イラク侵攻の際にありもしない大量殺戮兵器を主張して正当性強調したのと同じレトリックで米国政府は対日戦争正当性を訴えるため奴隷状態にある朝鮮民族の解放戦争という宣伝を行ってきたのです。
西欧の植民地との比較では格段の厚遇でしたし、朝鮮神自身が自発的に対米戦に参加していたのです。
例えば以下の通りです。
https://cocolo-journal.com/archives/14333#toc4

朝鮮半島では、大日本帝国陸軍が清国軍を打ち破ったときの「軍旗」が旭日旗だったため、
中国から朝鮮独立を認めさせた“象徴旗”として称えられていました。
『アサヒグラフ』1938年10月19日号の朝鮮人特別志願兵の特集ページでは、
旭日旗を掲げて行進する4300名の「朝鮮聯合青年団」の写真が掲載されています。
当時、朝鮮人にとって50倍前後の倍率の志願兵に選抜されることは、大変な名誉でした。
志願兵に採用されなかった全朝鮮の若者15万人は「朝鮮聯合青年団」を組織しました。

こんな欧米植民地があったでしょうか？
このような偏った刷り込みを前提に朝鮮半島に上陸し、占領政策を遂行するにあたっては必然的に日本統治実績をけなし、良い面を米軍支配の実績にすり替えるしかなかったでしょう。
これが戦後朝鮮人の反日意識形成→反日運動の源流です。
慰安婦問題の具体的証言では、ジープに乗せられ、ドラム缶がどうのなど米軍支配下の出来事だったことが明白になっていますが、それでもこれが日本軍の悪事として世界に流布されてきました。
米軍に対する不満であれ、自国政府に対する不満であれ、韓国国民は反日を唱えれば全て許されるように思い込んで７０年以上経過したことになります。
ところで２６日にヤルタ会談の一部を紹介したように米国や連合軍軍自体、日本軍・日本政府要員撤退後、朝鮮民族による自主政府樹立までの手助け・・いわゆる自立にまだ無理のある民族としての国際評価を前提に米国が太平洋諸島の信託統治領同様に保護者になる・・国連概念の信託統治としての関与予定でした。
一人前になるまでの短期占領政治の予定が、朝鮮戦争勃発→休戦状態で固定されてしまったので国連軍としての米軍駐留が今に至るまで続いている結果、長期的に米国宣伝（日本統治配が如何にひどかったかの刷り込み教育）の直接的影響下におかれました。
７４年といえば２世代以上に渡って日本人がいかに人道上ひどいことを朝鮮人に対して行ってきたか、道徳のない民族であるかの虚偽教育を生まれたときから受け続けてきたのですから、おそるべき隣国が誕生していることになります。
昭和６０年大頃まであっ本当のことを知っている世代がいたので、学校教育や目でアイデアが煽っても親世代は冷めたところがありましたが、平成に入ると、日本統治を経験した世代がいなくなり、学校教育やメデイアの流し続ける反日宣伝を盲目的に受け入れる・・日本を憎む世代ばかりになってきたようです。
これが慰安婦その他何でもでっち上げては「そのくらいの仕返しをしないと気がすまない」という気分になってきた素地ではないでしょうか？
朝鮮半島の南半分・大韓民国は建国以来米国の唱える大戦の大義？に縛られて日本支配の道義否定を国是のようにして始まった結果、占領政治では日本支配時代との違いを鮮明にするためにもっと目に見える改革・成果が必要となりました。
日本の統治方法はいきなりの制度変更ではなく、教育制度の一般化によってヤンパンの特別権力維持の源泉・・ヤンパンの文化独占を打破してヤンパンの文化的優位性を崩していったのですが、米国はもともとこういうじっくりした政治は苦手である上に、対日戦争の名分として日本の朝鮮統治を批判して来た手前、早期に目に見える成果が必要でした。
そこで（今の投資ファンド同様に短期成果を求める傾向がもともとある上に）日本を戦争に引きずり込んだ戦争の正しさを証明するためにもドラスチックな改革の必要性があり、地道な時間のかかる自発的発展を待ってられなくなり、結果的に強権的改革が多くなった・韓国国会では何か法案を通すためには、日常的に乱闘→強行採決になっていった原因の一つと思われます。
https://www.sankei.com/politics/news/150629/plt1506290039-n1.html

