危険があろうとなかろうと生まれ故郷に残る人、残らない人を約１０年かけてふるい分けし、５０年計画で進めれば、９０万坪の用地買収の終了した１９６４年から見れば今年の事故までには当時の中高年齢者はほぼ１００％死亡している筈ですから、（高齢だから知らない土地に行くのがいやと言う人・・当時４０歳でも今は１００歳です）長期的に見ればそれほど大きな用地取得は要らなかったことになります。
立地決定から運転開始までの約１０年間には、極論すれば土木工事等をしているだけですから、放射能漏れに関しては何の危険もないので、１０年内で出て行く人は順次出て行く計画にしただけでも（当初１０歳の子供でも運転開始時には２０歳・・２０年計画にすれば当初零歳児でも２０歳ですから、高卒ないし成人する都度遠くに就職して出て行けば（無理に移転しなくとも）人口の大部分がいなくなっていた筈です。
お金を受け取らないで事故発生時まで危険な町に残った住民・・これこそ口先だけではなく、ふるさとを本当に離れられない人たち・ホンマものですし、しかも上記の通り（仮に３０年目に事故があっても）ごく少数の高齢者が残るだけですから、自治体職員も順次縮小して行くことになります。
事前計画を進めていれば、今頃は原発立地４町は消滅・・安楽死していたので、被害者ゼロだったし自治体自体がなくなっていたのではないでしょうか？
仮に理屈通り行かないで多くの人が残っていたとしても、まとまって避難すれば・・例えば大規模病院の移転が出来ない場合でも、予定通りに避難していれば避難予定先付近に存在する中核病院の協力を得られるし、（協力協定を結んでおくなど準備が出来ます）まとまった避難の場合には元々避難勧告範囲にあった小規模医院や中核病院の医師や看護士・レントゲン技師等関連職種の人も一緒に避難している筈ですから、避難先でも人的には不足がない筈です。
医療施設も設備が緊急時に不足しているだけで一定期間で検査機械や医療器具・手術設備も整えられるでしょうから、その間の期間は避難先付近の中核病院の場所・・中庭などを借りられれば良いのです。（この程度は事前に根回ししておけることです）
まとまって移動することによって、病院の例でも分るように関係者の失業も少なくて済みます。
それまでの生活手段を分断してしまう現在行われている避難方式では、そこに住むと買い物１つ出来なくて配給を待っているとか、本来自力で通院できる人までどこへ行って良いかが分らなくてボランテイア医師の巡回待ちになっているなど、健全な生活能力のある人の生活力を奪ってしまいます。
みんなが生活保護や入院患者みたいに配給や往診に頼り、かと言って上げ膳据え膳で好きなものを食べられるのではなく、おにぎりしか食べられず、たまに汁物があれば良い方です。
医療の方も自分の患者だけ医師が回るのではなく、１つの体育館にいる人みんなに対する一律診療となると個人の嗜好に関係なくおにぎりを配るのと似た結果になります。
（データも機械もなく初見の人ばかりぐるぐる回っているのでは、医師としての能力が発揮し難く、貴重な人材資源を無駄に消費していることになります）
生活機能を分断した避難所生活では、元気な人まで何時までも自立に向かい難く、この間劣悪な食料配給が必要で、却って公的資金・行政経費が何十倍もかかっています。
同じ量の食料でも自分で好きなものを（あるいは必要に応じてサプリメントを買ったり野菜、果物など自分で考えて）買い物して食事を造れば簡単ですが、何から何まで公的機関が用意して配給するとすれば、不自由な割に莫大な人員やシステムが必要です。
それでもやれるのは画一的なおにぎりやカップ麺中心でしかないのでは、何ヶ月もこれでは貰う方も参ってしまいます。
仮設住宅を造っても生活必需品の商売人がそろわないのでは、入居してもまともな生活が出来ないので、せっかく抽選で当たっても仮設住宅に引っ越さないままで体育館でいた方が毎日配給してくれるので生きていけると言う人が出ています。
