虚偽報告規制（金融商品取引法）

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国内政治のために必要なデータを国際比較に流用するから、実際以上に良く見せたい国・指導部が見かけの良いデータが出るように特定分野を実態（実需）以上に強化する誘惑が生じ、出来上がったデータをさらに誤摩化してデータ自体を粉飾してしまう誘惑が生じます。
中国など国有企業や地方政府中心経済では、実需に基づかない大増産や宅地開発して国内総生産の嵩上げをしたりすることが横行していますし、資本主義国では関連会社への飛ばし・・あるいは決算期末に増加する関連販売会社への押し込販売・・実際には昄社系列・リース会社等で大量に在庫を抱えることがおきます。
実需に基づかなくとも実際に生産・販売する無茶な生産の外に、帳簿自体を誤摩化す従来型２重帳簿、三重帳簿方式も健在です。
経営判断の内部資料であるべき決算書・財務諸表を株式市場や金融機関あるいは税務署が流用・重視すると、企業側で経営者の自己保身や株価維持や融資を受けるための粉飾決算（２重３重帳簿）が多くなります。
個人事業では脱税のための２重帳簿が増えます。
企業に投資するからには、自分の目でその企業実態を良く見て判断すべきでしょうが、プロと言えどもいろんな企業に幅広く頻繁に投資を繰り返すには、そうも行きません。
彼らも企業の自己申告・帳簿に頼るしかないので、データ粉飾がないように法規制が必要になっています。
実際に赤字なのに粉飾して黒字決算すると本来不要な税を払ったり利益配当するようになるマイナスがあり、さらにはやった個人には刑事罰まで用意されているのに、それでも粉飾したくなるのですから、投資家や融資機関の受けを良くしたい誘惑（自己保身欲）の強さには驚きます。
政治家も経営者も選挙や株主総会のときに自分の失敗・業績不調を認めたくない・・カクカクたる成果を強調したい心理は同じです。
政治家の場合、選挙民を雄弁に騙す・たぶらかすのも能力の内と言われていますから、騙される選挙民がレベルが低いことになりますが、投資家の場合騙される方が悪いとは言えません。
需要と供給の関係では供給側に情報が偏在しています。
政治の世界では供給側の政治家や・権力に騙されないように情報公開やマスコミによる批判・・言論の自由が重視されてきました。
市場は情報の非対称が本質的関係ですから、市場の適正化を計るために、情報の出し手がデータ作成で不正を働いたならば、刑事罰で抑制しないといくらでも虚偽情報がはびこってしまいます。
有価証券取引で消費者が自分の目で確認すべしと言われても無理がある点は、食品偽装や建築設計の偽装問題と同じです。
投資家はプロだから・・膨大な会計帳簿の矛盾の追及が仮に出来たとしても時間がかかるし、（株式相場は瞬時性が特徴ですから１年かけて決算書類を精査するのでは間に合いません）まして財務諸表はデータ上矛盾なく作られているのが普通ですから、データの読み込みだけでは粉飾を見抜けません。
オリンパスの例で分るようにいくつもの関連会社を飛ばすのが普通ですので、内部告発がないとプロでも滅多に見つけられません。
この結果、刑事罰をものともしない粉飾決算が後をたたないのですから、経営者の自己保身欲が如何に強いかと言うことです。
会社法

　　　（取締役等の特別背任罪）
第九百六十条　十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
（会社財産を危うくする罪）
第九百六十三条　五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（違法配当の罪）

金融商品取引法　（昭和二十三年四月十三日法律第二十五号）
　　虚偽有価証券報告書提出の罪
第百九十七条 　次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
「・・・・・・・の規定による有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者