世界を震撼させてきた韓国・武闘派国会。ただここ数年は、暴力沙汰はほとんど沈静化している。
実は「国会先進化法」と呼ばれる法律が２０１２年５月に成立している。時期的には、先に紹介した「催涙弾事件」の後ということになる。
法律では「与野党間で意見の食い違いがある法案を本会議に上程する場合、在籍議員の５分の３以上が賛成しなければならない」と規定されている。乱闘につながりがちな対決法案の緊急上程、強行採決を防ぐ措置なのだろう。
ただ、暴力こそは影を潜めたものの、あまりに高いハードルであるため、今度は肝心の法案処理がままならなくなった。２０１４年の７月国会で法案処理にいたった案件はゼロ。続く９月国会で９０本余りの法案を一気に成立させるという荒業を繰り出さざるを得なかった。

上記のように乱闘国会が常態化していたので今度５分の３の特別多数制度にするしかなかったので、そうしてみるとどんな法案も通らなくなったというのですから、ほぼ漫画状態です。
工場のように先進設備を導入すれば、ちょっと機械操作を練習すればすぐに製品になって出てくるのとは違って、社会制度というのは制度・器だけは真似できても運営は人民の能力次第です。
国会も労組も同じ人民の能力にかかるものですから、乱闘国会同様に韓国では労働運動の激しさも有名ですが、韓国社会は何事も妥協して決めていく経験がないまま現在に至っている状態です。
民主社会では労組のあり方も重要な要素です。
韓国労働運動については報道を通じたイメージしか知らなかったのですが、ネットでは以下の論説が出ていますのでこれを明日以降一部引用して行きます。
以下紹介する韓国の激しすぎる労働争議関連の論考には米占領軍は占領当初政策方針として「1945年10月30日に軍政法令第19号の国家緊急事態宣言の中で『過去40年間存続してきた絶対的奴隷状態から労働者を救出しなければならない』と強調し」

