西欧の中国接近１０（貧すれば鈍する）

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西欧の日米離れ・親中国の進行を政治的に見れば、この数十年間ソ連の西欧への脅威がなくなったこともあって、西欧には、軍事的リスクがなくなったことと、EU結成による自信回復によるところが大きかったでしょう。
米国離れを進めるには、対抗軸として新興の中国利用・中国カード利用を考えていたと想定されます。
現在のウクライナ紛争もロシアによる脅威と言うより、西欧によるロシア領域への無遠慮な蚕食が進み過ぎたことへのプーチンの反撃程度の意味でしかありません・・ウクライナ・キエフは元々ロシア発祥の地です。
里山から奥山に人間が侵蝕し過ぎると熊やイノシシその他が人間界に現れて農地を荒らすのと似ています。
プーチンの反撃は「まだロシアは噛み付く能力程度の力を持っているぞ！」と言う程度のことです。
この点は中国の膨張主義による自発的実力行使とは本質を異にしています。
中国の積極的秩序破壊行為に対して何も言えないままだと西欧はG７構成国の資格があるの？と言う疑問が生じるので、仕方なしに名指しこそなくとも中国非難満載の首脳宣言に同意せざるを得なかったのでしょうか？
ウクライナ問題・対ロシア制裁は地政学的に遠い日本やアメリカに直截利害がなく、地続きの西欧の利害のために始まった筈ですが、肝腎の西欧が内心では対ロシア制裁解除を望んでいる変な構図になっています。
日経新聞５月２８日朝刊には、西欧のロシア融和策の背景をロシアによる「シリア関与を期待しているため」と書いていますが、ロシアはアサド政権支持のための空爆ですから、西欧の現政権打倒の方針と相容れませんから本音は対ロシア貿易縮小・金融規制による経済損失関心ではないでしょうか？
政治は多様な要素が絡まっていることを書いてきました・・喩えば、今の西欧にとっては人権よりは難民増加防止が緊急課題ですから、嫌忌するアサド政権でも何でもいいから、早く治安回復して欲しい意思？も絡まっていますが、いずれにせよロシアの空爆を内心望んでいるようになった以上は、西欧が従来主張して来た「道義」にこだわらない意思表示です。
難民問題は、元々シリア政治を引っ掻き回した西欧に責任があります・・、ビルの建て替えや再開発すれば、そこに住んでいる人がその間どこかへ避難するしかないのは当然です。
都市再開発の場合その間立ち退きしたオフイスビルテナントの需要が周辺に拡散して周辺貸ビルが潤うように、当初ある程度引っ掻き回して適当な数の難民受け入れならば、独仏等のの労働力不足対策になる・・低賃金競争出来るメリットの一石二鳥（人道主義の名目で難民・・多くは窮迫しているので安く使えます）の読みがあった筈です。
ドイツのメルケルが最初の内は、受入れ賛成していたのは本音だったのです。
ところが必要量を大幅に超えて流入する今になって、迷惑の方が気になって来て「秩序ある流入」をトルコに求めて責任逃れで騒いでいることになります。
西欧は対中国でも同じですが、倫理よりは経済利害優先・・余裕が無くなってきれいごとを言っていられなくなったと見るべきでしょう。
【貧すれば鈍する」と言われますが、貧して鈍するのは匹夫の生き方であり、貧しても鈍しないかどうかで本来の品性が決まります。
謡曲【鉢の木」は、貧しても鈍しない品格を表したもので日本人のあるべき姿を表しているものですが、西欧の行動はすぐにも「鈍する品格」を絵に描いたような行動です。
[落ちぶりたりといえどもこの源左衛門、 鎌倉殿の御家人として、もし幕府に 一大事がおこれば、千切れたりとも 具足を着け、錆びたりとも薙刀を持ち、 痩せたりともあの馬に乗り、一番に鎌倉に 馳せ参じ、一命を投げ打つ所存でござる]

