自動車業界全体売り上げが年間７、８％も減れば、株価大幅下落材料でしょう・・自動車系韓国代表企業である現代自動車だけで見ると９、３％減と大幅ですし、２７日のデータでは営業利益率も激減状態ですが株価大幅安のニュースを見かけないのが不思議です。
ちなみに米中対決の結果、世界経済大激震といっても、最大の悪影響を受ける中国に与えるマイナス影響が１％か？という予測が出ていますが、この程度で世界中が大騒ぎです。
たとえば以下の予測です。
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/
ダイヤモンド編集部,竹田孝洋
2019/05/09 06:00

米中貿易の25％関税、「全面対決」なら中国の成長率は1％低下する

上記に比較すれば雇用創出力の大きい自動車生産業界が、７、８％もの生産減であれば、本来大騒ぎになっても良い規模です。
韓国では問題の根源がニュースにならないものの、国内は大学新卒の就職難で大変だし、家計負債増加が激しく徳政令が次々と出る状態が続いている様子です。
１８年までの販売縮小の流れと違って、１９年にはいってから国内車の売れ行きだけが伸びているのは不思議です。
製品の品質・競争力向上ならば、国外でも伸びるはずなのに国外減少傾向が続いているのですから、昨年来の低迷危機感による政府の景気テコ入れ策が効いたのかもしれません。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61617?site=nli

韓国の経済成長率がマイナス0.3%に（速報）10年ぶりの最低値を記録
生活研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中
韓国銀行が4月25日に発表した｢2019年第１四半期実質国内総生産（GDP）速報｣によると、2019年第１四半期の経済成長率は対前期比マイナス 0.3％と、世界金融危機だった2008年第4四半期の経済成長率がマイナス3.3％になった以降、およそ10年ぶりの最低値を記録した。
民間および政府の消費支出は対前期比それぞれ0.1％と0.3％ずつ増加したものの、輸出は半導体をはじめとする主力製品の不振が続いた結果2.6％も減少し、さらに設備投資は10.8％も減少した。

May 6, 2019,「家計債務膨張３（韓国１5）」で貿易黒字を紹介した時に、貿易黒字というのは輸出が増えて景気が良い場合もあるが輸出が減っても国内消費・内需がそれ以上減ったことで黒字になることがあるという前提の意見を書きましたが、韓国代表企業・・現代自動車の連続業績低迷・他産業も似たようなものでしょうから、ついにGDPにその結果が出ました。
今まで韓国代表企業である現代自動車の業績推移・・低迷を見てきたように、韓国経済は日本をコケにしたことによって何となく成長限界が来たようです。
財政出動・・補助金等で国内景気維持→売上げが持ち直している→国外で売れなくなっているのでは、韓国人にとっては将来が不安でしょう。
ただしこれらは造船業界の破綻に始まる２０世紀型産業の衰退であり、新たにサムスンに代表される電子系産業が躍進している（特に米中対決でサムスンは漁夫の利を占める？期待がある）ので韓国は大丈夫という見方もあるでしょう。
しかし上記日生基礎研究所のレポートには以下のような指摘があります。

半導体メモリー分野ではサムスン電子とSKハイニックスが健在し、韓国企業の世界シェアはDRAMが70％以上、NANDフラッシュメモリーが40％以上を占めている。しかしながら、非メモリー半導体分野における韓国企業のシェアは3～4％で、世界１位の米国（60～70％）はもちろん、ヨーロッパや台湾にもおされている。
半導体メモリーがデータを記憶して保存する機能があることに比べて、非メモリー半導体はデータを処理して演算・制御する機能を持っている。従って、今後各国政府が自律走行、AIなど第４次産業革命をさらに推進することを考慮すると、半導体メモリーより非メモリー半導体の成長可能性が高いと言える。サムスン電子は非メモリー半導体分野での劣勢を乗り越えるために、今年の4月に、2030年前までに非メモリー半導体分野に133兆ウォン（約13兆円）を投資すると発表した。

上記によると、今後の成長分野である非メモリ半導体シェアーがわずか３〜４％に過ぎない弱点が指摘されています。
資金投入さえすれば成功するならば、大企業は勝ち続けるはずですが、そうは行かないのが現実です。
非メモリ半導体関連をもう少し見ておきます。
http://mottokorea.com/mottoKoreaW/KoreaNow_list.do?bbsBasketType=R&seq=83058

韓国半導体の弱点…非メモリ市場、シェアわずか4％
サムスン、非メモリ部門に133兆投資
市場調査会社のIHSによると、中国の非メモリ市場でのシェアは2013年の3.1％から昨年は5％に、5年のあいだに1.9％ポイント跳躍するあいだに、韓国国内メーカーのシェアは6.3％から4.1％に、むしろ2.2％ポイント下落した。韓国が「半導体強国」と自負するが、しかし実際に考えてみれば「メモリ大国」にとどまっているという指摘だ。
非メモリ半導体産業にはファウンドリ（受託生産）とファブレス（設計専門企業）、モバイルアプリケーションプロセッサ（AP）、イメージセンサーなどが含まれる。
しかし、ファブレスの競争力は米国と日本はもちろん、中国にも遅れている状況だ。ファブレスは韓国が競争力を持つメモリー半導体とは性格が全く異なる。メモリー半導体は大規模な設備投資が必要なデバイス産業の特性を持っている一方で、ファブレスは創造的な回路設計能力が要求される。
ICインサイツによると、米インテルや米クアルコムなどを保有している米国は、2010年以降はずっと70％に近いシェアを維持しており、中国は2010年に5％から昨年は13％に8年間で3倍近くにシェアを引き上げた。