たと紹介されています。

昨日紹介した通りロシア経済の原油依存度は半分ですが、残り半分もその他資源輸出と兵器輸出が主力ですから、資源相場が下がると経済は大変です。
同じく日経の記事からです。
ロシア株、戻り鈍く　伸び悩む原油価格 重荷 世界株番付
2017/8/21付
ロシア株の戻りが鈍い。ロシア経済の稼ぎ頭である原油の価格が停滞し、先行きに不透明感が強いためだ。ウクライナ問題を巡り米国でロシアへの経済制裁強化法が成立したのも株価の上値を重くしている。
ロシアの主要株価指数であるＲＴＳは６月21日に年初来安値を付けた。その後も反発力は弱い。原油価格の伸び悩みが重荷だ。原油価格は経済への影響が大きく、株価との連動性が高い。北海ブレントの先物価格は６月に１バレル45ドル前後まで下落した。
その後は反発したものの、現在でも50ドル前後と昨年末を１割程度下回っている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による協調減産が思うように進まず、需給が引き締まらないとの懸念がくすぶっている。」
ロシアとって資源しか売りがない？→資源が下がれば軍事力の誇示しかない？
http://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=TS&d=OILE&c1=RU
ロシアの貿易
1995 　　1996 　　1997 　　　1998 　　1999　　 2000　　 2001　 　2002　 　　2003 　　　2004
19.85 　　22.51　 　22.70 　　　13.67 　18.90 　　34.52 　32.87 　　38.95 　　50.97　　　 74.39　
2005 　　　2006　　 2007 　　　2008 　　2009　 　2010 　　2011 　　　2012 　　　2013　　　 2014
113.60 　　141.13 　166.39　 230.61　 140.82　 197.71　 263.79　 285.32 　283.98　　　270.56　　　
2015
157.86
単位: 10億USドル
上記の通りロシアは、１９００年代に比べてこの１０年間ほどは、約１０倍以上の輸出代金を得ていたことがわかります。
世界ネタ帳によれば以下の通り輸出品奥のうちエネルギーと金属で約８０％を占めています。
http://ecodb.net/country/RU/trade/
基本情報
輸出品目
燃料・エネルギー製品 70.6%、金属および同製品 7.7%、化学品 5.8%
輸出相手国
オランダ 13.3%、イタリア 7.5%、ドイツ 7.0%
輸入品目
機械・設備・輸送機器 48.5%、化学品 15.9%、食料品・農産品 13.7%
輸入相手国
中国 16.9%、ドイツ 12.0%、アメリカ 5.2%
出典: JETRO　(%)は金額の構成比を表す。
上記の通りロシア経済は原油その他資源にたよっているので、原油価格が１００ドル以下では苦しいと言われていました。
今年春頃漸く成立した産油国協調減産によっても５０ドル台を回復・維持するのがやっとですから、ロシア経済の深刻さは推して知るべき状態です。
ここ数年ロシアのコワモテ行動が派手になってきた原因は、経済不振の裏返しと見るべきでしょう。
ロシアが北朝鮮核開発開発に秘密裏に協力し国際制裁に反対し裏から石油など供給する姿勢を見せる意図が露骨ですが、ロシアが原油等の資源価格値下がりで困りきっている弱みが対外強硬路線・逆張りになっている点では北朝鮮と同じです。
ウクライナ侵攻で経済制裁されて余計イキリ立っている点も北朝鮮と状況が似ています。
ロシアや中国〜朝鮮系は困れば困るほどと居丈高になるので、豊かにしてやれば少しは紳士的になるかと期待して応援してやって経済が良くなると、自信過剰？傲慢になって権利以上のものを要求する・・どちらになっても手のつけようのない困った民族です。
ロシアは困窮状態では相手の要求・北方領土返還に応じるどころではないし、豊かになればなお日本の主張を聞く必要がないということで、どちらに転んでも平和裡の交渉解決不能な相手です。
韓国の慰安婦その他の要求も同じで困っている政権は引き下がることができないし、国が好調にならば自身過剰になって自分の方が強い以上は、弱い相手をいたぶればいいのであって、妥協する必要がないとなるので、この種のメンタリティの国と１００年〜１０００年たっても交渉解決は不能です。
ロシアのウクライナ侵攻に戻します。
鉄面皮な覆面部隊の侵攻はもともと朝鮮戦争での中国義勇軍参加も同様の手法でしたし、もっと遡ればルーズベルトの日中戦争介入行為もアメリカ国籍を塗り消した飛行機を供与し操縦もアメリカ軍人が行っていたものでした。
尖閣諸島への連日の公船と称する武装船舶や漁船と称する実力行使もこの一環です。
１８〜９日に書いた北海道防備力不足については、明治以降の北海道への開拓団入植政策による和人定着と牧畜やじゃがいもその他の農業系の定着によって、（最近では地球温暖化のせいか？稲作地帯になっています）安定的な領土に変貌しました。
明治以降も国土防衛の第一目標は城で言えば「もっとも防御力の弱い搦め手から攻めてくるソ連」であることは変わっていませんでした。
これが日露戦争の主原因であり、幕末にロシアが対馬に上陸して居座ったときに英米等西欧諸国が日本を応援したのと同じ構図でした。

