２１日に３月８日のヤフーニュースで紹介した辺真一氏が３月１２日の記事では韓国の致死率が低いのをプラス評価して、早期発見、早期治療による成果であるかのような意見をhttps://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200312-00167401/に書いています。
しかし、３月１９日にhttps://www.lireclinic.com/column/の引用で致死率の定義を書きましたが、致死率は人口比率ではなく、検査を受けた感染者数との比率である以上、検査技術の正確度のばらつきの外、治療必要性の低い元気な若者をどんどん検査して治療すれば治癒率が上がります。
大量検査してもしなくとも先進社会では、死亡する場合ほぼ１００％医療機関にかかるので事前検査していてしてもいなくとも新型コロナ型ウイルスに罹患していたか否かが統計に出ますので、事前検査の有無によって、コロナ型感染者の死亡は統計から漏れることはありません。
この後に紹介するように今回の感染症発祥の地中国の統計によれば、死亡者の９割以上が重症の基礎疾患を抱えている人のようですから、国によっては死亡者のコロナ検査をしないで、ガン・心疾患・糖尿病による死亡」と死因を発表すればどうにでもなる統計ですが、日本の場合３月８日ころ名古屋の死亡例を見ても誤魔化すような民族ではありません。
「信用は一夜にしてはならず」です。
軽症で治療の不要な人まで闇雲に検査して感染者統計に加えれば感染者中の死亡率が下がり医療水準が高いようにみえます。
日本のように危ない人中心に検査すれば、感染者数自体が少なく出るので致死率が上がるのが当たり前です。
まして検査キット自体の信用度が低い・精度が仮に５割りを切るとすれば、（遅れて感染が広がった国ほど精度が上がるでしょうから時期的あん誤差も出ます）陽性の人が2回目に検査すれば陰性に変わる確率があるので、（一方で陰性の人は安心して検査を繰り返しません）何もしなくとも治癒したことになりかねません。
大量検査の無駄な結果を逆張り的に擁護するかのような（私の誤解？）３月１２日付の辺真一氏の論理には賛同できません。
国際比較するには国によって検査力の違いのある感染者数との比率ではなく、人口比の死亡率・結果から見るべきです。
この点については、韓国大邱市の例を引用して１９〜２０日頃に連載しました。
ところで大邱市一帯の感染循環周期が峠を越す時期がきたせいか？新規感染数が減ってきたとのことで、これは大量検査の成果だという韓国政府あるいはこれに同調する主張が出てきました。
上記のように死者数の人口比が客観指標であるべきですが、致死率が同じでも急激増加したかどうかは社会に与えるインパクトが違うので平準化成功しているかどうかが最重要指標です。
韓国は２２日紹介したグラフの制御パターンに当たるとでもいうのでしょうか？
検査結果によるかどうかの神学論争によるのではなく、各国収束までの波型比較で見るべきでしょう。
大邱市周辺の最近の感染状況はどうなっているのでしょうか？
グラフ化された発表を見かけないので時系列変化を見るには不便ですし、しかも大邱市周辺という地域データは厚労省データでは見られません。
ニュースを見ます。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200322000800882?section=society-culture/index

2020.03.22 10:47
韓国の新型コロナ感染者　９８人増え８８９７人＝死者１０４人に
社会・文化 2020.03.22 10:47
【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は２２日、この日午前０時現在の韓国での感染者数は前日午前０時の時点から９８人増え、計８８９７人になったと発表した。死者は前日から２人増え計１０４人
１日当たりの新たな感染者発生数は再び２桁増となった。１９日の新規感染者数は１５２人、２０日は８７人、２１日は１４７人だった。
地域別の累計感染者は大邱市が６３８７人で最も多く、慶尚北道が１２５４人だった。ソウルは３２４人となっている

感染者数の下落が進んでいるどころか「全然減ってないじゃない！」というのが普通の感想でしょう。
２０日ころで比較すると感染数ではソウルが昨日紹介した東京の３倍近くになっていて、大邱市と慶尚北道の合計に至っては名古屋／愛知県の約何十倍？・・これが早期解決に成功したという結果なのか意味不明です。
死亡者も日本の２２日、３５人に対し、１０４ですから約３倍・・人口比ではだいぶ前からの比率６倍のママです。
日本は、東京の急増でトータル感染者数が急激に増加していますが、それでもトータルでの比較をして見ると日々発生数でもまだ韓国の方が、圧倒的に多い印象です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700928&g=soc

