中国のバブルは民間が始めたことではなく、政府主導のバブルであるから破裂させるわけに行かない・・当初マンションバブルが広がり「鬼城」があちこちに出来たのでニュースになっていましたが、政府主導で煽っておいて投機家に損をさせたままに出来ないので、次は株式バブルを政府機関紙が煽って大規模ブームを起こしました。
これが１５年夏に限界が来た結果、内需主導〜再びマンションバブルとへ再移動していたのですが、アメリカ利上げとトランプの脅しに伴う中国の追随利上げ採用によってマンションバブルを維持出来なくなると、今度は再び株式と商品相場へ誘導していると言われます。
このように政府は次から次へと螺旋状に対象を広げて行く点が諸外国の過去のばブルとの違い・・特異な現象です。
国民の方も例えばマンションバブルが一時的に収束しても、一巡すればマンションにバブルが戻って来る（政府が放っておけないからテコ入れする）に決まっていると言う「政府に対する信頼？」期待があってみんな強気らしいです。
中国破綻論は毎回空振りに終わっている・・嫌中派の議論に過ぎないと言う強気の意見を中国政府が流していますが、バックに巨大政府がついているから一見際限ないバブル循環に見えるだけとも言うのが伝統的意見でしょう。
でも伝統的学問に合わないと言うだけならば、２０世紀に入ってからの景気対策としての財政資金投入や金融政策による景気平準化政策も本来はそう言うものですし、日銀や欧米の異次元緩和も似たようなものです。
不景気時に財政投資して穴埋めしていればその内にまた景気が良くなるから・・と言う景気対策も、戦後一時期一時うまく行く時代がありましたが、・・高成長から中〜低成長へ移行する構造不況に突入している場合、財政投入をしても痛みを緩和する（例えば放置すれば失業率10％になるところを８％に抑える）程度の効果しかなく、財政赤字が膨らむばかりでいつまでたっても好景気が来ません。
中国のやり方は一時の不況の穴埋めタイプか、低成長移行への痛みの緩和措置かどうかで結果が変わります。
中国の景気対策は・・内需換気は政府主導バブル・・公共投資だけではなく、「民活・バブル」を組み合わせたもの・・政府自体が次々と対象を変えては仕手相場を煽っているのは、世界史上前例のないことですから、どう言う最後を迎えるつもりか？世界中が固唾をのんでみているところです。
日銀の国債無制限？買い入れも歴史上前例のないことですから、伝統的理解の立場からは、将来どうなるのか？と出口対策を心配する否定的論調・・「一刻も早く脱却すべし論」が一般的ですが、従来の考えに合わないからと批判するの間違いであると１７年５月２日「税収弾性値３（国債の合理性1）」以下で貨幣改鋳や金本位制廃止の例を引いて書いて来ました。
中国の際限ない循環的バブル創造も一種の異次元政策だからこそ伝統的考えでは、出口がどうなるかの心配している点では同じですが、もしかして新たな地平を切り開けるのか、あるいは先送りの巨大版に過ぎず破裂の瀬戸際が近づいていると見るべきかのどちらでしょうか。
ただ日経５月６日一面の記事には、国内景気維持とバブルを煽る為の金融装置・過剰流動性供給の結果、・・建設資材・・製鐵その他の資材関連産業活況→資源類の輸入が膨らんでいる・・「経常収支悪化」の小見出しが出ていて国際収支黒字減が始まっているとも書かれています。
この辺は３月２６日に私が書いた見通しどおり・「国際収支悪化をどうするのか？」と言う展開になって来ている点を書かざるを得なくなって来たのでしょう。
貯蓄・・外貨準備のあるうちは、輸出縮小→国内生産縮小→失業を内需拡大で穴埋め・先送りして行けますが、資金が尽きるといつか行き詰まります。
日本の国債増発・・引き受け者が日銀であれ外資であれ、国際収支黒字の範囲内である限り問題がないと書いて来ました。
ちなみに昨年度日本の「国際収支黒字はリーマンショック前回復と今日の夕刊に出ています。
