大陸は他地域からの異種の漂着可能性が滅多にないばかりか・・種子が風で飛んで来る程度では距離が知れていますので，中央アジアのように千k単位で同一気候の場合・・、５０kmや１００kの風による移動ではどうにもなりません。
気候が苛烈→単調である分、そこに生育出来る植物種が限定されるので、それを食べる昆虫動物も種類が限定されて自然界も単調ですし、これを反映して多様な動植物が存在出来ません。
ひいては人間も多様性に対する許容性がなく、異民族との混在を許容出来ないので、陣取り合戦に負ければ丸ごとその土地を逃げ出すしかありません。
（残っていると皆殺しに遭い・・あるいは奴隷にされてしまいます）
中国古代からの匈奴〜大月支国が中央アジアでの数千kに及ぶ民族大移動の歴史を見れば，明らかです。）
そして一旦逃げ出せば、そこには元いた民族が跡形もなくなってしまう苛烈さです）
自然の単調・苛烈さが、１神教が成立している土台です。
西洋ではイギリス等の片隅で漸くケルト族等の少数民族の末裔らしきものが生き残っているのは、（日本と比較すればブリテン等の自然の単調さが明らかですが、）それでも大陸に比べて島国の特性・・少しは多様性があると言えるからかも知れません。
ケルト人という曖昧な言い方ではなく今でもはっきり区別されているオランダフリース語を話す人の場合，低湿地の意味であるネーデルラントの中でも更に低地である北海海岸沿いに分布しています。
山岳の少ないヨーロッパでは、ベニス等湿地帯や辺境にしか少数民族が生き残れなかったことが分ります。
※ケルトの概念自体曖昧模糊としていることは周知のとおりで、今でもウエールズやアイルランド島中心に残ると言われているのは、ケルト語圏としての意味になるでしょう・・そのうえケルト語と言う定義自体も流動的です。
ケルト定義は別としても、生物・民族の多様さが外面上１神教のキリスト教支配をうけるようになっても、その浸透を根っこの部分で阻み、多様な妖精がいつまでも生き残った基礎と言うべきではないでしょうか？
ベルサイユ宮殿等の大陸の単調な庭園に比べて，イギリスで多様な草花を愛するイングリッシュガーデンがあるのも、このような自然環境差によるのではないでしょうか？
（多様性→１神教であるキリスト教の統制力が弱かったことが、イギリス国教会の成立に繋がり、絶対君主の力が弱かったことが早くから君権制限のマグナカルタが成立し，大統領制ではなく議院内閣制を創設して現在も維持出来ている根源です。）
イギリスに限らずベニスのように海上に逃れたり、あるいはネーデルラントのように湿地帯に逃れたりしているところで、少数民族がまとまって生き残っていることが分ります。
丸ごと民族移動をしたことのない日本や東南アジア諸国では、子々孫々にまたがる長期的信頼関係重視になりますが、民族マルごと・根こそぎ流動する大陸の民族ではいつ逃げだしても良いように目先・・短期間のゲインに目がくらむ体質になります。
会社経営も同じで、短期の儲けに目がくらむ体質は中国もアメリカも似ています。
相手を騙したりする戦略的行動をモテハヤスのに対して、日本の場合人智の及ばない数百年単位で見ることから、短期間だけ誤摩化せば良いと言う「見え透いた」戦略よりは、誠実信義が行動原理になります。
三井高利の家訓「浮き利を追わず」が重視される民族性です。
マスコミでは我が国の新規開業率の低さを問題にしている議論が多いですが（何でも欧米基準を・・横書き文字を縦にする学者同様）逆に古代から続いている金剛組など長期存続企業の多さも世界一です。
中国の場合極端だから分りよいですが，儲かるとなれば、何でも直ぐに飛びついて２〜３年でその８〜９割は倒産して消えていく社会・・・活力があると言えばありますが・・我が国では基礎的考え方が違います。
アメリカの場合も儲けられるとき巨万の高額報酬を得て、数年後に企業が倒産してもそれはそれとして前経営者の知ったことではないと言う方法です。
個々人の生き方としても、億単位で稼いでいたプロ野球選手の多くは隠退何年後には破産していると言われます。