2020年03月27日22時10分

東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４０人確認されたと発表した。これまで最多だった２６日の４７人は下回ったものの、新規感染者数は３日連続で４０人台の高水準が続いている。

２０から２５日頃まで日本全体の新感染者数が5０人前後平均だったのに、東京でいきなり毎日４０人台の連続発症となれば急激すぎで国民には大ショックです。

精神病以外の病気の場合、診断や手術ミスかの認定には医師単独で完結しない多くの関与者作成の手術直前の時系列に従った客観データ・体温や脈拍、血圧・血液検査の結果数値や画像の外検体自体が残っていることが多いのですが、精神病の認定や隔離入院判断の場合客観補強データとしては利害関係者のエピソード供述しかなく、診断にあたって、本当に過去にそう言うエピソードがあったかの関心で医師が補強証拠を検討しているように見えません。
一般医療の現場で考えれば、「昨日何時ころからどこそこが痛み始めて今朝我慢できなくなってきました」という説明が嘘かどうかで検証している暇がないし痛くてきている本人の説明を疑う必要もないのでどこそこが「痛い」という説明を信じてその説明に応じた診察（触診や検査）を始めるしかないのが現実ですからそれで良いのでしょう。
精神障害による強制入院のうち措置入院の場合、文字通り強制収容（人権侵害の最たるもの）ですのでいわゆる自傷他害の要件該当性判断が必須で、多くは具体的近隣相手の暴力行為があって警察通報に始まる事件が中心ですので、エピソード自体の客観性が事実上保障されていますし、障害があることにより自傷他害の恐れの認定に際し指定医２名の判断が必要なので判断自体の客観性もある程度担保されています。
問題は入院の大多数を占める同意や保護入院です。
まず措置入院制度を紹介しておきます。
これだけ始まりが厳重な制度設計でも一旦強制入院させたら永久入院で良いのではなく、実務上数ヶ月経過での再審査が必要になっています。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）
第五章　医療及び保護
第一節　任意入院
第二十条　精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させる場合においては、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない。
第二十九条　都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２　前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには、その指定する二人以上の指定医の診察を経て、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。
３　都道府県知事は、第一項の規定による措置を採る場合においては、当該精神障害者に対し、当該入院措置を採る旨、第三十八条の四の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。
４　国等の設置した精神科病院及び指定病院の管理者は、病床（病院の一部について第十九条の八の指定を受けている指定病院にあつてはその指定に係る病床）に既に第一項又は次条第一項の規定により入院をさせた者がいるため余裕がない場合のほかは、第一項の精神障害者を入院させなければならない。
第二十九条の二　都道府県知事は、前条第一項の要件に該当すると認められる精神障害者又はその疑いのある者について、急速を要し、第二十七条、第二十八条及び前条の規定による手続を採ることができない場合において、その指定する指定医をして診察をさせた結果、その者が精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人を害するおそれが著しいと認めたときは、その者を前条第一項に規定する精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
２　都道府県知事は、前項の措置をとつたときは、すみやかに、その者につき、前条第一項の規定による入院措置をとるかどうかを決定しなければならない。
３　第一項の規定による入院の期間は、七十二時間を超えることができない
第二十九条の四　都道府県知事は、第二十九条第一項の規定により入院した者（以下「措置入院者」という。）が、入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至つたときは、直ちに、その者を退院させなければならない。この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者の意見を聞くものとする。

