資産家も庶民も従来韓国籍があったのに戦後ずっと韓国への税を払っていない外、兵役の義務その他国民としての義務を果たしていないと思われます。
韓国政府が大目に見過ごしていただけの可能性があります。
バブル期に韓国人の相続事件を扱ったことがありますが、莫大な相続税が発生した筈ですが在日の相続人はワザワザ韓国政府に納税していないでしょうし、兵役義務を果たしていないので政府がその気になれば、いくらでも国民としての義務違反があるでしょう・・「・・一種の「在日特権」のあぶり出しが始まっています。
韓国政府が、未納の税その他国民の義務（兵役や犯罪で逃げている場合服役）を果たしてから離脱許可するのは合理的な制度だと言えばその通りです。
レストランでもホテルでも帰るときには代金を払うし、組織離脱・離婚その他関係終了時には清算するのが普通です。
脱税問題の仕組みを大雑把に書くと（素人的想像意見のつもりで読み下さい）以下のような事態も考えられます。
国際税制は居住地で払った額を控除した残額を本国で払う（二重課税回避）のが原則ですが、日本の方が生活レベルが（長い間人件費では、約10倍以上の格差がありました)高かったので、モデル的に言えば、日本で最低課税所得が標準世帯で２００万円のときに、韓国では１００万円だったとすれば、在日が年収２００万で１銭の税も日本で払っていない・あるいは年収２５０万の人でも超過した５0万円に対する税しか払っていないコトになりますが、韓国税基準では１００万超の収入は課税対象だったことになります。
（韓国税法にもよりますが、韓国内に居住していないので、税が発生していないこともあります）
日本できちんと源泉徴収されていた人でも、もしかしたら韓国税法や政府の出方次第で安泰ではないことがわかります・・まして風俗パチンコその他アングラ的産業従事者ではなおさらです。
リスクが高ければ、自分から国籍離脱届けさえしなければそのままで何とかなりますが、名の知れた成功者・・孫正義氏その他には調査が集中しているでしょうが、その内庶民にもいつ調査の手が及ぶか知れません。
在日の多くは最早兵役年齢を超えていますが、（違反者には刑事罰があるしょう）子や孫の問題もあるし、いつ招集が来るかの怖さ・・応じないと摘発されるか不安はつきません。
韓国籍がある限り韓国政府にとっては在日に対する狙い撃ち的兵役出頭命令出すのは自由自在ですし、これに応じなかった国民は犯罪者であり、税務申告していない在日も、脱税摘発→刑事犯罪者として日本に対して引き渡し要求が可能になります。
これをテコにして日本国内で反日行動をするように仕向けることも可能です。
（上記は日韓で犯罪人引き渡し条約を締結していればの話ですが、今は締結していなくとも、その内締結されるリスクがあります・・国外にある限り時効が進まないのが法の原則ですから、10〜２０年後でも安心出来ません。）
戦後７０年も在日が韓国籍をそのままにしてコウモリのようにどちら着かずの対応をして来たことが今になって彼らにとって大きなリスクなっています。
この脅しを利用して先ずは在日の成功者に対して韓国への投資勧誘（資金提供の強迫）が始まった印象です。
韓国はいま、頼みの中国経済が縮小過程に入ってきただけでなく、中国現地企業が力をつけて来て韓国企業と競合するようになって来たので将来性もくらい・・大変な状況になって来た結果、早くから造船業界がダメになっていましたが、遂に海運業大手「韓進」の倒産騒ぎになりました。
続いてサムスンがスマホの発火事件による最新のスマホ製品全面生産停止や現代自動車の低迷・アメリカや中国でそこそこ売れているようですが、売れないために大幅値引きでリース会社に大量に買い取ってもらうなど内容が悪い・・中国のダンピング輸出と同類です・・・・・・八方ふさがりです。
この苦境乗り切りのためには、更なる先端技術移転が欲しいところですが、慰安婦騒動によって心底怒ってしまっている日本の技術協力が得られない・・日本人技術者を土日アルバイトで引き抜いて技術流出することも許さない雰囲気ですので、さしあたり日本にいる在日の資金に目を付けた様子です。
とは言え、５人や10人の個人成功者から大金を巻き上げても産業構造に無理がある限り資金はすぐに底を尽きますし、日本から従来のように（裏ルートも含めて）技術協力を得られなくなった以上は産業の進歩・・国際競争力が止まってしまうリスクに直面しています。
