政治とはその政策実現によって受益するグループと損するグループのせめぎ合いです。
非合理な扇動にすぐに乗るレベル・・付和雷同型もいますが、扇動する側の人材は一応憲法学者や弁護士ジャーナリスト等ある程度の知識人が多いことから見ると、それぞれがなんらかの利害関係者の意向を受けて動いていたと見るのが合理的です。
芦部理論・自己実現自己統治論を理解して「これは使える」と図式化して中レベル階層へのセールストークに書き換えていく知恵者が、低レベルとは思えません。
集団自衛権論を「戦争法」と言い換える（浅？）知恵者と同じです。
背後の利害当事者を見ると、日本の再軍備反対〜独立反対〜反安保運動〜沖縄基地を残す返還反対は、（密約騒ぎはその亜流です）日本対旧ソ連系諸国の利害であり、公害・・工場立地や高速道路、空港開設などありとあらゆるイノベーション反対（パソコンやレンジの害を強調し防犯カメラ反対など）運動は日本台頭を抑え込みたい国際競争上の利害国全部による対日包囲網であり、尖閣諸島問題は、日中であり、慰安婦騒動で言えば韓国による日本の国際的地位低下を目指す運動です。
それぞれに呼応する国内運動体・支持層がいつも共通して（何々を守る会などと名称こそ違いますが、概ね同じような構成員がダブっているイメージです）いるところが不思議です。
ずべての事件で日本支持層は日本人である限り重複しているのは当たり前ですが、片面講和反対に始まり、相手がソ連であれ中国であれ韓国であれ、日本民族弱体化したい勢力といつも利害共通の運動に精出すのを見れば、理解力の低い単純思考グループとバカにするのは間違いです。
単純図式に反応する人材を表面に出して敵を欺く・「バカの集まりだから相手にする必要がない」と油断させる高等戦術だったとも言えます。
慰安婦騒動ではこの戦術に乗せられて「ばかのいうことはほっておけばいい」と放置していたツケが回ったのです。
例えば集団自衛権立法反対運動の檄文の一例は以下の通りです。
https://shikyoso.blog.so-net.ne.jp/archive/c2305081007-1

こんにちは！静岡市教組です。

・・・この一年余、「戦争法案絶対反対」「９条壊すな」の声は全国津々浦々にひろがり、老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的なうねりとなってきた。最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人びとをはじめ、学者、法律家、宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案廃案」の声が湧きあがり、大学生や高校生、若い母親たちの主体的な行動とも響きあい、違いを超えた広範な共同行動が生み出された。私たち「総がかり行動実行委員会」は、このような運動の発展に一定の役割を果たすことができたことを誇りに思う。
この間、全国数千か所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋めつくし、国会を何度も包囲した人びとの波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、政府・与党を大きく揺さぶり、窮地に追い込んだ。この広範な人びとの声と行動こそが、民主・共産・社民・生活の連携を支え、野党の闘いを強めるという画期的な状況をつくりだした。

この種のネット記事は巷に溢れています。
１億数千万の人口のうち非武装平和論や戦争になると信じるレベルの人が総人口の１％でも百数十万ですし、国会周辺への日帰り圏人口は２千万を超えていますので、その１％でも２０万人もいるのです。
こらの人たちは「自己実現・自己統治はいいことだ」という応援に力を得て政治活動に関する活動力が上がっている上にお祭り騒ぎでテンションが上がっているのもわかります。
彼らが繰り返しデモに参加すれば国会周辺で２〜３万前後集まってもそれが国民大方の意思とは関係がありません。
数万のサッカーファンが暴徒化しても、それが国民意思と関係ないのと同じです。
選挙でも自己実現・自己統治理論によって投票率や活動力が一般の人より高いとすれば、４〜５０％の投票率の場合、得票率１％の支持を得ているとしても投票しなかった人を含めた実態はもっと支持率が低いことになります。
悪天候等で投票率が下がると組織票に頼る共産党や公明党の得票率が上がると一般的に言われていることを想起してもいいでしょう。
