財務省による財政赤字論や保険赤字関係で言葉のすり替え・・「愚昧な国民を誤摩化していれば良い」式の報道が横行している件に戻します。
このコラムでは、繰り返し社共など革新系（と称する超保守主義・・ここでも「革新系」と言う言葉のすり替えがあります）政党支持者にはエリート意識が強く、「愚昧な庶民を指導する」意識の強い人が多いと書いてきました。
（東大卒や弁護士や医師など専門職を議員にするのが好きなのもその現れです・・安倍総理が東大を出ていないことを揶揄するマスコミが多かったことも記憶に新しいでしょう）
民主党の本籍は社会党かな？自分たちのエリート意識が強い（逆から見れば国民を愚昧と規定している）ので（愚昧な国民の意見に従っていると国が大変なことになると言う）財務省の宣伝にのって、民主党野田政権はあっさり増税決定してしまいました。
このときにこのコラムでも批判しましたが、民主党が政権を獲得したときの総選挙では、増税反対論を展開していたのに、政権獲得後新たに民意を問うことなく増税法案を通してしまいました。
小沢氏については、いろんな立場からの批判が多いですが、民意を問わないままの増税反対の立場を一貫して民主党を離党したのは筋が通っています。
民主党は「民意など聞いていたらいつまでも増税出来ないから・・」と言う（国民をバカなものと決めつけた上で）反民主的思考で増税法案を多数決で決行したことは間違いがないでしょう。
エリ−ト意識に固まった民意無視の政党が民主党を名乗っているのは滑稽とい言えますが、その気になってみれば、こう言う逆のことは（中韓の日本批判の主張を見ればほぼ自分の悪い点を日本に置き換えて日本批判していることが多いことを見ても、）世の常と言えます。
確かに国民は正確なことを知らないと言われれば、政府審議会などの膨大な記録がそのまま開示されても、余程時間のある人しか丸ごと読んでいられません。
私の関係している審議会や公的委員会でも、委員会によっては事前に10数センチもあるような分厚い資料・記録が２冊ほど届けられることがざらにあります。
その上で何回も議論を尽くして結論に至るのですから、これが丸ごと開示されても部外者が読むだけでも大変ですし、しかも専門的知識がないと理解出来ない議論もあります。
私の場合で言えば法律関係ならば、読むこと自体に苦労がなくとも、仕事に必要な論文ならば読みますが、膨大な資料を10数時間かけて余暇を潰してまで読む気がしません。
まして専門外の原子力発電所事故などの議事録や関係資料を開示されても、これを読み理解するのは困難です。
国民が愚昧だからではなく、それぞれ専門外のことは余暇時間で読むしかないし、（私は自宅に帰ってからこのコラムを書いているので、ソースは、新聞記事・ネット情報程度しか読む時間がありません・・健康寿命に関しては正月休みで時間があったので、データに入ってみる時間があっただけです）一読しても分らないのが普通です。
全ての分野で専門化が進んでいる現在では、国民に情報を伝達すべきマスコミの役割は難しいことは分らないだろうとしまっておくのではなく、◯◯白書などが公開された場合、専門外の人があまり時間をかけずに理解し易いようにダイジェスト版を作って理解し易くして公開する役割を求められていることになります。
各種スポーツやフィギヤスケート等を見ていると解説者がいて，これを繰り返し聞いているうちにその道の採点ルールや、見るべき勘所が分ってきます
専門家の議論をそのまま報道しても専門外の人は時間もないし読んで直ぐ分る訳がないのは確かですが、これは国民レベルが低いからではなく、素人に分るように噛み砕いて要約して時間を取らずに理解出来るようなダイジェスト版を作る努力・・サービス精神の問題です。
素人の国民には分る訳がない・・マスコミが世論を誘導して指導してやると言う高見にいる事自体が、スポーツ関係の記者よりもサービス意識がかなり遅れていることになります。
国民に分る訳がない・・だから入手した情報のうちの重要部分は開示する必要がないと言う開き直り意見ならば「民に知らしむべからず依らしむべし」と言うスタンスの時代とどう違うのかとなります。
難しい専門用語を噛み砕いてダイジェスト出来る人が初めて専門用語の理解者ですから、マスコミ界挙げてダイジェスト版すら作る能力がない・間違ったダイジェスト版しか作れないとすれば、マスコミ界自身本当の理解が出来ていないことになります。
遣唐使や明治維新で少数のエリート派遣で文化の普及に成功できたのは、彼らがきちんと理解し、（空海その他現地エリートよりも優秀だったと言われています）文物を持ち帰り、すぐに的確な日本語を作り翻訳して何百何万倍にも情報を拡散して来た点にあります。