大量複雑な生活必需品を公平に且つ個人的必要性の違いに応じて配給するのでは、気の遠くなるような複雑な作業が必要になりますが、こんなことは不可能なので一律におにぎりを配ったり果物と言えばリンゴを一律に配るなどしかできません。

今回は自治体データの内戸籍関係だけは法務局に書類が移送される仕組みでしたから、偶然無事だったようですが、第二次世界大戦時にも同じような問題があって、町役場と同一地域にある法務局も米軍の空襲によって焼けてしまい、戸籍関係が焼失してしまう例が多くありました。
ただし、敗戦時に焼失した戸籍簿や不動産登記関係書類は日常的に必要とするデータではないし自治体側から、行政目的に積極的にこれを利用しているデータではありません。
各関係者が必要とする都度、届出て復元すれば足りたようです。
いまの時代住民登録の整備があれば、戸籍簿整備は不要ではないかと言う意見を April 17, 2011「不正受給防止（超高齢者）」まで書いて来ました。
言わば不要な記録だけが、今回の津波被害から助かったことになります。
津波被害では、タマタマ法務局と役場が離れていたから良かったに過ぎず、同じ地域に集中するのは、津波に限らずどのような種類原因による被害があるか分らないのでリスク分散としては危険です。
遠隔地に用地取得して置いて、そこの管理事務所併設倉庫に（紙記録など）バックアップしておくべきだったのです。
私は戸籍簿の喪失に関しては職務上今までいくつか経験していますが、空襲の場合、津波と違って一族・一家あるいは集落構成員根こそぎ死亡することが滅多にないので、生き残った家族らからの聞き取りや届け出及び集落関係者の報告等で戸籍の復元が大方出来ていたようです。
土地台帳・登記所が燃えても、各人が持っている権利証や隣近所の人の持ち寄った公図写しなどで何とか復元出来ていたのです。
（津波のようにムラごと流されて全員なくすようなことはなかったので・・）
何しろ自分の耕している土地や自宅敷地を知らない人はいません。
しかも当時の役所のデータの殆どは現在の膨大な技術的行政文書と違い長期間掛けて関係者が必要とする都度復元すれば足りる・・どちらかと言えば、記憶に頼れる原始的文書でした。
（親や兄弟の氏名生年月日、何時結婚したか姪が何時生まれてどう言う名前か等は正確に知っていることが多いものです。）
現在の行政文書は自分のことでも保険番号や建築確認書類その他を役所に問い合わせないと分らないような・自分で記憶しきれない・管理しきれないデータが殆どです。
行政も国民を管理するだけではなく、今ではデータに基づいて積極的にいろんな施策をしなければならない役割ですから、（介護や生活保護でも細かなデータが必要です）細かなデータがないと自治体も動きがとれなくなってしまいます。
公的資産の管理を考えても詳細設計図書がなくなれば、ちょっとした修理をするにも大変なことです。
土地権利証などと違い今では年金記録その他すべての分野で詳細なデータ化しているので、そのデータ自体を国民が所持している例は少ない筈ですから、一旦消失すると各種行政文書の復元は困難を極めます。
ここでの関心は、これまで書いて来た住民個々人の避難準備不足による被害拡大だけではなく、自治体自身の避難準備・危機管理がなかったことによって、これから徐々に明らかになる損失拡大・事務処理効率のロスに対する懸念です。
ただ、敗戦時の記録復元が簡単だったとは言え、聞き取りに頼る場合正確な漢字表記などに誤りがある事件があって、本人にとっては自分の名前の漢字が違っているのは落ち着かないままで来たのですが、死ぬ前に訂正したいと言うことでした。
そこで、兵役従事中の関係文書や応召前の学籍簿などを証拠に、戸籍上の名前・漢字表記の誤りを訂正するための手続きを昭和５０年代にやったことがあります。
ま、こんな程度の誤りは国全体の施策には影響がない程度ですが、現在の行政文書のデータは膨大ですし、膨大な行政文書がないまま行政を執行して行く・・あるいは前向きの施策をするにしても、前提となるデータがまるでないのでは眼をつむって走り回るようなもので、大変な事態になることが明らかです。