日本から技術移転してもらわないで自力でどこまでやれるか？お手並み拝見状態ですから、韓国の本当の力がここで試されることになります。
日本にもトーレのように飽くまで、韓国に肩入れする企業もあるでしょうが、それは例外でしょうから必死です。
韓国国民は、慰安婦連行の虚偽性がアメリカによって暴露されてしまい、格好がつかない不満・・八つ当たりする相手がなくなったので、目くらまし・スケープゴートとして最も弱い同胞を選ぶのですから、国民のための政治をやったことのない国・・民族は怖いものです。
政権求心力を高めるには、目先の外敵を作るのが常套手段ですが、外国を敵に回すのはインパクトが大きいものの慰安婦騒動のように負けてしまうリスクがありますが、国内の弱いものイジメ・・少数民族いじめは国内混乱が起きても負ける心配がありません。
・・テロが頻発すればもっと厳しく取り締まれとなり政権求心力が高まります・・在日イジメの場合には国内にいないのでテロの心配もない上に、日本に滞留している在日の資金を回収出来るメリットもあり、国民の溜飲が下がるなど、囲碁で言えば「花見コウ」の関係で全くリスクがありません。
トルコでは、ヤラセかどうか分りませんがクーデター事件を契機に政敵あぶり出しに躍起ですし、同時にクルド人攻撃を激しくするなど、どこの国でも後ろ盾の少ない国内弱者、少数民族問題をクローズアップするのが常套手段です。
韓国は同胞相手にこれをやろうとしているのですが、在日は事実上少数民族に類する関係になっているのでしょう。
在日は勿論日本国民でない・・日本国民としての義務がない・他方韓国国籍がありながら韓国民としての義務を果たして来なかった逆「在日特権」が問題になって来たのです。
双方から問題にされて来ました。
日本語しか知らない在日は最早韓国に戻ることはあり得ないのですから、この際肚を決めて（蓮舫氏のように）日本人になり切るか、韓国人に戻るか立場をはっきりさせて行動で示すしかないでしょう。
本当に日本人になり切る覚悟を決めて（きちんと共同体の義務を果たすなど）行動で示し、日本国籍を取得すれば、日本政府は日本人である限り韓国籍が残っていても韓国からの理不尽な要求があれば保護する気持ちにもなるでしょうが、今のままでは彼らの祖国である韓国からの攻撃に対してどこも保護してくれない可哀相な？民族集団になってしまいます。
ところで、韓国人民は古代からズッと人民が弱過ぎる点・政府が強過ぎる点が問題です。
苛められたら刃向かえば良いのですが、逆にイジメに迎合してしまうところ・イジメ抜けば効果が出る・・どんなことで言うことを聞く手先にしてしまう・・これが韓国政府の狙いでしょう。
韓国人（帰化した元韓国人も含めて）の特性は事大主義と言われていますが、要は強い方・怖い方につく点です・・反日行動のマイナス・・どんな悪どいデモをしても情報を盗んで韓国へ流しても日本の処罰は多寡が知れていますが、韓国政府からの召喚に応じると（本国の韓国人同士でも兵營に入ると半端でなイジメが待っているのが普通です・・在日となれば、どう言うことになるか想像がつきます）どんな酷い目に遭うか知れないので、怖さが半端ではありません。
成功している在日のように大金を出せない平均的在日や帰化人は、日本に仕組まれたトロイの馬のように韓国の指令のまま動くコマにされてしまう可能性があります。
最近孫正義やマルハン社長などが韓国への巨額投資が相次いで発表していますが・・裏からの強迫に屈して仕方なしに投資する約束をするしかなくなった印象ですが、一旦出資すると今度はその資金を担保にして、何かと要求が出て来ます・・この段階にあるのが日本で成功し韓国への投資をして来たロッテに対する捜査開始です。
韓国にとっては在日を脅して韓国国内へ投資させて結果的に国内に資金を流入させれば儲けモノですし、資金を出せない普通の在日や貧乏人には兵役その他の義務を免除または当面お目こぼししてやる代わりに韓国政府の意のままに操縦出来るようにすれば、（韓国の指令に応じて日本国内で反日デモを企画し参加する義務を課する・・「兵役に行かない以上はそのくらい協力しろ！」となるのでしょう）金のかからない反日運動要員を日本国内に合法的潜伏？させられるのですから、それはそれで大成果です。
在日ではなく韓国籍の残っている帰化人を使えば（天皇陛下の顔写真を拡大した大きなプラカードに竹槍を突き刺してデモをしても）日本人の行動と言えるのでなおさら便利です。