勿論民事責任もあり、オリンパス粉飾事件では，関係取締役に対する巨額賠償訴訟になっていると思います。

会社法施行前には商法２６６の３でしたが、会社法施行後は以下の条文です。

会社法
第四百二十九条 　役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

TPP１１とアメリカ支配３（保険・金融２）

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資源に頼ると不健全な社会になる仕組み・効果を昨日書きましたが、金融に頼る場合も同じ結果になります。
金融の場合、資源輸出に比べて知的労働者が多く必要になる・・先進国に限定される面が違いますが、少数者しか国際収支を黒字にする所得獲得に関与しない点では資源輸出国と同様です。
イタリア諸国（ベネツイアなど）も最後は金融に頼って滅びて行ったのです。
イタリア半島内の諸国は百年単位で金融に頼っているうちに、国民の多くは勤勉に働く習慣を失い遊び人的習慣が身に付いてしまったのではないでしょか？
金融業の場合も、トレーダーが１０億稼ぐのも１００億〜２００億稼ぐにも人数が比例しませんから、国家全体での収支均衡を前提にすると金融で稼ぐ分だけ（黒字が溜まれば為替が上がるので）他の産業の競争力以上の為替相場になります。
その結果、他の産業の競争力が低下して規模縮小化によって失業者が増える面では、サウジのような資源輸出国と同じ結果になります。
アメリカの製造業従事者が今では約８％に減ってしまったのは、金融（海外進出／石油利権等への投資による配当収入も含め）で儲け過ぎている面があるからです。
金融収入（経常収支のうち所得収支）に国家経済を頼っていると所得格差が広がるだけではなく、（仮に再分配がうまく行っても・・）福祉に頼る人が多くなって人心が荒廃します。
我が国でも貿易収支赤字穴埋めを海外企業からの送金に頼るようになると、株式等の保有者と労働だけに頼る人との格差が広がります。
金融（利子配当収入）に頼るようになれば、資源に頼るのと同様に国家の将来が危ういと言うべきでしょう。
個人で言えば、働かなくて金融＝退職金等の利息配当等に頼る生活は、老後・・将来のない人向きであると言えば分り良いでしょう。
TPP参加の結果、金融・保険分野で対アメリカで損する程度で済むならば、損を穴埋めするためにもっと真面目に製造業その他で働き続けることになるでしょうから、国民がいつまでも勤勉でいられて所得格差も広がらないですみます。
せっかく製造業その他で儲けても金融でアメリカ・ユダヤ資本に持って行かれるし、円がいくら下がっても資源輸出国にはなれないので、割高になった資源を輸入するしかないので、総体的に日本は割高品を買わされ続ける結果赤字が膨らみます。
これに比例して円が下がり続けることから、工業製品や知財等の近代的産業競争力がいよいよ強化されます。
金融で弱いことや資源のないことは、日本の工業製品・知財等近代産業製品でいくら勝ち進んでも円が上がり難いので、近代的産業従事者にとって有利であることを円安の持続性に関して2013/03/01「円安効果（持続性）１」前後で書いてきました。
資源に頼る経済構造が、アラブその他産油国の政情不安の根源であることを、January 20, 2013「中間層の重要性４（テロ・暴動の基盤１）」前後に書きました。
タマタマ３月１３日、１４日と、日経朝刊７ぺージには、私の意見を踏まえて？アフリカ諸国で資源が発見されるたびに、資源争奪の内乱に陥る国が増えていることを国別に図解して書いています。
何しろ資源があれば働かなくても、巨万の富が手に入るので、争奪したくなるのは当然です。
アフリカの（未開の）部族紛争に限らず、近代に入ってからの有名な先進国間の戦争は殆ど資源を巡る争いが原因でした。
独仏の長年の戦争（普仏戦争）は言うまでもなく、アルサス・ロレーヌ地方の石炭を巡るものでしたし、最近の尖閣諸島や南沙問題も周辺に資源が発見されたことに端を発したものです。
資源があるということは、逆説的ですが不幸なことです。
資源のない国はその分必死に働くので技術が発達しますし、（勿論一定の能力・準備のある国に限られますが・・・）多くの国民が職に就ける幸福な社会です。
私の意見は、着想しか書けませんが、上記新聞記事はこの着想に時間かけてデータを付して解説してくれています。

