中央銀行による有価証券類の購入例についてアメリカの場合を見ておきましょう。
アメリカの量的緩和に関する本日現在のウイキペデイアの記事からの引用です。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit
「FRBは、買い入れ対象としていなかった証券の買い入れ、それを担保する資金貸し出しについて「信用緩和（credit easing）」と称した[98]。「信用緩和」と称したのは、日本銀行の「量的緩和」と区別するためである[99]。
2008年のリーマンショック時にアメリカは、一時的なデフレ寸前の状態にまで陥り、その後QE1（量的緩和第1弾）・QE2（量的緩和第2弾）と呼ばれる大規模な金融緩和政策によってデフレ懸念から脱し、その後のインフレ率はまたデフレに陥ってしまうのではないかと危惧されるほど、低位のインフレの状態で安定した[67]。
2010年11月から2011年6月までの8カ月間にわたって1カ月あたり750億ドルのペースで6000億ドル分の米国債の追加購入を行ったQE2は、株式市場をはじめとする資産市場や実体経済に一定の効果をもたらしたが、雇用創出に大きな影響を持ち得なかった[25]。
2013年現在、リーマンショックが起きた直後FRBは、マネタリーベースを危機前の3倍以上に増やしている[100]。
EUの量的緩和については以下の通りです。
日経新聞の報道です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08HA4_Y6A201C1MM8000/
欧州中銀、量的緩和を縮小 期限は17年12月まで延長 2016/12/9 0:55
・・ＥＣＢは15年１月に量的緩和の導入を決定。期間を延長し、規模を拡大してきた。いまはユーロ圏各国の国債や欧州系の国際機関が発行する債券のほか、社債などを買い取っている。銀行や企業にマネーを流し込んで経済を活性化させ、物価を上向かせる狙いだ。
今回の理事会では、民間銀行がＥＣＢに資金を預ける際に手数料を課すマイナス金利の幅を0.4％で維持するなど主要な政策金利を据え置いた。「17年３月末まで」としていた量的緩和を17年末まで続ける一方、毎月の購入額は800億ユーロから600億ユーロに減らすことで合意した。ＥＣＢが量的緩和の規模縮小に踏み切るのは初めて。
２９日現在の円ドル・ユーロ相場は以下の通りです。
http://www.nikkei.com/markets/kawase/
2017/6/29 22:33現在（単位：円）
112.89 – 112.90
ユーロ（円） 128.60 － 128.64 ▲＋1.00(円安) 29日 21:06
１２８✖️８００＝１兆２４００億円です。
以上の通り総額には相違がありますが、米欧共に中央銀行が国債等の買い入れをしている点は同じです。
諸外国の公的資金運用は以下の通りです。http://www.world401.com/401k/world_401k.html
世界の年金融機関 国内債券 外国債券 国内株 外国株 その他
国民年金＆厚生年金【114兆円】
（GPIF） 67% 8% 11% 9% REITゼロ
現金預金5% 国民年金基金【2.3兆円】
（国民年金基金連合会） 25％ 22 （12％） 28％ 25％ （ ）内は円ヘッジ外債運用額は05年度
厚生年金基金 【25.7兆円】（企業年金連合会）
20.7% 11.5% 31% 20% ヘッジファンド4.6％ REITゼロ
（06年度数値） OECD諸国の公的年金運用の平均（日本除く）
50％ 36％ 不動産3％その他11％
カルパース 【25兆円】（アメリカ最大の年金基金）
26% 40% 20% REIT8% ヘッジファンド系6%
ABP オランダ【20兆円】
（ヨーロッパ最大の年金基金） 44% 34% REIT10%ヘッジファンド系7.5% 他
ブリティッシュテレコム 【6兆円】
（イギリス最大の年金基金） 24.3% 36.9% 31.6% REIT15.5%
（9％分借り入れ運用） アメリカの大学財団の平均
【資産規模1000億円以上の財団】 14.2% 44.9% REIT4%ヘッジファンド系31%
以上によればOECD平均では債券運用が５０％で株式が３６％になっています。
この組み合わせをどうすべきかは安全性と利回りの組み合わせで考えるべきことですが、これを株式相場維持の道具として運用するのは（政府の相場介入で）邪道といえば邪道ですが、そうとしても「大機小機」が論じるにはそのような目的で運用していることについて、もうちょっと精密な実証的議論をして欲しかったところです。