逆からいえば、投票率３０％でも６０〜６５％でも凝り固まった組織票の場合得票数が変わらないので６５％になれば投票率が極端に下がる政党となります。
意見が違うから議論するために会議や議会があるのですが、どの政策を採用するかが決まった後は前向きに実現に協力しその過程で運用によって判明した不都合の修正を提案するのが政治家の仕事でしょうが、今までの野党のやり方はそれを怠りせっかくの権限を政権批判に利用するばかりです。
企業内や同好会その他あらゆる組織でこういうことをする人が、その組織内で一定の居場所があるのか？を考えれば、日本の野党の政治活動のあり方が如何に異常であるかが分かるでしょう。
団体や組織とまでいかない友人関係でも・気に入らないとプイッと横を向いて協力しないどころか妨害に精出すような人は、その集団内での居場所をなくすのが普通です。
これが政治問題になると芦部憲法によれば、自己実現・自己統治の崇高さを解くので、これを図式的理解する人たちは、違法でない限り何（妨害行為？）をしても許されると誤解しているようですし、国民も何％かの人が誤解しているのが不思議です。
日本では欧米よりも数千年以上も前から進んだ社会合意のあり方が確立していたことを繰り返し書いてきましたが、欧米がフランス革命で初めて手に入れた民意重視政治の理想（まだ経験不足で観念の先走りです）伝播は、多くの国では新しい統治形態の新知識でしょうが、数千年以上前から衆議で決めていく伝統のある我が国にとっては、小さな子供が生煮えの知識を学校で習ってきた料理の仕方などを両親に自慢しているような姿です。
これを象徴するのが絵画の世界で、幕末欧米の新技術・遠近法あるいはブルーの顔料はそのまま部分的に取り入れたものの北斎に象徴されるように「美意識」そのものは日本の方が優れていたので、ジャポニズムとして西洋文化に影響を与えてきました。
輸入された民主主義は児童の料理自慢同様で、まだ生煮え的歴史段階ですので、落ち着いた結論を出す様式を確立できていないので、人材次第で「自己実現はいいことだ」式の乱用的に利用すると文字通り衆愚政治になってしまいます。

（アメリカのバックを期待した）中韓政府による慰安婦や南京虐殺宣伝強化に対して安倍政権は発足時から、これを正面から否定する姿勢でしたから、両国は戦後７０年も日本叩きに（騒いでは日本から妥協を引き出す・言わばゆすりたかりの材料にしてきたのです）利用してきた材料を失うので猛反撃をしてきました。
これに敏感に反応して来たのが日本のメデイア界でした。
安倍政権が慰安婦否定を基本軸にした立場で発足するとメデイア界総力をあげて「歴史修正主義者」というレッテル貼りにメデイアがこだわるのは、日米戦争に関する「アメリカの大義に挑戦している安倍政権」の図式を作れば安倍政権を抹殺してくれる期待があったからです。
田中角栄以降少しでもアメリカの意向に反する独自外交を試みるとあっという間にスキャンダルが暴かれて（CIAはそのために世界中で展開しているような存在です）潰されてきたのが戦後の歴史でした。
橋本龍太郎総理があまりに激しい日本叩きに対して「米国債を売りたい誘惑がある」と遠慮がちに言ったら因果関係不明ですが、ともかくすぐに失脚でした・・。
今回は安倍総理の巧みな国際外交の結果、アメリカは日本支持に鞍替えするしかなくなった結果、朴大統領は「不可逆的」と国辱的な条件付きの日韓慰安婦合意を迫られて失脚し、中国も露骨な反安倍外交を手仕舞いして今ではもみ手ですり寄ってきた状態です。
アメリカの国際的地位低下→日本の心からの支持を受けるには、いつまでも「日本悪者説」のままではうまく行かないので、戦争責任に関する歴史見直しがアメリカ自身で始まってきた方向性が感じられるようになりました。
歴史修正主義者のレッテル貼りがアメリカの支持を受けずに失敗した現在では、政策内容の議論よりも安倍政権だけは許せない・・「安倍政権下の〇〇反対」と言うスローガンほど（従来のアメリカの意向反映ではなく中韓独自の利益代弁・・）中韓政府の意向をはっきりさせる標語はないでしょう。
ところで戦後思想界の動きについては、アメリカの思惑と違い、思想自由化を進めると教育界や思想界が左翼思想一色になっていった経緯を書いている途中でしたが、（書き掛けのシリーズに戻る予定です）報道の「聖域化」が左翼（中ソ）や韓国系の浸透を促してしまったことになります。
ここで一言書いておくと「思想の自由市場論」は現場に立脚しないエリートの観念論優位を前提にするものであって、経済活動の自由市場論・庶民の動きによる市場によって形成される結果優位説（学問＝国家指導によって価格や必要産業が決まるのではない＝自由主義経済思想と相反する思想です。