TPP１０とアメリカ支配２（保険・金融１）

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アメリカ独立戦争の切っ掛けになった有名なボストン茶会事件は、1773年の茶法によって東インド会社の茶が安く植民地に流入することになって、植民地商人が怒って、1773年12月にはボストン港停泊中の東インド会社船に暴徒が乱入し、積載されていた茶を海に投棄したものでした。
アメリカは自分が好きなだけクジラを捕っていたのに自分が不要になると日本のクジラ漁を批判するなどいつも自分勝手・スポーツでも日本が勝ち始めるとルール変更の繰り返し）だと書いてきましたが、自分に都合が良い分野だけ関税撤廃どころか国内ルールまで非関税障壁だと言って共通化を世界中に強制しています。
今回のTPP交渉では、日本に負ける車の分野だけ半永久的に現状のアメリカだけがやっている（日本は関税率ほぼゼロらしいです）高率関税を残して、自分の強い分野である金融関連の障壁を除けという虫のいい流れが具体化しているのもそうです。
これはアメリカが狡いのではなく国際政治というのはまだそんな物で、（中韓政府の主張の身勝手さも同じです）自国の都合の押し付けあい・・人生で言えば、幼児期・ギャング世代程度の世界であるから仕方がありません。
世界中で日本だけが千年単位の歴史・智恵があるので、大人げないやり方だなあ！とつき合い切れないと思いを抱いているだけで、世界の水準はそんな物と達観するしかありません。
政府の能力は成立後の時間にほぼ比例すること（アメリカは約２５０年、中国韓国は約６０年、ロシア約１００年）を政府と「国民の違い（中国人との付き合い方）５」
February 17, 2013前後で書きました。
ボストン茶条例に戻りますと、アメリカは自分がまだ弱くて育つのに必要なときには関税自主権を強調して本国イギリスと戦争までして来ました。
自分が強国になったときに押し付けた幕末の日米修好条約では、逆に日本の関税自主権を否定した条約を結んでいます。
アメリカが世界最強の頃には自由貿易主張でしたが、日本が戦後復活して再びアメリカの競争相手になって来ると日米繊維協定に始まってMarch 6, 2013「円安効果の限界3（アメリカの場合１）」で紹介した半導体協定の圧力など輸入規制の連続でした。
日本はアメリカに再び焦土化されては叶いませんので、（戦争に負けた弱みです）抵抗しながらも結果として全て要求を飲んで行くしかなかったのが戦後政治でした。
中韓政府は日本の弱腰を見ていますので、戦争被害／植民地被害さえ言いつのって、要求さえすれば何でも通ると思い込んで来たのがこれまでだったでしょう。
幸い今の日本は、関税が低くなって、円さえ安くなれば逆に工業製品に限らず近代産業分野ではアメリカを殆どの分野で圧倒できる強みがありますから、関税なしの共通仕様・・国内扱いになれば却って日本の方が有利になるようにも思いますが如何でしょうか？
金融・保険分野では負けていますが、（これもまるで産業がない訳ではなく一定の競争力を持っていますので徐々に日本企業も負けずにやって行けるようになると思いますが、この辺は別に書きます）少なくとも関税等の不利がなくなって、国内市場扱いになれば、勤勉な日本人はサービスや製造業関係では負けないでしょう。
January 20, 2013「中間層の重要性４（テロ・暴動の基盤１）」前後でも書きましたが、資源があるとその効果でその国の貿易黒字が進み、為替相場がその他の産業効率・競争力の実力以上に進むので、資源国ではその他産業の競争力が低下します。
その結果製造業等国内諸産業が衰退して行き、国民の多くが失業状態になります。
資源は効率よく儲けられるので、例えば１０００億ドル稼ぐのに製造業のように多くの従業員を必要としないことから、資源収入の分配に稼げなくなった多くの国民が頼る経済構造になって不健全な社会になります。