結果的に西欧は、中国主導の専制的経済秩序形成の試み・AIIBに参加するだけではなくアジアでの中国の覇権主義的行動を批判しないなど・・これが最近の世界混乱が始まった（オバマの資質だけではない）構造的遠因です。
この後で西欧主導のIMFが、自ら設定した原理原則を曲げてまで人民元をSDRに採用した矛盾を紹介しますが、西欧諸国が中国に軸足を移していることを前提にすれば、西欧支配のIMFのSDR採用は、人権無視を気にしないようになったと同じ・・自ら設定した原理原則こだわらない１つの意思表示だったと言えます。
西欧諸国のAIIB参加は、汚職にまみれた中国の不透明運営・・参加国理事を常駐させないで中国人総裁・理事長が専決する仕組み・・中国が独裁運営する旨明白に意思表示しているのに、そこに参加して資金を出資してこの組織を大きく育てると言うのですから驚きです。
今後AIIBを世界経済運営の主要機関に育て上げて行く予定だったとするならば、今後世界中から集めた資金の国際的資金運営について中国の専制運営を認めその支配下に参加し自分も資本を出すが、運営には中国のスキなようにしてよいと言う宣言です。
経済運営については中国の専制支配下にはいる意思表示だったことになります。
ところで、国内政治も同じですが、税その他で集めた資金をどのように運用分配するかの経済政策が政治の９割９分みたいな面があります・・実際この後で書いて行くように西欧その他の中国離れの動きは、中国マネーの魅力が薄れたことによる・資金分配ほど気になるものはありません。
どこの国でも、経済政策の巧拙と結果が政権の命運を左右しています。
世界から集める資金を中国による専制運営を制度的に認めるのは、国際経済運営・資金配分は中国が専制支配・・スキなところに使って良い意思表示です。
民主国家を基本にしている国の運営を預かるものが、上位？機関として中国による専制運営機関を作りそこに自国が参加しその支配下に入る決定をするのは国民に対する裏切り行為ではないでしょうか？