公的資金運用のあり方は正面から堂々と議論すべきことで、株式運用率を上げた場合や、政権支持者の特定株式の値下がり防止や上昇を狙ったり、政権の都合による全体の相場維持などのゆがんだ運用をしない・独立性が重要と一般的に言われて来ました。
ECBの国債買い入れ枠についても、各国の出資比率によると購入枠が決められ恣意的運用されないようにされています。
ただこの枠組みの結果、弱小国の国債購入が必要で始まった制度なのに、最大出資国ドイツの国債購入が最大になっていて肝心の南欧諸国の国債購入率が低い皮肉な結果になっているように推測（私個人の推測）されます。
物事から裁量をなくすとこういう結果になります。
世上日銀の中立・独自性維持の合理性が言われますが、政策総動員の中で本当に政府方針と違った方向へ勝手な振る舞い（例えば、リーマンショックのような事態で金利をあげてもいいのか？）が許されるかは別問題です。
軍事専門家の独立性といっても軍事戦略については専門家の意見を重視すべきというだけのことで、政府がA国を敵として戦う方針を決めているのに政府が友好関係をもつB 国を攻撃するのは許されません。
日銀の独立性と言っても国家の一員である限り金融専門領域の尊重というだけであって、国策の基本方針に真っ向から反対するような金融政策をとり、反対方向で動くことが許されないのが普通です。
現在「財政金融政策」と一体的に言われているように財政と金融政策は一体的運用が必須です。
もともと異次元という前から、不景気に際して政府は減税や公共工事を増やして需要喚起し日銀は金融緩和して借入増を通じた投資を誘導してきました。
経済総崩れの場合に緊急事態として旧来理論にない「異次元」債権等の買い支えに公的資金を総動員して動いているのがリーマンショック以降の世界傾向です。
中国のバブル崩壊１７(庶民参加と我が国年金運用の違い）
年金積立金管理運用独立行政法人http://www.gpif.go.jp/operation/archive.htmlの「前年度末の運用状況ハイライト」によると以下のとおり１０兆円もの収益を上げています。
平成25年度業務概況書
収益率： 8.64%
収益額： 10兆2,207億円
運用資産額： 126兆5,771億円
０％台の国債ばかりで運用していたのでは、年金財政が赤字になる訳です。
積立金の一部の積極運用だけで（全部ではありません）１０兆円も収益が上がっているとすれば、消費税増税論の大義？が吹っ飛んでしまうでしょう。
ちなみに３％増税による増収見込額は（政府答弁）以下のとおり約５兆円でその内社会保障に回るのは約５０００億円その内年金に回るのは？と言う状態です。
内閣衆質一八六第一〇一号
平成二十六年四月八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
「衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対する答弁書
一について
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）（以下「税制抜本改革法」という。）の規定により、消費税率を地方消費税率と合わせて五パーセントから八パーセントへ引き上げることによる平成二十六年度予算における増収見込額（以下「増収見込額」という。）は、五兆四十六億円である。
二について
増収見込額のうち、社会保障の充実に向けられる金額は約四千九百六十二億円であり、その割合は約九・九パーセントである。」
これが増税による景気悪化でそのとおりの増収になっていないことは周知のとおりです。
年金運用に戻りますと、年金積立金管理運用独立行政法人の資産構成状は以下のとおりです。
「運用資産額・構成割合(13ページ参照) 平成25年度末の運用資産額は、126兆5,771億円となりました。
平成25年度末
時価総額(億円) 構成割合 国内
国内債券 55.43
国内株式 １６、４７％
外国債券 11.06%
外国株式 15.59%
短期資産 1.46%
資産構成の状況は上記のとおりで、国内株式の比率は、僅か１６％台であり、（国債などと平均すると運用成績は８％台でしかないこと分ります）外国株式取得と大差ありませんから、国内株式相場下支えのため・・官製相場と言う批判はあたらないでしょう。
相場制の高いもので運用をすれば損失もありますが、年金資金の有価証券比率を上げる決定をしたときには、上記のとおり当面上昇局面であったことはまぎれもない事実です。
中国の場合、実体経済が上昇局面にはなく、マイナスのスパイラルに入っていてプロ投資家が我先に逃げようとしている局面です。
国内情報統制を利用して底なしの下降局面にある実態を知らせないで、（中国の夢想的な栄華を誇って）庶民を煽って、景気底割れの下支えのために庶民を参入させて庶民に高値づかみをさせようとしているところが異常です。
