器を所持している疑いもある状況の中で、被告人らが黙秘し、警察官による採算のボーリングバッグ等の開被要求に応じないなど不審な挙動をとり続けたため、所持品検査の必要性、緊急性が強かった反面、検査の態様は、施錠されていないバッグのチャックを開被し内部を一瞥したに過ぎず、法益侵害の程度も大きくないから適法とした。これに対して、施錠されたアタッシュケースをドライバーでこじ開けたことは刑事訴訟法上の捜索と目すべき行為であって違法であるとして原審判断を是認した。
もっとも、施錠されたアタッシュケースをこじ開けた警察官の行為は、ボーリングバッグの適法な開被により既に緊急逮捕できるだけの要件が整い、極めて接着した時間内にその現場で緊急逮捕手続が行われている本件では、緊急逮捕手続に先行して逮捕の現場で時間的に接着してされた捜索手続と同一視うるものであるから、アタッシュケース及び在沖していた帯封の証拠能力はは移譲すべきものとは認められないとした。」
ドライバーでこじ開けたのは行き過ぎ・所持品検査としては違法であるが、（その前に紙幣の束が見つかっていたので）刑訴２１０条の緊急逮捕の要件があった状況を認定した上で（刑訴法２２０条で）逮捕時に所持品の捜索差押えが令状なしにできるので）結果的に証拠能力の排除をしていないようです。

刑事訴訟法

第二百十条　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
第二百二十条　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第百九十九条の規定により被疑者を逮捕する場合又は現行犯人を逮捕する場合において必要があるときは、左の処分をすることができる。第二百十条の規定により被疑者を逮捕する場合において必要があるときも、同様である。
一　人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り被疑者の捜索をすること。
二　逮捕の現場で差押、捜索又は検証をすること。

上記事件では一つのバッグから合法的に銀行強盗によるとみられる紙幣が見つかっているので、緊急逮捕手続きに入ってからもう一つのバッグをこじ開けていれば違法でなかった事件だったからでしょう。

中央銀行が低金利にしたくとも、スペイン危機による国債金利相場上昇の例をみれば分るように、政府や中央銀行には国債の金利を決める能力がなく、市場が（国際収支の状況によって）金利を決めてしまう時代です。
危機状態でなくとも、普段から金が余っている国は資金需要が弱いので金利が低くなるのは当然ですし、資金不足・・国際収支赤字継続国は資金需要が高いので金利が上がるのは当然です。
市場実勢に反した金利政策は無理があることから、日銀の金利政策は天気予報のような機能（気象庁が天気を決める能力はなく兆候を報じる）しかないこともどこかで書きました。
ちなみに、国際収支赤字トレンドの資金不足国で市場実勢に反して国内だけでも低金利に出来るでしょうか？
国際収支赤字国では資金不足→資金需要が元々強いので実勢よりも低金利・量的緩和すれば、借り手・顧客には不自由しないでしょうが、貸すべき国内の資金不足（仕入れが出来ません）に陥いります。
国際収支赤字国の銀行の貸し出し資金手当のために中央銀行がドンドン紙幣発行すると、借りた企業や人は海外からそのお金で輸入を続けるのでさらに国際収支赤字が膨らみます。
（貿易収支赤字トレンド国は、消費構造が輸入に大きく頼っている状態ですから、お金があって消費が膨らめば、ほぼ同率で輸入赤字が増大します）
国際収支赤字が連続している国では赤字分だけ国際決済するべき外貨不足状態ですから、決済資金としての外貨を外資から手当するしかありません。
貿易赤字ということは、物品サービスの購入対価として同額の商品サービスを提供出来ないことですから、売れなかった不足分＝差額赤字を自国通貨を売って（自国通貨を輸出して）外貨を取得して穴埋めするか、借金（自国通貨の代わりに借用書を輸出して）で外貨を取得して決済するかによって収支均衡を保っている状態です。
すなわち、赤字同額分の自国通貨流出または借金の発生・長期の場合これの累積となっています。
国際収支赤字の穴埋めのために自国貨幣を売り続けると急激に自国通貨価値が下がるので、これを緩和するために支払期を先延ばしするか決済資金の借入（借用書＝国債の海外引き受けなど）に頼るので両方が膨らむことになります。
・・貸す方は、将来の為替相場下落も見込む必要があるので、これを見越した高金利でないと貸せ（国債の場合買え）ません。
赤字国の資金は国際収支赤字の度合いに比例した高金利で外貨を確保するしかないので、国内でこれを決済用資金にして貸すにはそれ以上の金利でないと採算が取れません。
以上の結果、国際競争力（国際収支）を無視して国際取引上・市場原理で決まって来る金利と切り離した国内だけの低金利政策は出来ません。
ギリシャ・スペインのように国際収支が赤字になると中央銀行が金利を下げたくとも逆に上がってしまいます。
ユーロ圏のギリシャ、スペインの場合、自国紙幣を発行出来ないのでこの関係がストレートにそれぞれの国債相場に出ているだけで自国紙幣のある国でも結果は同じです。
他方、国際収支が４０年以上も黒字が続いている＝金あまりの日本では、強い立場だから実勢に反して何でも出来るかと言うと、強い国でも市場相場に反した金利政策は出来ません。
仮に高金利にした場合、資金あまりの日本では借り手がないことは明らかですから、（今朝の日経朝刊に民間需要が低いので国債購入だけではなく自治体への融資が急増している実態が報道されていました）集めた資金に対する高金利利払いに（仕入れ資金・・預金金利も連動して高くなりますので）窮してしまいます。
客が少なくなった商店で、商品値上げしているようなものですから自殺行為になります。