日本としては、日本国内で儲けたお金は日本国内に還元して欲しい・・ドンドン韓国や北朝鮮へ送金するのでは困りますし、送金出来ない貧乏な在日または帰化人が日本で生活保護を受けながら、本国からの強迫に負けて本国の指令に従って反日テロリストに育っていくのも心配です。

中華思想と民生重視の関係に戻りますと、栄華復興のために産業の活発化・民生重視が必要であり、対立する軍閥と差を付けるために、（民の支持を引きつける手段として・・）三民主義を掲げるのと、民の幸福を目ざして政府を樹立する場合の民生重視とでは、意味・位置づけが大違いです。
政権獲得手段に位置づけて民生重視する場合と最終目的に位置づけるのでは出て来る表面の現象は一見同じでも大きな違いになります。
政敵を葬る手段として汚職撲滅を主張して政敵ばかりびしびし取り締まるのと、本当に汚職のない清廉な政治を目指すのとでは、実際の効果が大違いであると言えば良いでしょうか？
公害垂れ流しで空が見えないほどになっている中国にも、先進国基準に準ずる環境規制があり、その他先進的法制度（労働法規や衛生基準）がありますが、これは先進国に「バカにされない」ためと内国企業に下駄を履かせる「外資嫌がらせ目的」ですから意味が違います。
内国企業はいくらでも袖の下でお目こぼしがある・・外資あるいは政敵系に対しては少しでも違反（環境規制に限らず保険衛生基準や労働基準も皆同じ）がないかしょっ中目を光らせるので、外資には先進国並みの厳しい規制が適用されるので、（他方就労する中国人のモラル・法令遵守意識が低い・・マクドナルド工場の非衛生な実態がテレビ放映されて大打撃を受けました）内国企業に比べてものすごいハンデイがあります。
内国企業でも保護してくれていた政治家が主流から外れた途端に、これまでお目こぼしされていた各種違反がイキナリ摘発される運命ですから、法治主義ではなく、人治主義の国と言われている所以です。
環境規制や汚職が行けないと言う法制度は全て手段であり目的ではありません。
この手段と目的の取り違え社会は実は、先秦諸子百家・韓非子の法家の思想から始まっています。
法家の思想は「正義」の主張ではなく、専制権力を効率的に行使する・・ロボットのように内容の是非に拘らず決められた職分を機械的に守らせる思想だったからです。
取り締まり目的ですから権力に取り入った方にはお咎めなしの原則です。
専制支配のためには法が細ければ細いほど権力者に都合が良いので煩さ・細かくなる一方でした。
秦朝を倒した漢の劉邦が真っ先に「法三章」(大枠)のみと宣言したのは、如何に人民が煩さな法に困っていたかを表しています。
2003/05/10「中国の法形式主義1（法家の思想）」で、この辺の違い・・今の法治主義との違いを紹介しました。
日本では「法」と言えばトキの権力者も侵すべからざる超然たる正義ですが、中国では権力者の都合で法を決めてしかもその運用も権力者の意向次第という理解で約2000年間もやって来たのです。
同じ「法」という漢字でも日本と中国では意味がちがっていたのです。
日本では古来からこの違いを前提としてトキの権力者の都合で変わる形式的ルールについては、「律令」として法の漢字をあてていません。
専制支配を確立した始皇帝がこれは便利だと採用し、約２０００年間以上も続いて来たのが中国地域の支配体制です。
こう言う社会では社会実態を無視した・・・いくらでも厳しい法律の制定が可能です・・「上に政策あれば下に対策あり」と言われる社会ですから、国民の方は権力に近ければ法令など全く無視して事業運営が出来るし、政敵だけ取り締まられる関係ですから気にしません。
ソモソモ政府自身が、法を守っていません・・名の知れた政府高官でさえ、いつの間にか行方不明になって、半年ほどしてイキナリ党紀違反があったので党規律委員会が取り調べていると言う報道がでて裁判が始まる仕組みです。
法に従った手続はそれから始まる・結果が決まってからのセレモニーになっています。
習近平政権までは内部抗争があっても常務委員などトップクラスには直接手を出さない不文律があって精々影響力が弱まる程度の政争にとどまっていました。
露骨な政敵潰しがなかった・・・一応権力者は共産党と言う１枚岩の強力な独裁政権だったので、共産党にさえにらまれなければ、どうにもなる・・子供を共産党に入党し内部で人脈を作れば良い簡単な関係でした・・民主国家のように野党与党が簡単に入れ替わることがないので安心だったのでです。
