前回紹介したような人たちは巷に一杯いるのですが、求職活動をしていませんので失業者にも労働力にもカウントされていませんので、失業率や労働力人口等の統計に頼ると実態が見えません。
求職しているか否かを基準とする現在の方式では、求職を諦めた人などが漏れてしまい、実際の労働需給関係が分らないままです。
統計に頼るならば、その地域の１５歳以上７０歳までの総人口（いわゆる生産年齢人口は何故か６５歳までですが、実際には７０歳くらいまで仕事さえあれば働きたい人の比率が高いので、７０歳まで引き上げるべきです）のうち病気・障害・進学等による物理的非労働人口の統計を取って数値化して、他方でその地域の就業者数（これの集計は簡単でしょう）とその差がどれだけあるかを決めて行くべきです。
働く意欲がある（職安に出向いて求職活動している）か否かの現在基準は、失業保険や生活保護の基準としては妥当でしょうが・・・ここでは意欲の問題ではなく、物理的に働ける人が働かないでいる人がどれだけいるのか・客観的な逆の数字が必要です。
年金があるから働かなくて良い人や夫の収入で何とかやって行ける主婦でも職安に並びたくないだけで、適職があれば働きたい人が結構いるものです。
こういう中間的人材は労働需要次第ですので、本人の意向・意欲調査と言う主観的方法ではなく、この中間的人口数を客観的に調査する必要があるし、調査しているならばその公表すべきです。
２０年ほど前から労働者過剰状態が始まりつつあって、この状態を糊塗するために政府は非正規雇用や介護現場の受け皿造りに汲々としているのです。
介護の必要性自体を否定しませんが、これは何回も書いているように結局は税又はその変形の保険料増額で賄うしかないのですから、それと経済政策とは別問題であって、労働需要減の穴埋めとして（実質的な失業対策事業として）介護・医療関係労働者を増やして行くと財政赤字が膨らむ一方になります。
これが現在の財政赤字の原因ですが、日経新聞１月１０日記載の労働需要７００万人減分を前提にして考えるとこの穴を賄うために、介護や公園の掃除などサービス分野で吸収しても、一家で言えば失業したお父さんが家の掃除や買い物や親の病院への送り迎えをするようになっただけでしかなく、一家（日本国）の収入自体が増えるものではなく、その間過去の蓄積を食いつぶす家計・・・国家の場合財政赤字に陥るしかありません。
今のところ財政赤字は国際収支の黒字で補えますが、黒字蓄積のあるうちに人口ギャップを解消しておく必要がある・・急いでも結果が出るのに３０〜５０年かかるので早く取りかかる必要があります。
労働需給に関しては、ここ２０年ばかりあるいはこれからも減少方向が続くと見ておく必要があります。
長寿化・滞在時間の延長にあわせて少子化・・出生率減少が始まっても効果が出るのには、３０〜５０年以上かかるので、その間、間に合わない分は、飲食店で言えばテーブルを１０卓から１１〜１２〜１３と増やせた（輸出志向の生産拡大）ので、高度成長期以降昭和末頃までは対応出来ていたのです。
平成に入って、滞在延長だけではなく輸出拡大に無理が出て雇用減も始まったのに人口縮小策を採らなかったので、しわ寄せの行く若者に閉塞感が強まっているのです。

非正規雇用が良いか悪いかの議論をいくらしていても、前回紹介したように雇用減に対して就労者増で対応していたのでは、賃金下降、あるいは労働条件が低下するのは論理の必然です。
国民一人当たりの豊かさを実現・維持するには、労働者供給をしぼることが必須です。
貧乏人の子沢山の論理の場合、これを逆ばりにしないと貧困から脱出出来ないのと同じで、雇用減・供給過剰によって低賃金化が進むと今まで働かなかった主婦層まで収入を得ようと労働市場に参入するので、供給過剰が更に進み労働条件がいよいよ低下してしまいます。
我が国は過去２０年だけではなくこれからもグローバル経済化の結果、雇用減に進むしかない・・国内生産維持に努力してもこの速度を落とすのがやっとですから、これに間に合うように供給減・・人口減に踏み切るしかありません。
最大の人口減だったと言われる昨年でも僅かに８万人減（全員労働可能ではありませんので労働者減としてはもっと少ない）に過ぎませんから、労働需要減少の勢いに人口減が追いついて行かないままになっているので、非正規雇用等労働条件低下が進んでいるのです。
・・その結果新規参入者＝若者に大幅にしわ寄せが行き、この２０年ばかり若者の閉塞感が強くなっている根本原因です。