国債発行と金融機関救済３

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現在の大量国債発行問題は、金融機関の側面から見ると大量生産し過ぎて在庫に困っているテレビや資材等を、政府資金で買い上げて一時的に企業の資金繰りを楽にしてやっているのと同じです。
これが短期間なら分るのですが、約２０年も続けて来てしかも受け入れ拡大一方と言うのは、如何にも異常な姿です。
ちなみに、個人金融資産約１５００兆円の内約９５０兆円を国債に当てているということですから、国内金融機関は商品仕入の内約３分の１しか有効利用・金融仲介機能を果たしていないことになります。
（正確には個人金融資産には株式や公社債を買っている分もあるので、個人金融資産の内全部が金融機関に向かっている訳ではありませんが、その代わり国内国債保有者も金融機関だけではなく株式投資や社債購入してもらった事業会社も含まれています・・・。）
仕入れ商品（預金）のほぼ３分の２を民間で捌けずに政府に買い上げてもらっている・・しかもこれが一時的ではなく約２０年も続けている業界ってこの世に存在意義があるのでしょうか？
国債発行減論は、そろそろ政府が面倒見過ぎだからその役割を縮小すべきだと言う立場からならば意味があります。
銀行が金融仲介機能を喪失してするべき仕事がなくなって悪あがきしたことから、バブルが生じたとしてバブル発生の責任論を連載したことがあります。
04/27/03「銀行とは？４（農協的問屋機能の衰退、１）」に始まって、05/12/03「銀行の存在意義　（証券化）１」、10/21/08「銀行の存在意義１０　」ころまで連載しています。
バブルの後始末の中心課題は金融機関淘汰と救済の兼ね合いだったことは明らかですが、・・生き残るべき金融機関への公的資金注入が大政治問題になりました。
国債発行残高をこのときから内需拡大と称してイキナリ急増させたのですが、これは生き残った銀行が悪いことを再びしないように余ったお金を政府が失業対策事業的・・救済資金の変形として銀行が有効利用出来ない預金を吸い上げてやって、安定的に儲けられるようにしてやっている関係にもなっています。
原発事故で危機に陥っている東電に対して、公的資金注入と同時にセットとして電気料金引き上げを許可しているのと同じ構図です。
銀行への輸血・点滴装置である国債を本当になくしたら、（あるいは減少させて行っても）銀行や年金がやって行けるのかを予め議論しておく必要があるでしょう。
「インフレになれば政府の借金が目減りして得だからインフレにすれば良い」というマスコ意見が主流（と言うよりそれしかマスコミにはでないだけ）ですが、インフレになれば債務者が得して債権者が損するということは本当にインフレが実現した場合、その多くを占める金融機関（今でも年金赤字問題が喧しいのですが、年金関連機関は巨額の積立金の運用に困って国債を買っています）の経営がどうなるという問題を抜きに考えられません。
もしも財政赤字解消目的で増税して本気で国債を減少させたら日本の金融機関（生保年金を含めた）の預かり金の内１０００兆円の行き場がなくなるのですから、殆どの金融機関（銀行に限らず生保・年金その他）が参ってしまう筈です。
もしも今国会で増税した分で同額分だけ仮に国債を減らすことを決めれば、金融機関が大変なことになるので、政府はそんなことは元々する気がないし、したくとも出来ません。
増税分が多分国債縮小には向かわない・・と言うことは、「財政赤字が大変だから増税しなければ大変なことになる」というマスコミを通じたアッピール・マインドコントロールは、消費税増税は財政赤字解消とは関係のない目的に使う予定・・元々欺瞞行為だったことになります。
公約違反で増税したことが民主主義のルール違反であると言うだけではなく、内容実質からみても国民を欺いて増税の果実・・国債を削減する気もないのに国債残高削減のために必要とマスコミに宣伝させて増税だけしてしまい、政府支出増加権だけ手に入れたことになります。