経常収支２０兆１９９０億円の黒字（内、海外企業から利子配当が１８兆３５０億円・・円高の結果目減りしているとのことですが・・）です。
赤字国債・・外国から借金で物を買っている状態ではないのです。
中国の１６年の経常収支を見ておきましょう。
　https://www.nna.jp アジア経済ニュース2017/04/05(水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16年国際収支、経常収支は1964億ドルの黒字
中国国家外貨管理局は３月30日、2016年の国際収支統計を発表した。経常収支は1,964億米ドル（約21兆6,940億円）の黒字で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は1.8％だった。31日付経済参考報が伝えた。
日本の黒字約２０兆円とほとんど変わらなくなっています。
１４億の人口と1億あまりの人口比で考えると、あるいは公表されているGDP比黒字比が急減していることが分るでしょう。
中国の商品相場高騰に戻りますと、加工輸出用の原材料過剰購入・在庫は、その内出血輸出によってでもハケて行くでしょうが、元々国内マンション等向けどころかマンション向け需要すらオーバーした・・何の需要もないのに素人が商品相場に手を出して・相場高騰に釣られて輸入してしまったものは、引き取り手もありません。
今朝（５月１１日）の日経新聞朝刊２５pには、中国の港湾在庫が摘み上がってしまい・・「バラ積み用船料急落」の見出しで資源系用船料金がこの１ヶ月で4割も下落していると書かれています。
商品相場・バブルは末端のマンション等の工事需要がなければ在庫増に直結するので短期間に収束して来たと言うことでしょう。
マンションを高値づかみしてバブル崩壊した場合、ババを引いた投機参加者は塩漬けにするしかない（借入金支払に困るでしょうが・・）だけですが、商品相場が過熱して高値づかみして国内在庫になります。
（高値づかみで損をした資金繰りの問題があるのは別として)町外れに作った新興住宅地・鬼城は放っておいても邪魔になりませんが、鉄鉱石など原材料の在庫は倉庫に入ったままになりますので倉庫や物流業者等が困ります。
客のいない鉄道工事なども、従業員を雇っていると困ります。
はたして政府の誘導どおりに商品相場に火がついて、新たなバブルが「螺旋状」に広がっていますが、５月６日の日経朝刊の遠慮ガチな指摘どおり、国内バブル・・商品相場上昇に合わせて資源輸入が増えて行く・・肝腎の貿易黒字が減少して行く・・国際収支赤字化が始まるとどうなるかの瀬戸際が近づいて来ます。
国際収支が赤字になると輸入代金決済資金が必要ですから、国民の外貨交換を制限するだけでは済まなくなります。
ただし、まだ黒字維持出来ているので中期的課題に過ぎないと言えますが・・これが中国の経済破綻を先送りを可能にしている面があるでしょう。
引用している日経５月６日朝刊１面によれば、１７年１〜３月の中国政府の１５５１億元の財政赤字・・１９９９５年以来２２年ぶりとのことですし、卸売物価（商品相場です）が前年同期比7、４％アップとなっています。
国内での過剰投資は経常収支悪化と言う副作用をもたらしていると書いています。
鉄鉱石などの輸入が急増して貿易黒字が２５％減った結果、１〜３月期のサービス・物の貿易黒字は前年同期比６４％減とも書いています。
所得収支赤字は２年連続で、サービス・貿易収支と合わせた経常収支は、１６年10〜12月期に前年同期比８６％減となっています。
財政赤字が始まり他方で国際収支黒字減少が始っています。

経済の活性化＝国内生産が減るのを防ぐには、輸出用国内生産維持・拡大の見通しが立つようにすることが必要です。
輸出産業が、ドンドン海外立地して出て行くのは止めようがないのですから、新たな輸出産業を育成しない限り国内産業は内需向けばかりになってジリ貧です。