経済学者は市場の動きを後追い解説ができますが、学者の言う通り市場が動かないのは市場が間違っているのではなく市場が正しいものとして受け入れるのが自由主義社会の原理です。
共産党一党独裁は専門家の決めた計画経済体制ですから、観念的思想論争に自由の建前があっても、現実重視の価値観がありまでん。
当たり前すぎてこういう意見をいう人がいないのかもしれませんのでこれは私独自の意見ですが、上記私見によれば、思想の自由市場論という特殊閉鎖学会？内の自由市場論は自ずから現実無視の観念論にたけた左翼思想の席巻を許した原因でしょう。
これで思い出したのですが、数日〜４〜５日前に事務所で時間があったので（２月頃の日付の）判例時報に日弁連元事務総長だったかな？海渡雄一氏の原発訴訟関連の論文があったので読んでみた印象です。
（うろ覚えですので誤解があるかもしれませんが、その時に受けた印象です。）
伊方原発に関する最高裁判決以降の原発訴訟判決や決定など、論旨明快な解説批判でしたが、要は地震や火山噴火（鳴動）の発生メカニズムがはっきりしないことが論証されたということらしいです。
論証されているのに原発停止を命じない裁判官がいるのは、「岐路に立つ裁判官」「独立した司法が原発訴訟と向き合う」という表題「良心にのみ従って」判決を書いて欲しいと言う趣旨の主張を総合すると海渡氏らの主張に合わない判決や決定を書く裁判官は如何にも権力から独立していないかのような表題です。
以上は論旨明快なので頭の良い人らしいと分かるのですが、そもそも「百％安全を論証しないと原発が許されない」という前提自体の論証がありません。
そもそも国民が、「１００％地震予知できて安全」などと信じているのでしょうか？
脱原発主張の民主党でさえ３０年代までの原発廃止目標でしかない・原発訴訟団主張の即時停止を求めていないのですが、民主党が科学的に１００％安全を前提にこういう主張をしているわけではありません。
１００％安全であれば民主党も脱原発を主張していないでしょう。
そもそもほんのおめでたい例外を除いてほぼ百％のひとが、火山や地震の研究を進めても今後５０年や１００年で正確な予知できるようになるとは思えないが、やらないよりは良いので予知研究を進めているだけというのが一般理解ではないでしょうか？
まして現段階で地震のメカニズムを知り尽くして１００％安全だとの主張をしてきた人は誰もいないでしょう・・そんな不可能な主張を政府がしてきたとは誰も思っていないでしょう・・。
１００％安全などと誰も思っていないことについて、１００％安全でないという論証したというような意見ですが、そんな無駄な論証に長期間を費やしてきたとは驚きです・原発訴訟とは「木を見て森をみない」を絵に描いたようなプロの仕事か？と言う印象です。
現時点の科学技術をできるだけ取り入れる程度の意味で科学者による規制委員会に決めさせているに過ぎないのに、揚げ足取り的批判をして、変な技術論に踏み込んだ結果「１００％安全でないことがわかった」からと言って原発を止めるべきかどうかの議論をするのは国民関心とズレている印象です。
（元々百％正確に火山爆発や地震を予知できると思っている人はいないでしょうから、当たり前すぎることを論証するために国費を浪費して？裁判してきた努力に驚くばかりです・）
今日明日の天気予報でさえ、「現在科学で分かる限度でいえばこうなるだろう」という程度であって、１００％の精度など誰も期待していません。
明日の天気予報を見て寝ても、翌日になるともう一度今日の天気予報を見、空を見上げてから出かけるのが普通の行動です。
昨日予報を見たから今日の天気を気にしない、あるいは、週間天気予報を見たから今後１週間天気予報も見る必要がないという人はいないでしょう。
経済学者の論説も「一定の与件で考えればこうなる」というだけであってその他無数の条件については（わからないことが多すぎるので）考慮に入れていないので、実際の経済予測がほとんど外れているのです。
どうせ正確に１週間先の天気がわからないまでも専門家が現時点で分かっている程度の科学的な説明してくれたら納得しやすいという程度を科学者や経済学者等の説明に期待しているだけです。
大地震直後に地震の仕組みの説明が出ますが、それも今のところ、こういうことが分かっているのかな？という程度に多くが受け止めています。