日本では大災害があれば助け合うのが普通ですから、治安維持のための軍や警察の出動なんかまるで考えられません。
もしも物資運搬よりも先に警察が検問活動などして物資輸送がとどこおったら・・無駄な動きとして国民の批判を受けるでしょう。
日本では、大災害時でも物資の円滑な移動のための（信号機が止まっているときなど）交通整理要員として警察が期待されているだけです。
お祭りその他大混雑時の警察出動は、秩序だった移動を確保すること・・普段の信号ではどうにもならない特別な人口集中に対して交通整理することが主目的です。
道路が寸断されている大災害時には特殊車両を有している自衛隊による悪路をものともしない輸送能力（橋が落ちていれば架橋設営技術等）や空輸や海路などの輸送要員としての役割だけであって、治安維持などまるで誰も期待していません。
日本以外の国では（アメリカのミシシッピー下流域の洪水被害でも・・）天災が起きると直ぐに略奪が起きるので、物資以前に軍の出動がまず最初です。
略奪を防ぐ・・治安維持のために要所に銃を持った軍人が威嚇しながら、食糧配布等が始まるのですから、順序というか目的が違っています。
今回のフィリッピン・レイテ島の台風被害では食糧配布が始まると略奪が収まったとも言いますから、政府の救援システムに対する信頼感も大きな作用があるようです。
日本ではどんなに配給が遅れても、いつかは誰かが見に来てくれると信じてじっと黙ってみんな自宅で待っているのが普通です。
日本の原子力被害に関する政府発表や報道に何故日本人は不信感を抱かないのか・・逃げ回らないのかということが、韓国では不思議がっているようです。
韓国では（オリンピック開催妨害のために？）突如繰り出した日本の魚介類の輸入規制に対して、韓国産の水産物さえも売れなくなるほど政府発表や報道に対する不信感が強いと言われています。
世界の放射能数値を見ると、日本が（オリンピックを開くには）危険だと大騒ぎしているのは悪意によるのではなく、韓国ソウルでは東京よりも放射能数値が高いのですが、これを全く国民は知らされていなことによるようです。
あれだけ大騒ぎになっている中国のPM⒉・５の大気汚染については韓国の方が日本より近くて大変な事態ですが、韓国では報道されていないらしく韓国人は全く気にしていません。
放射能数値や中国の大気汚染の事実を知っていても、自国の不都合や中国の不都合には触れない価値基準の可能性もありますが・・。
政府が反日と決めたらそれ以外の言論を一言も言えないという恐ろしい事実上の思想統制の国柄ですから、（日本統治時代の方が良かったと言った９０台の老人が、息子に殴り殺される事件が昨年起きています）イザとなれば政府に対する信頼など何もないのです。
韓国は極端としても、多くの国では政府発表や報道機関発表をテンで信じていないことがイザとなればパニック的略奪が始まる原因でしょう。
国民に迷惑をかけないために各自が衛生に気を使い空気や水を綺麗にするのが日本社会ですが、儲けるために仕方がないからクリーンルームを作る・日本向け輸出のために野菜を綺麗にそろえるのが中国の生き方です。
結果が同じとしてもその基礎的な位置づけ・心構えが違います。
日本では長年外敵からの攻撃を心配する必要が少なかったものの、その代わり公害・天災・飢饉等全ての災難に関して力をあわせて助け合う意識・伝統が強固に根付いています。
時間軸で表せば同時代人同士のみならず将来世代まで半永久的時間軸を通じた信頼社会ですし、後世に名誉を残せれば良いし、逆に悪名を残したくない・・子孫に迷惑がかかると言う社会です。
その結果数百年後に結果が出る美林が形成され，山は緑豊かで流れる水は綺麗・・公衆衛生状態が良くて病原菌・犯罪の極端に少ない社会になっています。
我が国の犯罪率や生活保護需給率は在日系や最近来た中国人等を差し引けばもっと格差の少ない社会・・犯罪の少ない・ゴミを町に散らす人も少ない・綺麗な社会になると言われています。
勿論韓国の反日言動のエスカレートに対する在日韓国系に対する悪意が含まれているので、事実かどうかは不明です。

「万物共生２と共感」November 25, 2012「密室外交と情報開示１」January 5, 2013「モラール破壊１１（根っからの民主政体の国・日本）」 June 6, 2013等々で日頃から世界中の意識・文化が、日本に対して何周回遅れになっていると書いて来ました。
政治の世界でも衆議に基づいて何事も決めて行く習慣では世界中が日本よりも周回遅れになっています。
フランス革命以降の民主化と言っても、指導者が終身または世襲によってその地位にあるのではなく、期限付きにして、期限満了時には民選にしましょうというだけのことで、これを民主主義と言っているに過ぎません。
一旦民主的に選任されると、従来どおり指導者はリーダーシップを発揮する・・指揮命令する権力者である点が変わりません。
任期のある点だけが大革命の成果ですから、直ぐに終身大統領制→帝政になったりしたのです。
日本の場合は古代から衆議で決めて行く社会ですから、いろんな段階ごとにあるトップ（竹下元総理は「司（つかさ）〜司（つかさに任せて」と表現していました）は各部門ごとの衆議の積み上げの結果・・合議・衆議して最後に大方の意見に従って「長」が最終決定する社会であって、政権担当者は取りまとめ役でしかありません。
この辺が総理と内閣各省大臣の関係と大統領の命令を実行するべき部下でしかないアメリカの長官との大きな違いです。
　　　内閣法（昭和二十二年一月十六日法律第五号）

第四条 　内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
２ 　閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。
この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
３ 　各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
第六条 　内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。

閣内の総理の地位を高めようとする方向で長年マスコミが騒いでいて、小泉内閣の頃に改正されてかなり指導力が高まったと言われていますが、それでも現在は上記のとおり「主宰」する程度しかありません。
日本は古来から合議の社会ですから、アメリカのような指揮命令システムを導入しようとするのは間違いです。
日本の閣議は古代の大豪族の連合体・・合議で決めて来た歴史を背負っているのですから、外国の真似をして総理の指導力を高めるとしても一定の限度があります。
周回遅れの外国の真似をする必要はないでしょう。