長期的な成長戦略としては農産物輸出品育成こそが有望です。
工業品はいくら良い物を開発してもすぐに海外進出するしかなくなるので、今後工業製品の新規開発・研究は労多くして実があまりありません。
研究開発には多大なコストがかかるのに、これを真似する方はジェネリック薬品で知られているとおり安く出来るからです。
サムスンも日本の開発した技術を模倣しているうちは有利でしたが、トップランナーになると（日本企業がこの分野から撤退してしまって、日本の研究開発・技術者引き抜きができなくなったら）行き詰まるだろうと言われていましたが、最近の急激な売上減を見ればその結果が出て来た感じです。
その点、食料品は（特に味付けなどは）簡単に真似できない上に気候性があるので簡単に海外で真似して作れませんので、長期的に輸出品・交易品としての地位を維持出来ます。
日本人の味覚が優れているので、輸出品にするつもりで頑張れば必ず良いものが作れるでしょうし、農業に力を入れて農産物や嗜好品輸出に活路を見出すのが今後有望な選択肢だと思います。
日本はアメリカやオーストラリアと量で勝負する必要がなく味で勝負すべきです。
とは言え、工業製品と違って食糧増産で大量の労働力がいりませんので、工業品輸出時代に増やした人口・・従来どおりの多くの人口を養うのは無理があるので、長期的戦略としては工業品輸出開始前の適正人口に減らして行く必要があります。
人口拡大策に反対の意味でもう一度書きますと、内需用の人口を百倍千倍に増やしても、増えた人口を食わさねばならないし、輸出用生産が減って行き内需分しか生産できない限り、国内総生産が減って行く・・景気沈滞の方向性が変わりません。
しかも貿易赤字拡大傾向のママ内需ばかり増やすと、これまでの蓄積の食いつぶしが早くなるだけであって、経済破綻してしまう時期が早く来てしまいます。
過去の蓄積で次の時代が到来するまで食いつなぐには、植物が葉を落とすように冬の間身を小さくする・・少ない人口で使った方が長持ちできます。
輸出増＝貿易黒字国は赤字国に失業を輸出していると言われていましたが、輸入品に押される国では、職場縮小して行くか、賃金下落圧力が高まる（非正規雇用化）と次世代を養えないので（非正規雇用では結婚できないと世上言われています）必然的に窮乏化→人口が縮小して行くしかありません。
イキナリ融資枠を増やして国内消費を増やしても、一時しのぎにしかならず、（今後の赤字補填用資金が早く減るだけで）どうなる訳でもありません。
雇用が減れば雇用できる産業を増やすか、これが出来ないならば労働者の供給を減らすしかないのですが、（企業は売上が減ったら売り増の努力するか、経費・雇用削減の２択しかありません）これを政治家が言えないで、逆に人口増加を叫んでいるのですが、（国民は賢くてこの宣伝には乗らないので助かっていますが・・）こんな政策がもしも実現すれば国の将来を危うくするものであって、言わば国賊ものです。
世界中では、人口を減らしましょうと言える政治家はいないので政治家の自己保身政策としての政治的プロパガンダを真に受ける国民が多く、貧乏人の子沢山と言われるように大量の餓死者を出していてもなお多くの子を産み続けて来たのが、アフリカやインドの現実でした。
最近の人はアフリカの飢饉くらいしか想像できないでしょうが、私の若い頃にはインド飢饉がしょっ中報道されていました。
ウイキペデイアの飢饉の一覧を見ると以下のとおりです。

1965年–1967年 – インドで旱魃のため、150万人が死亡した[67]。
1967年–1970年 – ナイジェリアの封鎖により、ビアフラ共和国で飢饉。
1968年–1972年 サヘルの旱魃のため、100万人が死亡する飢饉が発生[68]。
1973年 – エチオピアで飢饉。政府はこの危機の処理に失敗した。