専制君主制度下で優秀な人材が官僚に組み込まれて行く関係の現在版です。
専制体制・・すり寄る相手が単純でリスクが少なかったことも汚職文化が根付いた原因であったかも知れません。
こうして内部エリートとして育って来たのがいわゆるダンパ・・専制君主時代の官僚であり、太子党（共産党創設時に功績のあった人の子孫）とは専制君主時代の名門貴族（王朝創設時に功績のあった人）の子孫となります。
中国王朝は毎回、科挙選抜の官僚層と名門貴族の抗争が政治の主たるテーマでしたが、・・例えば唐時代の有名な詩文家韓愈が左遷されるときの漢詩を紹介したことがあります・・今までこれが繰り返されて来ました。
腐敗、汚職に戻りますと、２０００年間あまり・権力にすり寄ることが最重要価値観・・汚職と言う意識さえなく、みんなが袖の下を前提に生活している社会で、頼りにしていた人が失脚すると一族の範囲どころか「罪九族に及ぶ」（何故九族に及ぶかと言うと一族の族滅→姻戚関係に及ぼす→そのまた姻族となるので結果的に九族の範囲までで打ち止めとなって行くようです）、と言われる社会でしたので、当然その庇護下にあった周辺に不利益が及びます。
こうして大幹部の失脚があるとその周辺もイキナリ汚職で検挙され各種嫌がらせを受けてしまうことも２０００年間あまり続いてきました。
こう言う社会は汚職やルール違反が行けないかどうか・・人として何をして良いか悪いかよりは、非主流に転落することがマズイことだと言う最大の行動基準・・価値観が基本になります。
日本から、公害除去装置付きで売ると中国企業から、生産効率が下がる（コストが高くつく）から取り外して欲しいと言われるのが普通と言われています。
環境を守るのが主目的ではなく、先進国並みに規制があると言う外形・・国威にこだわっている手段に過ぎないからです。
清朝崩壊後無数と言えるほど各地軍閥が入り乱れていた新興勢力の中で、孫文とその後継者蒋介石による三民主義の大宣伝・・農地再分配部分の強調は、政権支持者獲得手段として、国府軍が支配を広げるときには農民兵の志願者が増えるなど大いに役立ちました。
ところが、北伐に成功し実際に支配地経営が始まってみるとどうにもならなかった・日本の民主党が政権獲得手段として実行出来ない政策を主張していただけで実際にやる気もなかったことから、政権を握ってみるとマトモな政治が出来ず信用を失ってしまったのと同じです。
賄賂社会に戻りますと、中華民国政府の綱領・・三民主義は立派な理想を書いていたので、当初庶民を引きつけ国民党軍への農民志願者が集まったのですが、国府軍・・蒋介石政権が（支持を取り付ける手段だけではなく本気で民生重視を考えていたかも知れませんが）共産軍より早く政権を取った関係で、具体的実行段階になると社会末端まで不正社会でなりたっているので、腐敗の泥沼に飲みこまれてしまった印象です。
共産党軍は遅れて支配を伸ばした関係で、日本敗戦時にはまだボロが出ないで有利だったことになります。

新興国の粗暴競争・・わがままの噴出を見ると、そこには正義の観念がない・・地道な経済政策等の王道で勝負する能力がないので、国内支持を得るためのパフォーマンス中心でマトモな議論にならない時代が目の前に迫っていることが分ります。
この辺はトランプ氏の主張も同じです。
マスコミはこう言う政治家が出ると「偏狭な愛国主義者・民族主義者・排外主義者・オポチュニスト」と言うレッテル張りで満足していますが、レッテル張りで解決出来る問題ではありません。
内政能力に自信のない者が政権を握ると対外パフォーマンスや国内弱者圧迫のパフォーマンスに頼りがちになります。
内政能力のない代わりに対外的に勇ましいことを主張するモノが選挙あるいは各種内部工作で勝ち抜いて選出されること自体、国民のフラストレーションの大きさを現しています。
フラストレーションを放置しておいて、ヘイトスピーチや排外主義が行けないとマスコミが宣伝しても、フラストレーションの溜まった多くの国民は聞く耳を持たないでしょう。
プーチンは当初資源価格急上昇によるボーナスで地位を盤石にしましたが、中国経済の勢いが止まった結果国際的資源下落が始まると経済低迷・政治的苦境が始まりました。
この辺はブラジル、ベネズエラ、みな資源高騰によって大きな顔をしていた新興国の指導者が追いつめられて、次々と政権崩壊が進んでいますが、彼らは地域軍事大国ではないので海外挑発によるパフォーマンスによる延命を図れないからです。
