先進国（OECD)からの移民の多くは、政治難民というよりは、より良い職を求めての移動が中心ですから国内就職難が基礎事情というべきでしょう。
能力に応じた職場不足による場合、職を求める外国移住願望が強まるし中高年以上の人の仕事がなくな（劣化す）れば（外国移住能力にも無理があるので）自殺（この世からの脱出願望）も増えるでしょう。
一般的には同じ能力の医師、運転手、学校教員、トラック運転手等々がABCDの国の賃金が自国時給より５〜１０〜１５〜２０〜２５割の順で高いとした場合、言語、習慣の違い等々のマイナス要因を考えても、倍率の高い国から順に知らない国でも働きに出ようかという人増えるでしょう。
先進国同士で言語共通、生活習慣に大差ない（英語圏同士など）場合には、倍率が低くてもそれほどのハードルにはなりません。
国内で大坂や福岡の人が東京に転勤になっても、ハードルが高くないのと同じです。
逆に東京生まれの人が地方転勤や就職のあてもないのに地方移住するにはハードルが高いので、企業誘致同様で、若者を地方に呼び込むには営農支援相談体制など受け皿準備が必要です。
韓国から日本就職の場合、同胞が多く生活に必要な情報が多く（言語相違の不都合緩和）安心でしょうし、最短距離・航空機で九州の場合１時間足らず？で移動可能ですから、その点の気楽さもあるので単価２〜３割違いでもより先進国のイメージの強い日本への磁力が強いでしょう。
まして年末がきても未就職率３割＝ゼロ収入で親元で鬱々としている状態から日本大手企業就職との格差でいえば、何百倍の格差の磁力でしょうか？
考えようによれば、ソウールの学生が日本企業に就職活動するのは大阪の学生が東京の企業に就職活動する程度のハードルでしょうか？
ところで、韓国経済好調のデータが正しいとすれば、なぜ若者の就職先が足りないのかの疑問ですが、GDPのアップも一人当たり所得増加も正しいが、産業構造と大卒や院卒の就職先が合わないというミスマッチ説に説得力がありそうです。
https://www.recordchina.co.jp/b668339-s0-c20-d0127.html
引用の続きです。

早稲田大学の朴相俊（パク・サンジュン）教授と韓国銀行（BOK）のキム・ナムジュ副研究委員は5日に発表したBOK経済研究の報告書「韓国と日本の青年失業比較分析および示唆点」で「韓国の若者の失業率が日本より大幅に高いのは、良質の雇用が不足している上に大企業と中小企業間の賃金格差が大きいことに起因しているとみられる」と指摘。大・中小企業の賃金格差拡大といった労働市場の二重構造化が若者の失業率増加につながるものとの分析だ。
統計庁の調査から、韓国の50人未満の中小企業の平均賃金は大企業の55％にすぎないことが分かっている。一方、日本は過去20年間、中小企業の賃金が大手企業の賃金の80％水準を維持しており、大卒初任給の場合は90％を上回っているという。
研究チームはこの他にも、経済成長率の下落、進む高齢化、パートタイム労働者の比率の上昇、低賃金労働者の比率などが複合的に作用し合って韓国の若者の失業率が増加し続けていると指摘。「韓国も労働市場二重構造の緩和、良質な雇用の創出など長期的かつ構造的な問題の解消のために持続的に取り組むべき」とし、「日本の政策事例を参考に、短期的な若者雇用ミスマッチ問題を解決するための対策も推進しなければならない」と主張したという。

https://japanese.joins.com/article/580/248580.html

韓国の大卒３人に１人は未就業者…２０１１年以降最悪
2018年12月28日09時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

