高度成長期には、地方から出て来てもかなりの人が中間管理職に這い上がれたし、低成長期の今でも地方出身でも高級官僚には官舎があったりして、大手企業エリート社員あるいは弁護士や医師等高所得層になれば、エンゲル係数が下がるので家賃負担程度の格差があっても都市住民２世との格差をあまり感じません。
中間層がほぼ消滅して非正規雇用等の底辺層が人口の過半を占めるようになってくると、彼らのエンゲル係数比率が上がるためにこの格差を埋めることが不可能になります。
例えば、月収６０〜１００万では家賃負担の有無は大した問題では無いばかりか、January 28, 2011「都市住民内格差3」で書いたように親の家があっても、この階層は自分から外に出て独立するのが普通ですから、地方出身者との負担格差があまりありません。
あっても、ローン頭金等に当てる資金・・親からの援助差程度でしょう。
非正規雇用で月収２０万円前後の場合、家賃負担の有無や単身生活をするか否かは大きな負担格差です。
都市住民１世と２〜３世の埋めがたい家賃負担格差は、都市住民の中に入り組んでいるので地域格差のようには目に見えにくいのですが、現在は非正規雇用者（に限らず底辺労働者全般）には都市住民２〜３世（の内親がマイホームを持っている者）と地方出身者１世との格差が固定されて行くところを、重視する必要があります。
何時の時代にも競争落伍者・・底辺労働者は日給月給等の非正規雇用あるいは不安定職であったし、競争自体を悪としてこれをなくせと言うのでは健全な競争・発達が阻害される弊害があります。
どのようなだらしない働き方の人間でも正規雇用で守られるのでは困るので、相応の格差が必要ですが、他方で、どんなに努力しても中間層に這い上がれない社会も困ります。
中間層のかなりの部分・・水ぶくれ部分だったのかも？が消滅し、底辺労働者・非正規雇用者の比率が上がって来たので、「底辺層と言うのはそんなものだ」と無視している訳には行かなくなってきました。
膨大な数の底辺層が生じてくると、底辺労働層内の（本人の努力差によるのではなく、親が都市に家を持っているかどうかの）格差是正も無視出来なくなってきます。
平成２１年末の年末派遣ムラのように、現象を追いかけるパフォーマンスだけでは、非正規雇用全部が悪であるかのような印象を与えるだけで、非正規雇用者内の格差を解決出来ません。
住宅の有無による格差是正には相続を禁止する方向・・相続税を次第に重く・・・基礎控除の引き下げと税率アップして行き、都市内の一般住宅をほぼ課税対象にして行くのもひとつの方法です。
非正規雇用者は相続税支払能力が多分低いでしょうから、相続した家を売り払って税を払うしかないので、非正規雇用者階層をすべて家なしにしてしまえるので平等に貧しくなる点では一方法です。
これでも親の家を売ったお金がまとまって入るので少しは楽になりますが、家がなければ一時的に消費を増やして・・一定期間で使い切っておしまいですから、半永久的な格差にはなりません。
来年度税制改革案は相続税の重課税方向に舵を切っているので、この方向に向かっているように見えますが、これはみんなを貧しくして平等にしようとする後ろ向き政策で感心出来ません。
高額所得者に対する増税策ばかりでは、崩壊したソ連同様に余りにも社会主義的政策で個人の競争・労働意欲をそぐ方向に働く危険・・経済停滞に陥るリスクがあるからです。
民主党は基本的に「貧しくても平等」に軸足を置く政党ですが、努力が報われる社会にしなければ発展がありません。

話を１月２９日の格差問題に戻しますと、地方出身者か否かよりは非正規雇用・底辺労働者かどうかによる外に、非正規雇用の場合に親（とその親）が大都市にマイホームを持っているかどうかによって、大きな格差が生じることが分ります。