戦前戦後は一貫して日本の道義を貶める世界戦略は日本と戦ったアメリカが策源地でソ連や中韓が便乗するかたちでしたが、（敗戦後日本は反論できないので韓国がいくらでも日本批判できたのですが・・）アメリカが日本を必要とするようになったこの数年、ゲタを外された日本メデイアや韓国は調子が狂ってしまいました。
一方であらたな動き・・アジアの地位向上に比例して欧米の過酷な植民地支配に対する非難の胎動・・まだ直接言えないもののその先駆けとして欧米の先住民絶滅政策に対する批判が静かなうねりになって来ました。
これに対する反作用として欧米の婉曲的反撃・・まずは中国のチベットやウリグル族など少数民族迫害が目玉となり、これに対する中国の反撃の一つとして（沖縄切り離しを兼ねた）「日本の南京大虐殺」「日本にも先住民がいるじゃないか！」と沖縄の先住民権運動を煽るのは、欧米が戦前戦後を通じで非白人代表たる日本をいかに貶めるかの宣伝に努めていたのに世界で静かに広がっていく日本人気を少しでも貶めたい目論見もあって好都合です。
韓国による慰安婦宣伝も根っこは同じです。
韓国がセウオール号沈没事件で船員の方が乗客より先に逃げてしまい、修学旅行の高校生多数が死亡したことで騒然としている真っ最中・・国民不満の中心は避難援助すべき乗組員がまともな避難放送さえしないまま真っ先に逃げてしまい、修学旅行生の多くが船内に居残って死亡した・・モラルハザード・・東北大震災でいえば住民避難誘導等で関係者が犠牲になっている日本との比較で不満が爆発したものでした。
この結果、救援関連の各部門の責任者が次々と吊るし上げにあい、パク大統領の対応が悪いことまで大問題になるなどついに総理の辞任表明する騒ぎになっていた時に、日本の朝日新聞がこれに呼応して「日本でも原発事故による日本の危急存亡の時に東電職員が吉田所長の制止を振り切って現場逃亡していた」ような（数年前のことなので正確な記憶がありません）という虚報が出て日本で、その報道の真偽を巡って大騒ぎになりその騒ぎの過程で日本でも関係者先に逃げるのは同じだという意見が韓国で広がって韓国の無責任追求騒ぎが沈静化したことがありました。
韓国の騒動が収まると日本の報道も急激に減り、結果的に朝日新聞の根拠ない報道という世論傾向となっていつの間にかどこのメデイアも言わなくなりました。
メデイア界が韓国の騒動沈静化のため、（朝日新聞だけの韓国贔屓ではなく業界で）示し合わせてやっていた印象を受けた人が多いでしょう。
記憶がはっきりしないので、ネット検索すると以下の通り出てきます。
韓国セウォル号事件に関するウィキペデイアでは以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%83%BC%E8%BB%A2%E8%A6%86%E4%BA%8B%E6%95%85
2014年韓国フェリー転覆事故
2014年4月16日午前8時58分頃、・・全羅南道珍島郡の観梅島（クァンメド）沖海上で転覆し、沈没した。事故が発生したセウォルは、修学旅行中の安山市の檀園高等学校2年生生徒325人と引率教員14人[4]の他、一般客108人、乗務員29人の計476名が乗船し、車両150台余りが積載されていた。
以下省略しますが、韓国内の大騒ぎの模様が細かく記載されています。
この沈没時の大騒ぎの最中にパク大統領の所在不明で長時間連絡がとれなかった疑惑を韓国紙の報道を日本へ報告した産経新聞ソウル支局長？が刑事起訴されるなど国を挙げての大騒動でした。
この大騒動の直接の原因は、避難を援助すべき職員が先に逃げてしまい、取り残された高校生多数が死亡したということでしたが、日本でも職員が逃げていたという報道が朝日新聞から出て五月二十日頃に火を吹いたのです。