国債発行と金融機関救済２

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国債残高の累増問題は財政赤字の問題ではなく、もしも少しでも金利が上がればたちどころに金融機関の大幅赤字発生・・再び金融危機が来るリスクにマスコミが怯えている事によると思われます。
昨年は金利がじりじりと下がったので金融機関は債券評価益が出て、大幅黒字の好調決算でしたが、もしも金利上昇局面が来るとこれが逆転する心配です。
インフレ期待の誤り（インフレは国民生活に害がある外、金利の上げ下げでどうなるものでもなく結果は国際収支→為替相場＝国力次第にかかっていること）をAug 11, 2012「健全財政論１２（貨幣価値の維持６）」あたりまで連載しました。
またインフレ懸念が現実的になってくれば、インフレになるのが分っていれば、債券が大幅下落・金利アップしないと誰も買いませんので、結果的に政府が得する前に高金利が先に来てしまうことも書きました。
ところでこの後で例を書きますが、インフレ→金利上昇局面では、金融機関が保有する巨額国債の大幅評価損→金融機関倒産続出になり兼ねないのに、何故インフレを業界が期待しているかと思う方がいるでしょう。
インフレ期待論は、私の意見同様に金利を下げても何をしても、国際収支黒字が続く限り効果がないことを見越した上で、そのように主張さえしていれば、金利下げ政策が是認されることを期待しているのです。
金利が下がりさえすれば、金融機関が座視していてもこの後で書くように巨額評価益が出ることを期待しての議論になります。
政府にとっても金利が下がれば国債評価が上がるので、同じ額面発行でも多くの資金が入ります
タバコの値上げ前の駆け込み需要期待と同様で（その後反動減があります）インフレになる前に一時的評価益が出るのを期待した（駆け込み需要の反動減の怖さは今回のテレビ売れ行き激減で電気業界が実験済みですが、・・そのときのことを考えない）無責任な議論になります。
あるいはインフレ期待をはやして金利下げだけ誘導して評価益だけ得ることが目的で、実際には金利を下げたくらいでは（私が何回も書いているように）インフレになりっこないことを見越しているのかも知れません。
このインフレ期待論のマスコミ合唱に引きずられて日銀が徐々に金利引き下げ・量的緩和をして行ったことは周知のとおりですが、その結果、昨年度国債保有者に巨額評価益が出て、（無能でも誰でももうけが出る仕組みです）銀行経営者にとってはホクホク状態です。
しかし、日本国債は世界最低金利更新中で、これ以上下がる見込みが少なくて、あっても残り僅かでその内に底を打つしかありません。
今後はジリジリと金利が上がるしかないとすれば、金融機関にとって今後評価損が恒常的に発生することになって行きます。
分り易い数字で例を単純化して（中間利息控除せずに）書くと、額面１００万円の１０年国債を９０万円で買うと（複利計算しない単利で仮定する）と年１％の利回りです。（実際にはもっと複雑計算です）
金利相場が２％に上がると８０円で買わないと２％になりませんから、既発債（金融機関が保有している国債その他債券）の相場が同じ利回り・・残期間によりますが買ったばかりのものですと約８０円まで下がって行きます。
１０００兆円の９５％が国内保有ですからその１割でも評価が下がると大変なことです。
（実際にはイキナリ一％も上がることはないでしょうが、スペインの例を見ても分るように上昇局面が来ると一年間でそのくらいの上昇は簡単です。）
昨年に限らずここ何十年も、政府と金融機関は二人三脚でこの逆バージョン（一％金利下げで一割の評価益）で金利引き下げを繰り返して良い思いをして来たのです。
実際には下がり過ぎていて今では０、何％の小刻み金利下げの連続しか出来ないのですが、それでも元本が巨額ですから大変な利益でした。
もうそろそろ金利下げも限界ですので、今後は金利上昇しかないとすれば金融機関と政府は大変なことになります。
このリスクを軽減するには、政府の財政赤字解消→発行量を増税によって減らせという合唱になっているのでしょうが、発行量に問題があるのではなく、（政府がいくら発行しようとも）銀行が自ら顧客・資金運用方法を開拓して国債の購入比率を引き下げて行けばいいし、それしか解決方法はありません。
資金運用能力がないままで発行量だけ減らすと、銀行・その他金融機関は預金その他仕入れ資金の運用先がなくなって倒産してしまうか、受け入れ停止または預かり料を取る（マイナス金利）しかなくなります。
もしもマイナス金利となれば金融仲介機能がなくなって、倉庫・保管業者になったことになります。
今は資金の運用先がなくて困って買っているのですから、発行量から手をつける論法は本末転倒です。
自分（銀行）が仕入れた資金の自主運用努力しないで、発行する政府が悪いという意見は、泥棒が自分が悪いのではなく、品物が置いてあった方が悪いと開き直っているようなものです。

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