非正規雇用（その他その日暮らしに近い）者でも、親の家から通える非正規雇用者等は月１５〜２０万円の収入殆ど全部を小遣いに使える（その気になれば貯蓄も出来る）上に、仮に職が途切れても親の家ですからどうってことがないのです。
千葉の田舎に類する八街市（千葉市から電車で４０分くらい）郊外の分譲住宅に住む高齢者がいますが、息子の職が途切れたと言って帰って来ているので生活費がかさむと嘆いていました。
八街の郊外からでは、仕事に通うのがきついので職のあるときは船橋や市川方面でアパートを借りて生活していたのですが、職が途切れると家賃を払いきれないので親の家に帰って職探しをしているらしいのです。
早く職を見つけて、家を出て行って欲しいのが親の願望ですが、千葉県の場合、親の家に帰ってもそんなに遠くないので（毎日の通勤には遠すぎても職探しくらいは出来ますが、・・と言っても塗装工その他現場系ですが・・・もっと遠くなると（例えば青森や岩手の）実家に帰ると職探しすら出来なくなります。
この種現場系では遠距離からの求職活動は無理と思われていますが、実は弁護士でも同じで、地方で修習中の修習生は就職活動ではかなりの苦戦を強いられています。
実際の就職、求人現場ではメールだけでは相手にされないのが実態・・相応のコネや訪問等の活動が必要になっていますので、遠隔地からの就職面接を繰り返すための旅費だけでも大変なハンデイです。
何をするにも就職先の多い大都会とその周辺に住んでいる方が便利な時代です。
地方出身者や働き先の近くに親の家のない若者は、僅かな収入を家賃その他基礎的生活費に食われていて、日頃から苦しい生活が続いているので、職が途切れるとたちまち住む家さえ維持出来なくなるリスクがあります。
非正規雇用の問題点としては、非正規雇用全般に広げてボカスのではなく、出身地域別格差あるいは親世代がマイホームを持っているか否かによる格差が大き過ぎる点の是正策に着目すべきではないでしょうか？
非正規雇用でも過疎地や地方に豊富な職場があれば、親の家から通えるので地方の次世代も助かります。
とは言え、現在（多分将来もそうですが・・・）は地方に仕事がなくなる一方で、この傾向は変わらないと思われますので、地方に立派な親の家があってもその家に住めずに遠く離れた東京・大阪などに出て行かねばならず、出て行けば狭いアパート家賃を払うのにギリギリの貧窮状態に陥る点が問題です。
江戸時代には跡取りはそのまま親の家を相続して生活して行けたのですが、今は次男だけではなく長男や一人っ子まで都会流出しないと生きて行けない・・結局は地方にいたままでは生活費を稼げない時代です。
その上今では県庁在地でさえも脱出しないと、マトモな職業がなくなりつつあります。
「田舎は良いぞ！」式の地方分散居住の奨励・・国土の均衡ある発展論を私はこのコラムで繰り返し批判していますが、全国に散らばって住む形態は、農業社会に妥当していたに過ぎない事実を無視して、（過去・・農業社会に郷愁を抱いている個人の好みにとどめるべきで、政治目標として誘導すべきではありません）若者を誤導しているのは、時代錯誤の思想で無理があります。
宣伝に載せられてUターンしてしまった若者は、中高年になってみると子供の進学や就職などで困っているのではないでしょうか？

少子化が進んだ現在では子供が２人もいれば立派な方ですが、都市住民２〜３世で子供・兄弟が（少子化の結果）男女二人以下の場合、マイホームを保有している親が亡くなれば双方（配偶者）の親の家（遺産）をそれぞれ２分の１ずつ相続出来るので、自分で自宅をゼロから購入する必要がありません。
長寿化で親は長生きですので親の遺産相続は当面期待出来ないとしても、子供が３０代頃になると親の親（祖父母）がちょうど亡くなる時期に来ているので、都市中心部の遺産を親が相続して処分してお金のはいった（まとまった退職金が入り年金もあって金の使い道のない）親からマイホーム資金を出して貰えるなどで、結果的に都市住民３世は得をしています。