景気不景気に関係なく受け皿・需要無視で大卒等を増やしすぎたが、受け皿がないので日本に溢れ出している？
統計の妙（からくり）？で失業にカウントされなくとも、年末が来てもまだ実際には３割の未就業者がいる・これが現状のようです。
需給関係を見ないで大学急増政策って国家運営者としては、無茶過ぎますが・・。
この辺の事情は中国も同じです。
悲願の日本に追いつけ追い越せ・・日本の近代化成功が国民皆教育によるところが大きかったことを学んだでしょうから、国民皆教育制度確立が先決だ多tでしょう。
いわゆる中進国の罠に陥いる例が知られるようになると、工場労働者レベル養成にとどまらず大卒の数が重要という意識が高まり大学の一挙急増になりました。一方で科挙以来の格差社会に苦しめられて来た国民大衆が、生まれにかかわらず学費さえ出せれば大学教育を受けられるようになった・・近代化開始で国民の家計に余裕が出た階層では（子供の能力次第ですが・・）その資金を優先的に学費に優先的に注ぎ込む人が増えます。
日本のようには卒職場が増えるにつれて、進学率が徐々に上がったのとは違い、政府は今後必要という思惑により国民は子供を学士様にさえすれば、ヤンパンになれる、士大夫になれるという願望と需給が（大学急増政策段階までは）一致したのでしょう。
しかし数％でなく同世代の半分も大学に行けるようになれば希少性が下がるのは理の当然で、大学にさえ行けば、みんながエリート・管理職になれるわけがないのも理の当然です。
また新興国の場合、国内に製造工場が大量立地したとしても自分たちの工夫して工業化したのではなく、先進国から完成した工場設備一式の導入ですから、自国にはこれといたt研究所もな区仮にあってもわずかであって、先進国が長年かけて徐々に増やしてきた学卒や大学院卒をいきなり大量供給してもそれに見合った需要があるわけがありません。
学卒さえ増やせば需要が後から追いつくと見たのでしょうが、その間の学卒の職業をどうするかの展望がなかったようです。
小泉改革で、公認会計士や弁護士などの数倍増政策が実行されましたが、弁護士や会計士さえ増やせば需要が増えるわけがないので今になってその咎めが出ています。
韓国文在寅大統領が、国民所得底上げ政策として最低賃金を連続引き上げた結果、零細自営業やサービス業等では採算割れのための廃業が激増して雇用不安が起きていますが、経済の動きを無視して政治が権力で介入するとおかしなことになる実例です。