こう言う伝統があるので，日本国民は自分で行かなくとも、いくらでも翻訳情報が入る・・朝鮮日報であれ・新華社通信・人民日報であれ、すぐに翻訳されてネットにのります・・留学熱が下がる一方です。
欧米植民地になった諸外国では明示日本よりも早くから、現地旧支配層の子弟が宗主国へ留学していましたが、彼らは自分だけが欧米文化を素晴らしいと関心しているだけで、自国へ持ち帰って、自国文字に変換して拡散する努力しなかった点が何百年も植民地支配から脱せなかった大きな違いです。
大分前にシンガポールその他では、「日本人の殆どが英語を話せないのを文盲かと誤解している人が多い」と言われていたくらいで、自国文字に変換する意識が乏しいのです。
中韓で流通している社会政治関連熟語は、明治日本が欧米熟語を漢字に変換した熟語を使っている・・現在では日本から中国が漢字を輸入している逆転現象になっています。

実際には、マスコミがいくら煽っても国民レベルが高いので虚偽赤字論に従って増税に賛成する人の方が少ない状態です。
そこで、マスコミは更にひねって、国民は増税・自己負担をいやがっている・・庶民と言うのは身勝手なものだ・・民主主義＝衆愚政治と言う宣伝で身勝手な意見に惑わされると亡国するとマスコミが大合唱しています。
マスコミ・文化人の主張に合わない主張が勢いが増すと直ぐに出て来る「衆愚政治」「排外主義」「極右」とか「オポチュニスト」などと言うレッテル貼りがはびこるのも、根は同じです。
彼らの言う「衆愚政治」「大衆迎合主義」と民意による政治・・民主主義の違いが何かの定義すらはっきりさせていません。
この定義をはっきりさせないまま「大衆迎合主義」の台頭と言う意味不明の用語をトランプ氏などの特定大統領候補や集団に張り付けて、マスコミが大宣伝しているのが現状です。
民主主義とはエリートだけの投票権ではなく、大衆の意見を大切にすると言う意味ではなかったか・・と言う基礎的説明抜きに、意味不明のまま「大衆迎合の危険」を印象づけるムード報道はおかしなものです。
憲法で重視されている「民意」と「大衆意見」や「民意重視の政治家」と「オポチュニスト」の線引き基準について触れた論説を見たことがありませんが、私なりに基準を作るとすれば、「マスコミ・文化人の気に入らない大衆意見」を「重視する政治家」となるようにおもわれます。
マスコミが過激に反応する・・問答無用式の言論抑圧対象になる共通項を見ると、国民と外国人の処遇区別論や移民・・難民受入れ反対論です。
表現抑圧手段・・問答無用式非難文言は「極右・ナチス再来」「レイシスト（戦前で言えば非国民？）ですから、定義がはっきりしないもののマスコミの気にいらない基準が一応分ります。
日本国内メディアで見れば最近勢力を増している嫌韓感情の表現を排除したい傾向・・ナチスの蛮行と日本軍部の行為をダブらせるイメージ運動が盛んですが、これなども同じ傾向です。
ところで、個々人の生活に置き換えれば分りますが、他人と混在・・同居したくないと言う意見は、世界大多数の合理的な意見ではないでしょうか？
親子だって成人したら別生活になりたいものです。
同居・混在を奨励するマスコミ意見の方が、圧倒的少数者パーセントにも行かない異端の意見ではないでしょうか？
世界進出している華僑であれ韓国人であれ、他所の国に行って自分から、同胞の固まり・中華街やコリアンタウンを作るのが普通です。
言葉や習慣の同じものが近くにいる方が，何かと便利なのは当然です・・このシリーズで言葉の定義重の要性を書いているように・・同じ表情や仕草でも異民族の場合、意味・ニュンスが違って来て誤解のもとです。
他人と同居・習慣の違う人と混在したくないと言う意見は、迫害主張とは違います・・・同居・混在するから対立→迫害が生じるのです。
難民移民受け入れは出来るだけ少ない方が良いと言う意見は、将来の対立・迫害の芽を縮小するための意見ですし、寛容にドンドン受入れろと言う意見は将来対立の芽を育てる意見に繋がります。
対立の芽を無制限に育てておいて、一方で「レイシスト発言反対」と言う言論封殺宣伝は矛盾です。
保険赤字で書いてきましたが、ドンドン免除対象を広げるのは人道的なようですが、その資金手当を考えていないで一方で赤字削減を主張している・・その矛盾を誤摩化すために根拠のない高齢化原因説を煽動しているようなものです。
生活に困っている人がいれば、別居のママで（月何万円か）資金援助するのはいいですが、一緒に住もうと言うのは一見優しいようでいて居候には辛いことです。
辛いことを強いるとその何割かは不満分子になります。
その意味では安倍総理の提案した中東に施設を作り、その資金を巨額援助する政策は正しいことですが、即時にマスコミが拒否反応を示していました。