ガイドラインでは概ね３ヶ月に一回この判断のための診察をするようになっているようです。
医療観察法の事件で医師と面談した時に聞いたのかいつ聞いたか不明ですが、自傷他害の恐れは興奮状態のものなので、興奮を鎮める薬投与（が発達しているの）ですぐ興奮は治るので３ヶ月もたってまだ恐れがあるというのは一般的に無理があるが服薬をやめるとすぐ再発する可能性がある・・問題は退院後も服薬指導に応じるかどうかが重要とのことでした。
医療観察法による強制入院の場合、退院後の強制通院制度もあるので素人的には完全体制のような印象でしたが、同意という名の任意や準任意入院の場合、服薬を嫌がる人の場合、どうして良いかの制度問題があるというイメージでした。
違法収容されていると主張して治療に不満がある場合、退院できれば服薬指導に応じないのが普通ですので、これが悩みの種でもあるようです。
無罪主張で判決が有罪認定になった場合、犯罪を冒した反省の情がないことを理由に刑が重くなるのと似た関係です。
実数で言えば、本当の人権侵害事件は万に一つあるかないかで本当に精神障害があるのに病状を自覚しない患者の方が多いのでしょうが、（自覚していても入院生活に不満な場合も多いでしょう・狭い空間に拘束されて気持ちの良い人はいません）だからと言って、患者とはそういうものだと決めつけるのも危険です。
２０条で同意入院原則が書かれていますが、実際に自分から進んで入院したい人が少ない前提で医療保護入院という制度が用意されています。
従来保護義務者同意でしたが最近家族一人の同意でも良くなり、これも身寄りのない者などの例外も揃っています。

昨日紹介した最高裁判決中の寺田治郎裁判官の補足意見は多数意見とは違い争訟性があるが、宗教教義に立ち入れないので、結局原告は錯誤内容を主張できない・許されない？ことを理由に棄却すべき・だが被告が控訴していないので高裁に差し戻しても棄却できないので、結局的に却下という結論を同じくするというもののようです。
（勉強不足の私にとっては、補足意見の処理の方がわかり良いように見えますが、ちょっと技巧的にすぎるということでしょうか？）
日弁連では、ある単位弁護士会で懲戒処分したことに対して対象弁護士が弁明を聞く手続違反があるとして異議申し立てしていたところ、日弁連がこの手続き違背を理由に破棄して単位会に差し戻した事例があります。
ところが、その事件では対象弁護士が単位会の懲戒処分後他の弁護士会に移籍していたために原単位会に差し戻されても原単位会では（対象弁護士はもはやその単位会の会員ではないのですが・懲戒処分後日弁連に継続した後に事件が原単位会に戻った場合には、その手続きの範囲内でその間に他の会に移籍していてもなお原単位弁護士会で処分できるような規定が整備されていなかった・今も同様です）再審査できない状態だったので、日弁連で自判しないと事件が宙に浮いてしまう事例であったのに、日弁連が差し戻してしまったことがあります。
上記最判の運用を見れば、こういう場合差し戻さず「自判」すべきだったことになりそうです。
憲法論といっても、具体的当てはめが重要という意味で正当防衛の議論などで紹介しましたが、争訟性が必要・・具体的事件になって「事件に即して考えるべき」という仕組みを１８年１月２２日までに私が書いてきましたが、これが結果的に正しいことを証明しているように見えます。
具体性のない段階で決めると原理論で決めるしかない・・観念論では先のことは何もわからないのに、「英断」してしまう・・政治的立場による「乱暴」な意見になりがちです。
憲法判断だけ別に行うシステムの国では、憲法裁判所構成員が裁判官だけではなく、ドイツのように議会の政党比で選出したり一定数しか元裁判官を要件にしていない国が多いので、これを憲法「裁判所」と言ったり言わなかったり（フランスは憲法「評議会」）するのは、この点の違いでしょう。
ウイキペデイアによれば、韓国の場合は以下の通りです。

韓国はドイツ型と考えられる。韓国では1987年改正の現行憲法によって、通常の最上級裁判所である大法院とは別に憲法裁判所が設置された。憲法裁判所の裁判官は、大法官となる資格を有する者（その具体的内容は下記の表を参照）の中から、大統領・国会・大法院が3名ずつを指名する。憲法裁判所の権限は、ドイツ型の制度を敷いている諸国と同様、憲法解釈のほか大統領の弾劾、政党の解散、機関争訟（行政機関相互間、たとえば国と自治体との間で発生した対立の処理）といった重要な職責を与えられている。

朴槿恵大統領の弾劾・罷免をした例を見てもわかるように 、ほとんど時の政治動向・世論そのままで動く政治機関です。

フランスの憲法評議会
他国の憲法裁判所の多くが、その裁判官の資格として、通常の裁判所の裁判官の経験や法曹資格を定めるのに対して、憲法評議会の委員（9名）には、特に任命資格などが定められず、その構成も大統領・国民議会議長・元老院議長からそれぞれ3名ずつ任命すると定めるなど、政治的機関としての色彩が強い・・・。