売上げ基準では世界のファブレス企業の上位10社のうちの2社が中国企業だが、韓国企業は上位50社に入ったところが1社に過ぎないほど規模は零細だ。韓国最大のファブレス企業であるLGシリコンワークスは昨年、7918億ウォンの売り上げを記録するにとどまった。それすらもこれまで着実に製品を発売してきたイメージセンサー部門で比較的善戦しているだけだ。
市場調査会社のIHSマークィットによると、昨年のイメージセンサー市場でサムスン電子は売上げ基準で19.6％の市場シェアを示し、日本のソニー（49.9％）に次いで2位に上がったと推定される。

現代自動車の業績表を２７日紹介しましたが、韓国産業界全体が同様対応・利益率を下げながらいろんな分野で決算報告等に出る生産量や販売数字だけは維持または伸びていたのでしょうか？
無理な生産を続ければ・・GDP統計上アップしていたものの実質空洞化が進んでいたので、社会全体に病毒を広げていたように見えます。
その結果、大卒就職率低下や若年でのリストラ→自営開業（生存維持型開業）→個人負債増加や倒産増→自殺増・売春婦海外活躍社会になったのでしょうか？
企業の場合親会社の業績をよく見せるため子会社への損失付け回しを防ぐために連結決算がありますが、連結不適用企業へ押し出せば会計上損失不明です。
まして採用減やリストラ等で企業外部に切り出せば、損失を関連企業で分散負担するのではなく、社会全体というファジーなもので受容することになります。
社会全体には企業のような連結決算制度がないので、マイナス面を社会弱者に押しつけていても企業決算等の統計ひいてはGDPに出ない点を利用していたようです。
中国の格差・・弱者へのマイナス面の押し付けは有名ですが、それを象徴的に現わしているのが（すぐに反撃しない）環境面の軽視でした。
個々人で言えば、無理して働いて営業成績をあげてもその後に健康悪化、家庭不和等が生じるようなものです。
マイナス影響の社会全体結果は先ず失業統計に現れるのですが、メンツを重んじる韓国では自営独立が多いこと・自営増加→自営倒産増加→大卒就職率の恒常的低下→自殺増加プラス売春婦急増に苦しむようになったのでしょうか。
北朝鮮が表通りだけ高層ビル群を用意して虚像を演出しているのとほぼ同じです。
ソウルのマンション群と近隣スラム街が一緒に映る映像の紹介がありますが、これが韓国の現実なのでしょう。
民の生活水準は路地や地方の姿でわかると言われますが`・・。
https://blog.goo.ne.jp/yoshi1963jp/e/37bcd9d25c9cd5c078f8f1e14ecac7c2

発展したソウルの象徴とも言える豊かでオシャレな江南区。しかし、
皮肉にも、その江南区の外れには、韓国最大とも言えるスラム街が
存在している。

超高層マンション群はサムスン財閥系業者建設（画像は16年5月6日付ヘラルド経済新聞より）
ソウルオリンピックを控えた1980年代に進んだ都心部の大規模開発の影で、開発から弾き飛ばされ、行き場を失った貧困層の住民が、肩を寄せ合うように集まり作った無許可住宅の密集地だ。
その名を九龍マウルという。

日本にはこんなにひどいのは一つもないと思いますが、韓国ではスラム街が上記一例だけとは思えませんが、データ報道ではソウルで高層ビルが何棟という自慢になるのでしょうが・・。
韓国ではスラム街が上記一例だけとは思えませんが、日本にはこのようなスラム街は一つもないと思います。
大阪の釜ヶ崎のドヤ街が有名でしたが、（ここ４〜５年では生活保護受給勧奨政策で貧困者の解消解決に向かっている筈です）以下の写真を見ると建物は皆れっきとしたビル中心で家賃が安い程度です。
独身日雇い労務者→高齢化の多い貧困者の多い町のことで、韓国のスラム街と同じ「スラム街」という名称で紹介されるとイメージが合いません。
スラム街の定義を、貧困者の多く住む街といえば同じでしょうが、消防車、救急車の通れる道もない・・警察も入れなければ行政サービスも届かないイメージとはまるで違っています。