曰く、人道問題をお金で解決とは浅ましいと言うのですが、資金拠出をいやがってその分何万も難民を受入れるとお腹に異物を飲み込んだようなものになって、将来相互不幸の始まりになります。

公的保険赤字は、赤字になると分っている鉄道を政治力で無理に引かせておいて、国鉄に赤字を負担させていたのが間違っていたのと同じことです。
国鉄マンが経営努力しても政治介入分が赤字になるのは理の当然ですから、労働意欲が落ちます・・マスコミはこれを咎めて国鉄マンが如何に働かないか、だらしないかの大合唱でしたが、大もとの原因隠蔽に手を貸していた・・大もとは政治介入による労働意欲減退だったことは民営化した後の働きぶりによって証明されています。
※ダラ漢・無責任労働者がはびこっていたことも事実ですが、大もとが腐っているときに外部から見れば末端の無気力が可視的になるのはどこの組織でも同じです。
幹部が経営責任を持てなくなっていたので、労働組合も組織がどうなっても良いと言う価値観が浸透し、利用者無視のストライキばかりやるようになってしまったのです。
社会保険庁の無能ぶりが民主党＋マスコミによって大騒ぎして暴かれ，政権交代になりましたが、赤字をどうやって解決していいか分らない（国民・・主として人権派が大判振る舞い運動しながらお金を出すのをいやがっている矛盾が、集中的に現れていた）憂さ晴らしに、職員をスケープゴートにしてどうなるものではありません。
国鉄であれ、社会保険であれ、経済原理を無視した優遇を要求する以上は例外措置によって生じたコスト・資金は、税で賄うべきですから税で賄った分＝保険料で賄えない分を赤字と言っているのですが、赤字の意味が民間（社会常識）と違っています。
民間の経済に関しては赤字と言えば放置すれば倒産の危機に及ぶ大変な事態として知られていますが、民間経済用語を会計システムの違う公的機関に持ち込むのは用語のすり替えでしかありません。
この辺は財務省が財政赤字と繰り返し宣伝しているのと同類のすり替えです。
私が繰り返し書いて来たように、公共団体の場合には例えば収支トントンの団体が、ある年１００億円で港湾や学校を作ると、１００億円分そっくり赤字になりますが、同時に１００億円の資産が増えたことを計算に入れない変則的な会計制度だからそうなっているだけです。
個人で言えば年収１０００万円生活費９００万円の人・・収支黒字１００万円・預貯金・投資金５０００万円の人が、（投資金をそのまま運用したままで）４０００万借金して、４０００万のマンションや大手企業の株式を買った場合，その年だけの金融収支としては、取得したマンションや株式価値などのプラス資産を問題にしないので、年収入１０００万−（生活費等支出９００万＋４０００）＝３９００万の赤字・・年収比３、９倍の赤字です
財政赤字とはこのようにその年度の債務負担だけ見て年収・GDP比何％になったと言うのですが、この概念に何の有用性があるか分りません。
家計であれ、企業であれ、財務の健全性を見るには、蓄積した＋資産と金融資産とのバランスで見るべきですが、財務省（あるいはその意を受けたエコノミスト・マスコミは敢えてミスリードしているのか分りません）は、資産部門の増減を全く問題にしていません。
どこの誰も認めないようなこねくり回した独自概念を一般概念と同じであるかのような印象でマスコミに流布して、年収・GDP比何倍だから大変と主張し続けているが何が大変なのか、合理的に理解出来ない・・マサに虚偽説明そのものとプロの世界では評価されているので、国債市場や円相場はびくともしていません。
公的機関が独特の概念（国語？）を作ってマスコミに流布させているだけですから、比喩的に言えば、「役所では晴れた日を雨」と言うことに用語統一した場合、それは内部の隠語・符牒であって外部に一般概念同様に流布させるのは言語の混乱を招いてしまいます。
社会に流通している意味では、明日晴れと予想されるときに、気象庁が内部符牒のママ「明日雨です」と国民に発表すると雨を前提で仕入れたり行動する国民を欺く行為です。
こう言う場合直ぐに結果が出るので、「気象庁は何をしている！」と言う非難轟々でしょうが、経済や政治現象で言葉の定義を勝手に変えて発表すると国民は常識的意味で誤解してしまいますが、虚偽であることがすぐに分らないので、国民を欺き易い・・欺かれている方は長期的に大損害を被ります。
内部独特の符牒概念を一般概念のように使うのを「嘘つき」と言うのではないでしょうか？
同じ「ドル」でも香港ドルやオーストラリアドルや◯◯ドルごとに価値が違いますので、米ドルで交渉してまとまったときに香港ドルを払うつもりだったイキナリと言うのでは詐欺になります。