西欧の中国接近（貧すれば鈍する）２

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西欧はリーマンショックによるダメージが半端でなかったのは、製造大国の地位を先ずアメリカに追われ、続いて日本に追われていて久しい・・この阻止目的・欧米一致のルール変更がプラザ合意による為替相場の大幅変更・・その後絶えざる円高基調を演出し続けましたが、日本企業の米国を含む海外進出加速によって米欧企業の競争力が空洞化するばかりだったことによります。
製造業を維持出来なくなってから欧米は金融に頼る終末的経済に堕していた結果・・借り手の需要より貸し手の都合で行き着くところ・・返済能力無視のサブプライムローンを作り出す・・咎めが出たのがリーマンショックです。
純債権額で世界一の日本がリーマンショックで最も傷が浅かったのは、サブプライムのようなリスキーな債権に手を出さない堅実運用(金融で儲けようとする姿勢が希薄・円で持っていられないから仕方なしにアメリカ財務省証券を買っていた程度・・製造・働いて稼ぐ精神）に徹していたからです。
リーマンショックに先行する公社債危機のときから中国が最大債権保持者と騒いでいましたが、裸官に象徴されるようにリスキーな債権に投資する傾向があるからです。
中国の場合，自国企業への補助のつもりで（補助金による鉄鋼製品輸出がサミッと首脳宣言で批判されていますが・同じです）採算性無視で（全額中国負担のインドネシア新幹線受注もこの一種です）各種工事受注してきましたが、これら大多数が元々経済合理性無視の受注＝対外債権なので不良債権化している筈です。
韓国も無理なインフラ受注して行き詰まっている例・・債権としてみれば不良債権・・が知られています。
これらを外貨準備に加えている(何を加えるか国によって違います・・国債に準ずる債権中心)と真水はどうなの？と言う疑問が起きるのは当然です。
仮に真水の債権でも、金利の高い新興国国債などで運用しているとリスクが高まりますが、中韓ではこの比率が高いと言われています。
これ以上回収不能の資金を出せない・・ない袖は振れないから最近の海外受注工事（インドネシアの新幹線未着工や中米のパナマ運河に代わる各種工事の中断、ベネゼエラ鉄道工事等々）の着手見送り・中断が相次いでいる・・札ビラ（政府補助金）で維持して来た世界の中国離れがじわりと増えて来た原因になっています。
国や企業のライフステージとして金融に頼るようになるのは、人生に喩えると老年期の（年金や貯蓄に頼る）生き方であり将来性がないと書いてきました。
アメリカの反ウオール街世論の蔓延に後押しされたか？アングラマネー批判が高まった結果、パナマ文書暴露に見られるように裏金融に頼っている（中国の裸官やユダヤ系を中心にした）グループに対する世界的締め付けが始まっています。
中国としては資金不足の結果、資金提供による影響力を維持出来なくなって来たので、今後は借金王・・債権発行場所としてロンドンを利用する・・ユダヤ系の大口利用者・顧客としての影響力を行使しようとしている？かのように見えます。
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N0WR4GU20150325によれば、
［ロンドン　２５日　ロイター］ – 中国第２位の銀行、中国建設銀行（ＣＣＢ） の上場投資信託（ＥＴＦ）が２５日、英ロンドン証券取引所に上場した。欧州初の人民元建てマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）で、投資家にとっては、中国の銀行間市場への直接投資が可能になる。
英国は昨年、西側諸国としては初めて人民元建ての国債を発行。今月には中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を主要７カ国（Ｇ７）内で率先して表明するなど、金融における中国との関係強化を着実に進めている。」
２８日頃には、ロンドン市場で中国が初めて国外向けに中国国債発行したと報じられていました。
以下は今回の伊勢志摩サミットに参加出来ない中国が英国の中国非難同調を牽制するためにマトモニぶっつけたと思われる報道です。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700080&g=int
【ロンドン時事】英財務省は２６日、人民元建ての中国国債、総額３０億元（約５００億円）がロンドンで起債されたと発表した。中国国外で元建ての同国国債 が発行されるのは初めてという。元の国際化を進める中国と、世界の金融センターを自負し、中国との経済関係強化に力を入れる英国の利害が一致した。 （2016/05/27-05:53）
中国のデフォルトが近いとした場合、どこがババを引くかの関心で５月１９日「中国購買力低下１（対中依存度１）」以下このシリーズを書いていますが、いよいよ中国は国内債務を海外に付け替える動きに出て来ました。
ただ今日のコラムでは、誰が買うかの関心ではなくイギリスに唯一残った国際競争力ある分野・・金融市場商売として人民元取引の取り込み（取扱業者の地位獲得）に必死になっている１事例として書いています。