以上によれば元々誰でも知っていることを長々と裁判して科学的に１０００年以内の噴火や大地震がないと言えないことがわかったことで何が決まったというのか疑問です。
科学でわかるか否かの勝負がつけば、科学でわからない場合どうするかが次のテーマです。

公約違反の増税路線に対するマスコミの報道姿勢批判・・７月１４日「マスコミによる世論誘導の害１（世代対立を煽る愚１）」以下から、いろいろ話題が横に行っていましたが、元に戻ります。
公約違反の政治をする勢力の「勇気」？を称えるマスコミの風潮をみると
「最近は衆愚政治化して来ているので、国民に利害のある重要なことは選挙で主張しないで選挙後に代議士同士の談合で決めるのが正しい」
と言うのが現在のマスコミの無言の前提・風潮でしょうか？
９月２日に書きましたが、マスコミは無知蒙昧な国民に対する指導者だと自負しているように見えます。
マスコミ報道の現状を前提にすれば、重要事項について民意など求めても仕方がない・・選挙制度・・代議制民主主義をなくすべきだと言うならば、彼らの態度は一貫しますが、その点にはホッカムリしたままです。
私も衆愚政治化を心配して衆愚政治のテーマで何回も書いていますが、衆愚政治を是正するためにはまとめて民意を無視する・・独裁や君主制に戻るのではなく、利害のあるテーマごとに選挙民を区分すれば（マスコミに一任しなくとも・・）その範囲の民意を問うことが可能です。
以前から提案していますが、税や予算に関しては納税者（選挙前の一定時期例えば１月１日を基準にしてその前３年間平均して一定額納税した人）だけが選挙権を持つと決めて制限選挙制度にすることです。
制限選挙でもその範囲の民意に従って政治をする方が、選挙権を全員に広げた結果民意・・公約完全無視の政治よりはマシです。
極大化すれば実質極小化するという私の考えている公理？の応用です。
例えば、JR千葉駅の改札で奔流のような人の流れを見た場合、数秒後でさえも行き違った人の顔かたちを記憶していませんが、山道などで追い越して行った人を３〜４０分後に追いついたりするとさっき追い越して行った人だと直ぐに分ります。
多すぎると却ってゼロ効果になる例です。
普通選挙権実施で選挙権を極大化した結果、内容が薄くなり過ぎて、却って民意の意味がなくなって来ている・・衆愚化こそが現在世界を覆う民主主義政治存続に対する大問題です。
制限選挙でもその範囲の民意が現れますが、今のように全員に選挙権を与える代わりに内容が薄まってしまいその結果民意を無視して良い（公約無視が決められる政治と言って絶賛される）のでは、何のための民主主義か分りません。
「重要テーマでは国民を欺いても良い」というマスコミの報道姿勢・・風潮が生まれて来たのですが・・じゃあ誰が重要テーマの結論を決めるの？と言う疑問に行き着きます。
彼らマスコミ人が考えているのは、マスコミが推奨する意見で決めたら良いとでも言うのでしょうか？
マスコミこそは、国家の重要な事柄を決める権力者であリ、一般国民には保育所をもっと作ってくれ、信号機や街灯をあそこに設置してくれなどと細かいことを陳情する町内会活動程度の決定権能があればよいという意見が底流にあるとしたら恐れ入った自信です。
私が制限選挙を主張しているのは税・・どのような団体であれ、会費納入しない人が税・会費の使い道や会費の増額論に口を出すのは、おかしいと言う意見をこれまであちこちで書いて来たとおりです。
この問題を解決するには、衆愚だから民意無視して良いというのではなく、二種類の選挙・・制限選挙にして、代議士の中に予算案審議及び関連法案に参加出来る代議士と予算関連議案には参加出来ない代議士を作ればいいのです。
選挙自体は県議と国会議員の選挙の二種類選挙が簡単に出来ているように国会議員自体を予算関連法案向きの衆議院（あるいはこれを参議院）にして、その他の議案向けの議員を参議院（あるいは衆議院）とすれば良いだけで技術的には簡単です。
二院制の弊害ばかりマスコミを賑わしていますが、選挙母体を同じにするから無意味になっているだけで制限選挙で権限の違う２院制にして機能分担させればいいでしょう。
このやり方でも消費税増税の場合、その影響を受ける国民は全員参加出来ることになりそうです。
消費税課税制度は、納税者限定の制限選挙をする根拠を喪失させてしまったことになります（ただし一定額以上納税の要件で絞れるかも知れません・・）ので、制限選挙論では解決出来ません。
消費税に関しては別に考える必要がありそうですが、（上記のとおり一定額以上納税要件の設定次第でもありますが）今のところ名案がありません。
その内解決案を考えて書くようにします。