1974年 – バングラデシュで飢饉。

工業国が製品輸出する能力が落ちると、食糧その他資源を自給できない国は資源輸入代金の支払能力が下がりますので、食糧その他資源等を自給できる限度プラスアルファまで人口を減らして行くか、生活水準を落として行くしかありません。
原油代金支払いに困れば電気ガスの料金値上げ→利用を減らす・・あるいは食糧輸入（高級食材輸入減から始まるでしょう）を減らす・すべての分野で質素倹約しかなくなるでしょう。
適正人口まで縮小する前に単純に輸出を減らして行くと、赤字が膨らんでギリシャ等南欧諸国同様の結果になってしまいます。
輸出不振で生産量が減少し、輸入品に押される国では、国内生産業生産減にあわせて雇用を減らす→失業増大＝購買力低下しかありません。
貿易収支の赤字転換が始まると赤字幅拡大は急激ですが、人口は急には減らせないので当面は財政赤字で政府（失業保険や公共工事で）あるいは企業が（社内失業の抱え込みや円安による輸入代金アップを直ぐに価格に反映しないで）負担して、国民にはすぐには直接負担させないでしょうが、いつまでも続きません。
貿易赤字が恒常化すると継続的通貨安になり輸入物価が上がり続けますが、これもすぐに価格転嫁しないで補助金で何とかするのが普通です。
しかし、いつかは財政赤字の穴埋めのために日本のように増税するか、電気代等輸入関連品の値上げ・・収入が増えないで値上げが続けば節電・節約と言う名の窮乏化が始まるしかありません。
７月６日の日経新聞５pダイジェスト欄には、エジプトが財政赤字に耐えられなくなって、ガソリンを７８％も値上げする（→消費減退＝窮乏化の始まりです）と出ていました。
経済縮小中の国では当初政府や企業が輸入価格アップ分を抱え込んでいても、いつかは増税か価格転嫁しかありません。
収入減少中のときに増税するのは無理があるので、（政府による差額負担金の減少・・ガソリン価格値上げ））物価上昇と言う形で国民に転嫁して行くしかないからでしょう。
企業の場合、社内失業を抱えている帳尻あわせに政府のように強制的に値上げすることも出来ない・・経済縮小中＝不景気下で市場原理によれば値上げできないとなれば、最後は解雇するしかなくなってきます。
日本の場合企業に体力があった（海外展開して収益の送金があった）ので約２０年間時間稼ぎをしていて、毎年定年で退場して行くのを待っていられた（・・補充を非正規雇用に）し、値上げしなくても何とかなったので幸せでした。
さすがに日本も、政府は増税し民間は徐々に値上げしないと成り立たなくなって来たので、安倍政権は消費税アップと値上げムード醸成に必死になっています。
いわゆる不景気下の物価上昇・・スタグフレーションの始まりですが、安倍政権はこれを誤摩化すために当面は株価上昇から入って行きます。
金融操作によって株が上がろうと上がるまいと、これは飽くまで金融レベルの問題であって、海外進出トレンドによって国内生産が経済縮小過程に入っている点は変わりませんから、今後雇用は減少するし貿易収支は悪化の一途をたどることは間違いがありません。
貿易収支の悪化が続けばトレンドとしては円安になる方向性ですし、輸入物価が上がるトレンドになります。
人件費も上がると言うアナウンスで国民を安心させた上で、輸入物価の上昇・・電気代等を引き上げるもくろみがあるように思いますが、実際には国内生産が減って行き雇用数が減少するしかない以上は、国民の数が同数であれば一人当たり収入が減って行きますので局部的な賃上げは別として日本全体の賃金底上げは難しいでしょう。
マスコミが現場系労務者不足→単価上昇を大宣伝して如何にも賃上げが始まる印象を広めていますが、現場系労働者は日本の局部であって全部ではない・・大多数を占める常用雇用者の賃上げには結びつきません。
常用雇用者の賃上げには国内生産力増強が必須要件であって、株価上昇は関係がありません。