「国民生活をインフレから守るベシ」との経済官僚の古くからの気概（DNA）は、大恐慌によって金兌換制が廃止された以降中央銀行と言う組織に委ねられるようになりました。
ちなみにインフレは消費者である国民にとっては収入が目減りするので損であり（他方で必ず得するもの＝供給側企業）、デフレはこれと反対で消費者が得する関係であることについては、５月１８日その他のコラムで書いています。
経済官僚（元は武士です）にとっては、貨幣の質低下→インフレ＝国民生活混乱阻止に対する強固なDNAの歴史があるので、中央銀行はインフレにはすごく敏感ですが、デフレに対しては鈍感なのは、中央銀行制度成立の歴史によるものです。
ここで少し話題がそれますが、武士が国民生活を守るのに何故敏感であるかということについて書いておきます。
武士と我が国以外の多くで採用されて来た専制君主制の兵士との違いが大きいと思われます。
2012/08/09「貨幣維持１」でちょっと書きましたが、専制君主制の兵士とは違い我が国の武士は、地元血族集団・領民保護のために戦うべく自然発生して来たものであって君主のために徴兵されたものではありません。
戦闘集団として効率的に戦うためにその時々にもっとも有利なグループリーダーを推戴しているうちに、一時的に推戴された指導者の立場が強くなって行ったに過ぎません。
古くは源氏についたり平家についたり、鎌倉末期には北条についたり足利についたり、室町期には南朝についたり北朝についたり、戦国時代には各地土豪がその時々のリーダーの元に離合集散を繰り返して次第に越後の国や甲斐の国あるいは尾張の国などの国内統一になって行ったことは周知のとおりです。
最後の離合集散が、関ヶ原だったと言えます。
関ヶ原以降は圧倒的な武力を背景に徳川氏が、中国の思想を借りて来て専制君主のような主張（忠孝を強調）して勝手に専制君主に変質しようとしていた（最後まで成功しません）に過ぎません。
いくら借り物の儒教道徳を教え込んでも、草の根から興った武士の本質を変えられませんから、地元民（先祖代々の一族の集まり）を守るためには中国からの輸入概念であるニワカ主君の命に反することが武士にとっては本来の正義であり、謀反でもなんでもありません。
これが大塩平八郎の乱の思想的背景ですし、彼が謀反を起こした極悪人ではなく、「義士」として歴史評価されている所以でしょう。
この意味では応仁の乱以降下克上の時代と頻りに学校で習いますが、学校教育は江戸時代以降のかっちりした主従関係を前提にした誤解であって、一族・・その背後にいる郷土の親類縁者を守るにはどちらについたら生き残れるかの瀬戸際の判断でそれまで従っていた有力者から別の有力者に乗り換えるのは、謀反でも何でもありません。
下克上に関するこの種の意見を02/24/04「与力　(寄り騎）６(主従とは？２）」、09/22/04「源氏でなければ武家の棟梁になれない」の不文律はあったのか？３」に書いたことがあります。