サラ金禍による家庭崩壊や犯罪の増加によって放置できなくなったことから、サラ金に対する規制を厳しくしたのが以下のサラ金２法です。
http://www.soyokaze-law.jp/7-1.htm
昭和５８年（1983年）１１月１日、「貸金業の規制等に関する法律」（貸金業法）が制定され、さらに「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（出資法）も同時に改正され、いわゆる『サラ金規制２法』として施行されました」
その後グレーゾン金利に関する裁判解釈が厳しくなる一方で、平成２２年には利息制限法の上限が２０％になり、出資法違反の刑事罰も同じになって（グレーゾン金利がなくなり）総額規制も出来るなどによってようやくサラ金禍が収束したところです。
サラ金だけ悪者に仕立て上げて独立系サラ金のを大方を潰してしまって（独立系王者のだった武富士もついに破産して今は元プロミス（今は住友銀行系でSMBCコンシュウマーとかと言いますが・・）買い取って幕引きとなりましたが、大元の過剰融資がなくなった訳ではないのでその帳尻をどうするかの決着がついていません。
銀行・信販系の物販に基づく過剰融資によって一定率で発生する支払い困難者の受け皿をどうするかというところですが、サラ金に変わって銀行自身または子会社がカードローンの融資枠を設定して受け皿となっています。
カードローンは銀行系ですからサラ金より金利が低いことが売り物ですが、いずれせよ元の金利・・例えば住宅ローン等より何倍も高いのが原則ですから、先送り期間がサラ金より長い程度のメリットしかありません。
大手銀行のカードローン金利の比較表が以下に出ていますので参照してください・３％前後〜１８％のレンジで信用力・例えば大手企業ホワイトカラーの・・によって金利が決まる仕組みですが）サラ金より低い場合が多いとはいえ１％前後の住宅ローンに比べれば何倍〜何十倍もの金利＝利幅が大きくなります。
http://camatome.com/2013/01/ginkou-cardloan-kinri-hikaku.php
私の実務経験による印象では、平成１８〜２０年頃にサラ金禍の大方が収束し、その後は逆に過払い訴訟で受け身になっていった記憶です。
その後は銀行系が受け皿になったのですが、企業経営者向け融資と違い銀行系であれサラ金系であれ、一旦消費信用にハマると、アリ地獄にハマった様に抜け出せなくなる点が共通です。
住宅ローンを払えなくなった人がより金利の高いカードローンで借り増しして安い住宅ローンの補填をするのではもっと苦しくなる・・銀行系は金利がサラ金より低い分だけ破綻までの期間を先延ばし出来るだけですから、大元の過剰融資が有る限りその内爆発します。
サラ金からカードローンへ主役交代してから約１０年経過で、ついに先送りの限界が始まりかけています。
ここにきてカードローンが過剰貸付の原因になってきたのは、商売の方向が定まらない銀行が苦し紛れに総量規制のない（総量規制は貸金業法の規制ですから銀行は関係がありません）カードローンの過剰貸付に走っている現象ではないかと思われます。
格差反対論の標的になっている金融業ですが、実は低金利・金余りの結果、地銀などは融資業務が成り立たなくなっている状況をJune 27, 2017「格差社会１（業種内格差）」で紹介しましたが、カードローン拡大を「リテール重視」と称してごまかしてきたに過ぎないように見えます。
地銀の多くは実はまともな融資先がない結果、この数十年国債等の債券投資の利ざやに頼ってきたものの、日銀のゼロ金利政策によって国債購入頼れなくなったので、リスクのある国外債券投資するしかなくなり、国内的にはカードーローンの乱売・・過剰融資で稼ぐしか無くなっていた弊害が出てきたのではないでしょうか？
たまたま、７月９日の日経朝刊春秋欄には、海外債券投資に傾く地銀の動向に対する批判的意見が出ています。
債券投資業になるには銀行の元々の成り立ちが違うので大手銀行でさえDNA的能力に無理があるのではないでしょうか？
「小人閑居して不善をなす」と言うように、銀行にとってまともな仕事がなくなると生き残るために能力の裏付けもなく変な方向へ走っている心配があります。
自主規制（目利きでもないのに海外債券の投機的売買に参入したり、国内では高利貸しマガイをしないと銀行がやっていけないならば）時代の役割を終えた銀行を早く（強制的に）絞り込むべきでしょう。
銀行は祖業である決済機能しか残らないのではないかと１５年ほど前に書いたことがありますが、これについてはATMの発達でセブンイレブン等のコンビニ系にお株を奪われそうになっています。
東京スター銀行だったか？では、どこかのコンビニへのATM委託を始めるとだいぶ前にニュースになっていました。
７月９日現在のイオン銀行の宣伝です。
http://www.aeonbank.co.jp/loan
イオン銀行カードローン
「カードローンとは、審査で決まった限度額以内なら、必要な金額を何度でもお借入れできるタイプのローンです。」
「カードローンが暮らしを彩る7つの理由・・・」
と借金生活がいかに素晴らしいかの宣伝です。
お借入れ極度額は10万円～800万円。金利は年3.8～13.8%（2017年7月1日現在）」
上記によれば、サラリーマンが８００万円まで融資可能の審査通過の場合を例にすると、実際にはない極端な例ですが銀行４行を歩けば短期間に合計３２００万円まで借りられる仕組みです。
総量規制がないとこういうことが起きるので、総量規制が始まったのですが銀行がこういう悪どい宣伝をしないだろうと信用し規制対象にしなかったのですが、これを悪用している可能性があります。
https://mainichi.jp/articles/20170418/k00/00m/020/104000c
銀行の個人向けカードローンの残高が急増し、過剰融資を懸念する声が強まっている。消費者金融並みの高金利である一方、貸金業法で定められた融資額の制限（総量規制）が適用されず、多重債務対策の抜け穴になりかねないためだ。銀行業界は３月に融資審査の強化を申し合わせたが、「自主規制でどこまで効果があがるのか」と厳しい視線が注がれている。
銀行のカードローンの残高は、貸金業法改正で貸金業者に「年収３分の１まで」との総量規制が導入された２０１０年６月以降、急速に増加。１６年末は５兆４３７７億円で、１０年３月末比６５％も膨らんだ。特に日銀が大規模金融緩和を始めた１３年以降、各行は高い金利を得られるカードローンをこぞって強化。一部地銀にとっては主力商品に成長した。」
「さらに１６年の自己破産申立件数は前年比１・２％増の約６万４６００件で１３年ぶりに増加に転じており・・」
「こうした声を受け、全国銀行協会は３月、各行が広告宣伝や審査体制を自己点検し、見直すと申し合わせた。
・・日弁連多重債務問題検討ワーキンググループの三上理（おさむ）事務局長は「マイナス金利で銀行の収益環境が厳しい中、高利の銀行カードローンの貸し出しが申し合わせだけで減るとは考えにくい。制度の見直しが必要だ」と指摘する。」
破産増加がカードローン増加によるかどうか今のところ私には分かりませんが、消費者の債務総額がいくら増えても貸し出し競争しても良い制度は間違いだと思いますから、信用供与には系列に関係なく総量規制すべきでしょう。