これをスムースにするために、11/07/03「相続税法　５　（相続時精算課税適用者とは）」で解説したことがありますが、ここ１０年ばかり前から生前贈与税の軽減政策が繰り返されて（今年度予算案でもこの点の拡充が報道されて）いるのです。
地方出身者に限らず都市住民２〜３世の中でも親・祖父母がマイホームその他まとまった資産を持っている（こういう親は年金も潤沢です）場合と、代々アパート（借家）住まいかによる格差が生じつつあります。
ただし、一定以上の安定就職の場合、今でも結婚すれば親の家があってもマンションを買ったり借りたりして自立するのが普通ですので、都市住民２〜３世と地方出身者とでは大した格差になりません。
親がしっかりしていれば親からマイホーム取得時に相当額の援助を受けられるのは、地方出身者でも同じと言えないこともありませんが、比率で言えば地方の方が資金力の高い人が少ない筈です。
例えば自営業者を見れば分りますが、５０年前に同じ規模の年商の商店や開業医・薬局・飲食業・建築業者等がいたとした場合、人口がじりじりと減少して行って半分になって行った地域に立地していた業者と人口が２倍になった地域の業者とでは、（個人差があるとしても大方の傾向の話です）５０年後の盛衰が明らかです。
サラリーマンでも同じで、成功した大企業ほど本社を大都市に立地する傾向があるので、本社部門勤務者が大都市に住んでいる率が高くなります。
このように、これからも人口が集まってくる首都圏と人口が減って行く一方の地方都市住民とでは、親の資力にも原則として差があることになります。
とは言え、弁護士や医師のような特殊職業（これもこれから怪しいですが・・・）の場合、親からマイホーム取得資金の援助などあってもなくても、自分自身の収入が多いので結果的に殆ど関係がありません。
このように若者自身の所得が高ければ親の資力差は問題が少ないのですが、所得が低くなるに連れて親から援助の有無による格差が大きくなって来ますので、エンゲル係数の高い底辺労働・非正規雇用者が増えてくると親の資力差が放置出来ない社会不正義になって来ます。
高度成長期にも集団就職で地方から（今よりも）大量に出て来ていたのですが、高度成長期には安定職業に就く人が多く、結果的に自前で何とかマイホームを入手出来る人が多かった（・・これに対応するために昭和３０年代末から住宅ローンが発達しましたし、郊外住宅地開発が進みました）ので、その格差は乗り越え可能だったので社会問題にする必要がなかったとも言えます。
その上、当時は都市住民２〜３世も兄弟が多い時代で、親が長寿化し始めたときでしたから、結婚後も親の家に同居する人は皆無に近く、自分で独立してアパート等に住み最後はマイホームを入手する必要があった点は地方出身者と同じでした。
まして子供が４〜５人の時代でしたので親からの一人当たり援助も知れていました。
戦中戦後は食料不足時代の結果、戦争で良い思いをしたのは農民だけで、しかも戦後の農地解放で生産性や収入も増えて引き続き急激に豊かになった時代でした。
私の知っている限りでは小さな家を大きな家に立て替えたり新宅と言って次男用に立派な家を建てるうちもあって、（建築ラッシュでした）地方が豊かな時代でもあったのに対して、東京などは焼け野が原でゼロからの出発だったので、むしろ地方が豊か時代でした。
都市では、高度成長期に入っても漸くバラックを建て替えるところで、まだまだ蓄積した経済力は農家の方が大きい時代でした。
私は池袋で高校・大学と過ごしましたが、高校時代の友人の多くは池袋近辺の生家から出て、郊外にマイホームを得て転出して行きましたので通っていた高校周辺にそのまま住んでいる人はごく少数です。
何時の時代・・高度成長期にも日雇い労務者等不安定底辺労働者はいたことはいたのですが、低成長期に入ってしかも人余りで非正規雇用・・不安定職業に就く人の比率が上がって来たことで、放置出来ない社会問題になって来たと言えます。