IMF・西欧の中国接近（貧すれば鈍する）１

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５月２０日に紹介したようにフォルクスワーゲンが、この半年あまりの販売増に気を良くして？増産投資に走るのはどう言う理解でしょうか？
経済失速する前にシエアー拡大しておきたいのかも知れませんが、失速が見えているならば規模拡大をセーブして体力を温存しておく方が合理的です。
例えば出店拡大→有能セールスマンや料理人を散らばせて各店舗の能力を手薄にしてからの業界規模縮小になるよりは店舗数を減らして精鋭で固めておけば不況耐性が高まります。
中国の不況対策・国内投資政策への協力を求められて（当然相応の見返りが約束されているでしょうが・・）断れないだけも知れません。
無駄な投資をしてしまうと市場原理では維持出来ないので政府のご機嫌次第になる・・言うことを聞くしかなくなるようにするのが中国の狙いでしょう。
中国のこけ脅しに眩惑されて内部では早くも衰退が始まっていたのに気付くのが遅かったのは、西欧諸国は地理的に遠いせいと言う印象をマスコミが報道してきたのでそのまま自分の意見のように思っている人が多いでしょうが、実際は違うでしょう。
利害関係が少ない結果、フリージャーナリストなどの個別調査報道が少なくなるの必然ですが、日本人の私でも中国へ最近行っていないし身近に行った人もいません・・、中国の衰退予測は統計情報とこの信頼性に関する情報の総合判断によるのが普通です。
情報量では西洋も日本も大差ない筈・・IMF理事も英国の財務相も皆同じ・・情報分析によるとすれば、素人の私よりプロには早く正確な実態情報がはいっている筈です。
まして、中国発の資源購入激減による資源価格暴落が始まって長期間経過しているにも拘らず、中国の無礼を許し大歓迎する意図・・僅か数ヶ月後に外貨準備急減が常識化するまで情報のプロが知らなかったとは言えません・・敢えて知らないフリをして歓迎したい西欧諸国の裏事情があったと言うべきでしょう。
中国得意の裏からの個人攻勢・・ハニートラップ等が幅広く汚染していたと言う勘ぐりも現実味がありますが、リーマンショック以降ジリ貧傾向が顕著な西欧にとっては中国を当て馬にして対日米交渉力アップに賭けているし、中国もアジアでの横暴批判されて孤立している点で同じ思惑・・相互利用関係になっていると見るべきでしょう。
そのうえ西欧にとっては、中国によるアジアでの領海侵犯や横暴行為には何の利害もない気楽さがあって中国の嫌がることの仲間入りしたくない姿勢になっているように見えます。
香港での民主制を中国本土並みに抑圧しようとする中国政府の介入に対する市民の抗議行動・・雨傘運動だったか？の高まり・・従来ならば西欧諸国が重大な関心を抱くテーマでしたが、だんまりのままでした。
その後香港の書店主や中国批判して来た人が香港や出先のタイなどで行方不明になり、大騒ぎになってからいきなり中国国内で現れて自分の意志で行っていたと発表する奇怪な事件が相次ぎましたが、日本の人権団体は元々中国の人権侵害には関心がありませんが、西欧の人権団体も何の反応もありません。
結果的に香港の人権運動は収束？本土の支配強化の浸透で終わった状態です。
中国本土の直接的支配になって来ると本来は英国との１国２制度を保障した返還協定違反ですが、この騒ぎのときに当事国である英国は何らの意思表示も出来ませんでした。
西欧諸国の中国への接近・遠慮は露骨ですが、この辺はウクライナ問題で孤立しているロシアが中国を頼りにするしかなく、接近しているのと同様の事情でしょう。
ロシアは中国の軍事パレードに参加しましたが、西欧諸国はそこまでは接近出来ない・一線を越えられない違いが出た・・まだ日米勢力に留まるが交渉力を補強するための中国カード利用程度と言う意思表示です。
この意味では軍事パレードに出席までしたパク大統領の突出ぶりは異様・・国際政治の機微が分っていないか、余程中国に（反日暴動で日本を閉め出したようにパレード参加しないと韓国企業を中国から閉め出すことなど簡単だと）脅かされていたかのどちらかでしょう。
従来人権侵害等のカドで、世界で孤立した北朝鮮やベトナム、ミャンマー、キューバ、アフリカの独裁・大量虐殺国家等孤立化した国のみが中国とよしみを通じていたのですが、韓国は孤立していないのに自分から日米の制止を振り切って中国陣営に積極的に参加して行ったのは、反日の後を埋めて進出した結果対中貿易比率２５％・貿易黒字が６２８億ドルにも達していた・中国の優遇によって搦め捕れてしまった・・市場追い出しの強迫に負けたからとしか言いようがありません。
強迫に負けて日米への義理に反してでも、恥も外聞もなしに中国べったりになっていたものの結果的に対中貿易黒字が12％もの激減になってしまった韓国が急拠アメリカのマースの配備を認めるなど米国陣営回帰を決め，日韓合意を成立させました。
中国は自国企業と競合するようになった韓国企業優遇を続ける余裕がなくなったからです。
この辺はアジア・アフリカ諸国その他に対する援助約束の実行資金枯渇に比例して中国離れが起きているのと根が共通です。

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