「アラブの春は、アラブ諸国による原油独占が揺るぎ始めたことが原因だ」と言う意見を数年前に書いたことがあります。
原油輸出国でなかった国の混乱も産油国からの潤沢な援助に頼っていた国が混乱に陥っている関係です。
ロシアは地域大国兼世界軍事大国ですから、資源下落による自滅を待つよりは・・と言うことで、目くらましのためにクリミヤ併合を行なった結果、国内的にはものすごく支持率が上がっています。
政治困難の本質が経済苦境にあるのですから、経済が回復しない限り本来の解決にはならない・・ウクライナに軍事侵攻し、クリミヤ併合しても経済が良くなる訳がない・・併合に伴う軍事費や占領地の治安対策比・現地迎合的出費や治安経費が却って増える一方です。
その上、世界中から経済制裁を受けてさらに国内経済が苦しくなる一方ですから、今度はシリア空爆（戦闘機・爆撃機１機あたり日々ものすごい出費です）を始め、国内の目を外にそらすのに余念がありません。
http://masteru.seesaa.net/article/428247380.html
シリア介入のコストは400万ドル/日

　こちらに よると、ロシアのシリア空爆コストは400万ドル/日である。IHS Jane’sの試算によると、空爆、供給、インフラと整備要員、巡航ミサイル発射のコストは、9月30日の空爆開始以来、8000万-1億1500万ドル に達している。ロシアの国防予算500億ドルと比べると、微々たる額であるが、コストとロシアの関与の度合いは膨れ上がるとクレムリンはみている。シリア 紛争は数年続き、兵士が死ねば、ロシアの関与は劇的にエスカレートすると専門家は警告している。
　36攻撃機、20攻撃ヘリがシリア内の基地から 一日あり40回出撃しており、これが三週間続いている。地上要員は1500-2000人と伝えられており、黒海やイラン、イラク領空経由で送り込まれた。 攻撃機は飛行時間あたり12000ドル、攻撃ヘリは3000ドル要する。攻撃機の平均飛行時間を一日あり90分、ヘリ1時間とすと、24時間あたり71万 ドル。毎日、75万ドル相当の弾頭を投下している。要員のコストは一日あたり44万ドル、地中海に艦艇を張り付けるにはプラス20万ドルを要する。また、 ロジスティック、情報収集等のコストも25万ドル/日かかる。すなわち、最小で一日あたり240万ドルかかるが、実際のコストは2倍に達すると見積もられ ている。巡航ミサイルは一発120万ドルであり、26発発射分で3600万ドルとなる。

確かに中東でのロシアの存在感をアップし，アメリカの凋落を印象づけましたが、それがロシア経済・・すなわち国民にとってどの程度のメリットがあるのか分りません・・出費が増えているだけでしょう。
介入が成功した場合、政権には貸しを作れますが、荒廃しているシリアの復興援助のてをカ空かない・・却って出費が膨らむのが目に見えています。
これをいやがって日本等に押し付けると戦後復興需要が日本等に奪われてしまいます。
イメージアップや業界団体での名誉や地位確保は自分の商売がうまく行っている場合の余技であるべきですから順序が逆です。
業界団体の会長等では出身企業の運営で失敗すると、自発的に身を引くものですが、政治の世界では内政がうまく行かないと外部での名誉を得ようと逆に頑張るのが現状です・・業界組織と違って政治構成員は非合理基準（フラストレーションで）で行動する人の方が多いコトが分ります。
シリア介入後ロシア軍機がトルコ軍に撃墜されるトルコへの制裁と称してトルコからの野菜輸入禁止を決めました。
実はクリミヤ併合に対するEUからの制裁で野菜類の輸出が禁止されて野菜不足で困っているのは、ロシアの方でした。
国民が困るかどうかより対外パフォーマンス・・自己保身の方が優先ですが、それでも国民が喝采し、支持率が上がるのですから排外主義がどうなるかは民度次第とも言えます。
冒頭に書いたように排外主義等の感情に訴える政策効果度がフラストレーション度に比例するとすれば、既に資源下落に追い討ち的に経済制裁されているロシアの方がフラストレーション度が上がっている・・比例してナショナリズムに訴える効果が高くなっています。
北朝鮮で言えば、経済制裁等で追いつめると却ってナショナリズムが高まる→対外挑発行為成功？が支持率アップになる関係ですから、国際政治家は逆効果を狙っていることになります。
その裏の意図は別の機会に書きたいと思っています。