中国は政府の資金投入を背景に国有企業が採算度外視の赤字輸出を仕掛けては世界の競合企業を潰してしまい独占企業化している点が国際問題化しています。
ここ数年では、鉄鋼の赤字輸出が世界の批判対象になっていましたが、これはコスト比重が大きい鉄鉱石価格が国際指標で明らかで、赤字輸出が明瞭だから批判しやすいだけです。
例えば中国の鉄道企業が代表的ですが、さしたる技術がないのに各国の鉄道敷設事業の受注入札で採算度外視受注によって日本が受注を奪われる例がしょっちゅうメデイアを騒がせていましたが、こういう不公正受注の繰り返しによって結果的に世界トップ企業になっているのがその一例です。
今回の米中対決ではトランプ氏が「国有企業優遇をやめろ！」という中国共産党支配の根幹に関わる要求を突きつけているので、習近平は自分の首・失脚すれば文字通り生存の危機に関わるので拒否せざるを得ないという構図らしいですが、韓国はバックの国内市場が小さいこともあって中国ほど露骨でないものの似たことを巧妙にしてきたし、これを参考に中国が大規模・露骨にやってきたことになります。
当初に締結した米韓FTAに関する当時のネット記事が見当たりませんが、ウイキペデイアによると以下の通りです。

・・・協定は、2012年3月15日に発効[4]。米韓FTAの発効により5年以内に95％の品目への関税を撤廃される・・・

上記によると１２年発効で５年以内に９５％削減・・５年間は段階的引き下げですから５％になってからまだ日が浅いことがわかりますが、毎年のように５分の１づつ関税引き下げが始まると年々の影響は大きかったでしょう。
関税大幅引き下げ→米国製車の輸出自由化！（トヨタも米国製であれば韓国輸出可能になった！）と騒がれたものです。
ただ米国生産の場合人件費等コストが高いので、結果的に米国車の対韓輸出は成功しなかったようです。
このFTAによるかどうか不明ですが、今ではGMとルノーが韓国現地生産しているようですが、これらも、昨年GM群山工場閉鎖がニュースになっていたようにうまくいってないようです。
サムスン・ルノー合弁工場もうまくいかず、日産の生産委託でなんとか維持して来たようですが、ゴーン氏に対する刑事事件によって無理な提携見直し機運になっているのでこの生産も消滅方向に向かいそうです。
現地生産は基本的に先進国から後進国への工場移転・・人件費等の安さと現地需要に短時間対応のメリットで遠隔地の本国からの輸出をやめて現地化するものです。
（韓国が先進国とすれば）先進国同士の現地生産化はこうしたメリットがほとんどない・韓国民族資本でさえ自国からの輸出の限界を感じて輸出先での生産に現地化するしかない（・これが成功するかどうかで韓国の将来が決まる状態です）ので、無理があります。
ベンツその他がいかに日本で人気があっても、日本国内生産に移行しないのは（日本は関税が低いこともあって）この理由です。
逆からいえば、先進国でありながらその国で現地生産が増えている国は、貿易制度の不公正度が高いか、輸出国での不公正な輸出ドライブがあるかです。
相互関税縮小は輸出面では韓国に有利だったでしょうが、輸入自由化や韓国内生産が始まったことによる競争環境に対抗するためには、現代自動車など国内企業の利益率減少・ボデイに効いてきたはずです。
ちなみに、今では日本の自動車市場に比べて韓国では輸入比率が高くなっていると言われていますので、アメリカへの輸出が増えた方が大かったとはいえ、それまで厳しい閉鎖市場だった韓国内市場（資本自由化による米国企業の韓国進出→国内生産が増えたこともあって）に与えたFTAの影響が大きかったと思われます。
https://japanese.joins.com/article/872/247872.html
韓国市場で輸入車比率が過去最高…国産車販売は３年連続減少

2018年12月07日07時44分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国自動車産業協会と輸入自動車協会によると、今年（１－１１月）の韓国自動車市場で輸入車のシェアは１６．９２％となった。過去最高だった２０１５年（１５．５３％）に比べ１．３９ポイント高い。このままいけば今年の輸入車のシェアは過去最高となる。
・・・同じ期間、国産車の販売台数（１１８万２５８３台→１１７万９７７３台）はむしろ減少した。２０１６年（１３４万３３７９台）に続いて３年連続の減少だ。国産車は国内市場を奪われる一方、海外市場では苦戦している。２０１２年に３０１万２５８４台を輸出した韓国自動車企業は６年連続で輸出台数が減少した。

上記によれば３年連続減少というのですが、FTA発効５年経過したのは上記記事発行日の３年前のことです。
１６％しか輸入比率がない点を見るのではなく、１６％に抑えるために国内業者の消費者獲得競争激化→利益率低下によって国内ボロ儲けを輸出競争につぎ込んで格安販売の原資にしてきた事業モデルが壁にぶち当たってきたことがわかります。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/5a64649cc2cc69f2.html

現代自動車、2018年の営業利益は47％減に　　2019年01月31日

車（に限らず商品・サービス）に人気があって売り上げ増の場合、定価販売に近づき営業利益率がアップし、売れないのを補うための代理店への奨励金アップや値引き販売・広告宣伝費アップなどで外見上売り上げ減を食い止めたり、販売台数が増えていても営業利益率が低下します。
日産は外見上目覚ましい販売増でしたが、ゴーン氏失脚により内実では無理があったことが、明らかになったばかりです。