適正人口がどうあるべきかの基準としてみれば、青森県の例・・たまたまネットで拾っただけで地方はいずれも似たような状況でしょう・・は大きな示唆を与えています。
青森県では人口減も始まっていますが、それでは収まらずに社会減＝労働人口過剰が続いている・・・人口減と労働人口不足とは連動しないことが分ります。
青森県民・・あるいはその他地方では学者や政府が見通しを示してくれなくとも、適正人口を上回っていると自己判断した結果、脱出が続いていると見るべきです。
地元にとどまって失業率を押し上げるよりは、脱出して未知の地で就職活動をした方が良いと言う判断でしょう。
この結果地方の失業率はそれほど上がらず、（前回書いたとおり、就職機会がないと求職活動自体が低下するからです）大都会の方が失業率が高くなる傾向があります。
こうした実際の動きを無視して、失業率・持ち家率その他の統計だけで「地方は住み良いぞ！」とする宣伝を良く見かけますが、本当に住み良ければ地方の人口が減る筈がないのです。
地域として社会減があるのは、地元で吸収出来る以上の人口を用意してしまった・・人口政策を誤っていたことの厳然たる事実の現れと見るべき・・過去の為政者の人口政策と産業政策の総合的失政と言うべきですが、地域の場合過剰人口になってしまっても、他の仕事のありそうな地域への国内移動で間に合うので（地元失業率が許容出来ないほど上昇する結果責任を回避出来て）政治責任が顕在化しなかったに過ぎません。
これが政府が国全体の人口政策を誤って人口過剰になると、仕事のありそうな海外へ脱出出来るヒトは県外に出るのに比べて極めてハードルが高くなります。
政府が労働需要創出策とセットにした大枠の労働需要判断を誤り・・無責任に子供を増やすと、国内は失業の増大で大変なことになります。
（上記ネットあるいは関連ネットでは、流出が進むと過疎化が進んでしまい、大変だと騒いでいますが逆です・・青森のように出て行ってくれるから良いのであって、誰も出て行かないで県内で失業者が溢れたらもっと大変ではないでしょうか）
この流出実態に対して、地方では過疎化するからもっと子供生んでもらうには・・・と政策動員している現在の政治・マスコミはどうかしていませんか？