日本人は余ってしまっても簡単に外国に逃げられない・・青森県の若者が県外に逃げて行くような訳には行きませんので、為政者が労働人口の需給ギャップに対して自然現象のように放置している・・それどころか逆に子供を増やそうとするのでは、無責任のそしりを免れません。
為政者としては、短期的には国内の雇用減を少しでも遅らせることに努力するのは当然としても、長期的には単純労働分野・・事務部門もあわせて海外脱出（コールセンターその他単純事務部門も早くから海外アウトソーシングしています）と国内雇用減がジリジリと進行するのは防げないのですから、この長期トレンドにあわせて出産減→人口減で長期的に対応して行くべきです。
（県外脱出程度なら若ければ誰でも可能ですが、海外となると若いだけでは無理でしょうし、もしも有能なヒトや資産のある人から脱出を始めると日本の国は持たなくなります）
最近若者が海外志向しないことをいかにも最近の若者に覇気がないかのように批判的に紹介されていますが、本当に有能な人から出て行く・・国を捨てて行く時代が来たら大変です。
外国人の場合、労働市場の変動によって出入国数も簡単に増減しますが、日本人自体は（上記の通り県別では同じ問題が起きていますが・・・）簡単に外国に逃げて行けないので、人口過剰状態のままとならざるを得ません。
結果的に失業率上昇またはワークシェアー・所得シェアーで、国民一人当たりの生活水準を下げるしかありません。
少子化による人口調整には３０〜５０年単位（長寿化が進むともっとかかります）の時間がかかりますので、長期的計画が必要です。
中国が一人っ子政策を始めたのは１９７９年で、既に３２年経過していますが、未だに人口は増え続けています。

前回紹介した労働力人口とは完全失業者と就労者の合計を意味する言葉ですが、完全失業者とは求職活動をしている人のことですから働きたいけれど諦めて求職活動をしていないヒトはここに含まれません。
従って、不景気になって就職の見込みがないとなれば、労働力人口が大きく落ち込むことになります。
６５才前後の健康な男子では殆どの人が働き続けたいと希望していますが、実際に労働力率が低いのは、仕事がないから諦めていることによるものです。
ですから、報道を見ていれば分りますが、求人数が前月比増えると却って失業率が上がることが多いのは、景気が良くなって求人数が増えると自分も仕事ができるかと主婦層・家庭に戻っていた人たちが求職活動を始めるので却って失業率が上がるからです。
報道されている失業率は本来の失業率ではなく、仕事のない人の中で職安等に出かけて手続きするしかないほど追いつめられた人がどれだけいるかを知る・・政治的温度計として意味のある数字でしかないのです。
６０過ぎても働きたい人はいくらもいるのですが、余裕のある人・年金のある人は無理して仕事を探す気になれないでいるのが普通です。
受け皿不足が労働力人口を引き下げていることが多いので、労働力人口だけ見て労働者が増えているか減っているかの正確な基準は分りません。
どうせなら健康な人・・労働可能人口の統計を取るべきでしょうが、これが難しいのか見たことがありません。
適正人口の判断基準にはいろんな基準があり得るでしょうが、素人の私にでもさしあたり言えることは大方の人にとって仕事が保障される環境・・労働需要との関連が一番大きな指標となるべきです。
昔、人口密度と言う意味のない指標が幅を利かしていましたが、（農業社会では耕地面積によって養える人口が限られていましたので、可耕面積比の人口・・これは技術の進歩である程度まで拡大可能・・としては意味がありました）いくら土地が広くっても仕事がなければ北海道の原野や山の中、田舎に住んでいられないのです。
ちなみに青森県の人口問題が「デーリー東北www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/12/10/new1012100801.htm – キャッシュ」のニュースとしてネットに出ていますが、そこには昨年１０月１日現在の国勢調査の結果、青森県の人口は１３６万人前後で昨年１年間で６万人あまりが減少したと報告されています。
減少比率が（合計特殊出生率に関係なく）日本全体に比べて大きいのは、（都市住民内での地方出身者の格差をこの後で書いて行きますが、）地方での労働需要との関係で人口受容能力がない（一般人口としては均衡点以下になっている・・自然減が約３万人なのにそれ以上減っているのは、本来の労働力人口（働きたい人）としてはまだ過剰・累積が続いている）ので人口流出減が大きいことが分ります。
勿論出て行った人は地域の失業率にもカウントされていません。