「東電社員、事故原発から逃亡」？　吉田調書、朝日報道への疑問

東電社員、事故原発から逃亡」？　吉田調書、朝日報道への疑問
石井 孝明
経済ジャーナリスト
2014年08月25日 15:00
朝日、産経の批判合戦　「東電社員は逃げたか？」
これは事故調査報告書をまとめるための材料だ。両新聞の記事を読む限りにおいて、吉田調書の事実関係の部分は報告書にだいたい織り込まれている。（「政府事故調ホームページ」）同報告書は、一般にはあまり読まれていないが、とても参考になり、事故の概要はだいたい分かる。報道で一番重要なことを「事実」とすれば、この文章の重要な事実は、すでに世に出ているのだ。
この報道で、興味深い点がある。朝日と産経の伝えた記事の焦点が同一文書を根拠にしたと思えないほど違う点だ。
朝日新聞の5月20日記事『福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明』を要約してみると「吉田氏の命令は、第一原発構内での待機だったのに、所員は10キロ離れた第二原発に撤退している。これは命令違反行為であり、東電の社員は現場から逃げた」というものだ。
産経新聞の8月18日記事『吉田所長、「全面撤退」明確に否定　福島第１原発事故』を要約してみると「東電社員は、吉田氏の指示に基づいて69人が踏みとどまった。第二原発に行ったのは退避をすべしという吉田氏の命令によるもの。朝日の報道は間違い」というものだ。
吉田氏に取材していたジャーナリストの門田隆将氏は『朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか』 と産経の報道が正しく、朝日を強く批判をした文章を発表した。
上記の通りだいぶ前に公表されていた調書（しかも職員が逃げた事実記載もなく、朝日新聞がいろいろの事実を組み合わせればこうなるという憶測的記事だったという記憶です）この時期にセンセーショーナルに発表した意図です。
ここでは朝日報道がデマかどうかがテーマではなく韓国でセウオール号事件で関係部署責任者の吊るし上げどころか、総理の辞任表明でも治らず大統領に対する直接要求になって大統領自身が何回も陳謝せざる得を得ない事態になって、収拾がつかなくなりつつある時に朝日新聞が日本の原発事故時では、東電の職員が職場放棄して逃げていたという特ダネ？をぶっつけて話題をさらった「意図」に対する疑問です。
日本メデイア界で朝日報道のデマ性が大きなテーマになったことで、韓国で「日本でも同じ」という風潮が広がって韓国の騒動が沈静化に急速に進みました。
韓国の政治危機が収束に向かうとなぜか日本メデイア界では朝日報道（日本でも職員が真っ先に逃げる）の真偽論争記事が急に減っていつの間にか消えてしまいました。
ここで言いたいことは、朝日新聞の批判ではなく、韓国の道義批判が起きるとこれを日本に転嫁するやり方・・自分の不正をごまかすためによそでもやっているという宣伝が常態化しているということです。
国に降りかかった火の粉を振り払うために日本を標的にしたこの種の虚報（日本国内でこれに呼応する人・個人では大騒ぎにならないので多くは日本国内メデイアの大規模報道が起きるの不思議ですが）は枚挙にいとまがありません。
一つには、中韓では自国政治運営に自信がないのでその穴埋めに「日本はひどい国だ」という国内宣伝に余念がないのですが、国民の多くは本音では日本の道義が自国より格段に高いことを知っているから、何かことが起きると日本との比較が噴出するのでしょう。
いざという時の火消しアルイアヒアンフのように積極攻勢のために中韓政府のタイミングをみはからたt指令があれば日本国内ですぐに呼応する仕組みが日本では整っているのかも知れません
別の面で見れば、日本は露骨な仕返しをしないから日本相手のデマ情報の拡散は気楽なのでしょう。
報復攻撃の恐れがない・専守防衛論は逆に国際紛争を招きやすくなります。
拉致しても（酒呑童子退治で有名な源頼光のように）取り返しに来ないし（本来拉致被害者救出は自衛の範囲のように思いますが・・事実上行使できないのが現実です）、殴っても殴り返される心配がない・・専守防衛論は殴り返す権利があるのですが、今のミサイル時代に弾道弾による核攻撃を受けてからの報復は不可能ですから、現在の専守防衛論は殴り返す可能性すらないのですから事実上無抵抗主義と同じです。