１３日の日経新聞朝刊第一面には中国の経済状況が大きく出ています。
７％成長を少し下回ったが、まだ高い成長率と書いていますが、その中身を見ると、三月のセメント生産量は前年比２割減、建機大手の利益は前年比９６％減、２位？の中聯重科は赤字と書いていて、上海先物市場の銅価格は１１年ピーク時の４割安の価格になっている外に各種の卸売物価は三年連続前年割れが続いていると書いています。
これを合理的に読めば、７％弱の成長に下がっているが日本や世界の国々に比較すれば「なお高度成長だ」と言う正面の意見とは矛盾することが明らかです・・。
政府統計とは別に各種業界のマイナスぶりを見れば、数年前からマイナス成長だったと見るのが普通でしょう。
しかも同紙９ページには、中国に大量生産能力を持つGMが１台あたり平均１００万円の値引きを発表して値引き競走に突入と大きく出ています。
数日前に紹介したように生産能力の半分しか需要がない・・２５００万台の過剰生産力で自動車業界が苦しんでいる状況が、遂に表面化した様子です。
大手マスコミとしては中国政府発表の７％弱の成長が噓だとは書けないので、（うっかり書くと中国国内での記者証が剥奪されてしまう・・韓国の産經新聞記者のように何らかの容疑で逮捕されるとか？と言うことでしょうか？）記事内容でその矛盾を書いて読者に知ってもらおうとしているのでしょう。
国債運用益１
この辺で国債の運用問題に入って行きます。
国債発行で市中から吸い上げた資金はすべて国内財政赤字のファイナンスに使われているとは限りません。
日本の国内金利はほぼ零％（銀行預金金利は０、００何％、国債長期物で数日前には０、９１％あまりでした）と安いので、安い金利で国内調達して、国内・企業等へ投融資し、余った金で高い金利のアメリカ財務省証券購入で金利差を稼いでいるのが（特に為替介入資金の場合）日本の姿です。
今年１月末では外貨準備高１兆３０００億ドルも持っているのですが、日本は国債発行によって、金利差の儲けを毎年莫大（１％の金利差で１３０億ドルになります）に得ているのですから、政府自身が円キャリー取引で大もうけしていることになります。
直接国債（政府短期証券等も含む政府債務）発行によって得た資金でアメリカの財務省証券等を買っているのは、為替介入によって得た資金が中心でしょうが、長い間に蓄積した貿易黒字分を対外債券等として投資して運用している分は、結局、国内低金利運用・・国内投資先が少ない・・に代えて海外運用していることと同じです。
いわゆる官民ファンドでの海外投資や輸出保険などが盛んですが、この場合官側の資金が国債発行による分になります。
（直接的には税を投入しているとしても税を投入出来るのはその他の出費を国債で賄っているからです）
低金利吸収資金を活用した海外投資の後押しを見れば、「国債発行の何が悪いの？」というのが経済の原理に即した理解でしょう。
国内に使い道がなくて余っている資金を有効利用するために、政府が吸い上げて有効利用するのは悪いことではありません。
中国の場合、昨年までは高度成長中でインフレ率も（公式には５％前後となっていますが、１説には年利１５％以上もの高インフレです・・）高いので政策金利（わが国の従来の公定歩合相当）も５〜６％前後のまま（市中金利はこれに３％前後上乗せした相場）ですから大変です。
国債発行で市中から吸い上げた資金はすべて国内財政赤字のファイナンスに使われているとは限りません。
日本の国内金利はほぼ零％（銀行預金金利は０、００何％、国債長期物で数日前には０、９１％あまりでした）と安いので、安い金利で国内調達して、国内・企業等へ投融資し、余った金で高い金利のアメリカ財務省証券購入で金利差を稼いでいるのが（特に為替介入資金の場合）日本の姿です。
今年１月末では外貨準備高１兆３０００億ドルも持っているのですが、日本は国債発行によって、金利差の儲けを毎年莫大（１％の金利差で１３０億ドルになります）に得ているのですから、政府自身が円キャリー取引で大もうけしていることになります。
直接国債（政府短期証券等も含む政府債務）発行によって得た資金でアメリカの財務省証券等を買っているのは、為替介入によって得た資金が中心でしょうが、長い間に蓄積した貿易黒字分を対外債券等として投資して運用している分は、結局、国内低金利運用・・国内投資先が少ない・・に代えて海外運用していることと同じです。
いわゆる官民ファンドでの海外投資や輸出保険などが盛んですが、この場合官側の資金が国債発行による分になります。
（直接的には税を投入しているとしても税を投入出来るのはその他の出費を国債で賄っているからです）
低金利吸収資金を活用した海外投資の後押しを見れば、「国債発行の何が悪いの？」というのが経済の原理に即した理解でしょう。
国内に使い道がなくて余っている資金を有効利用するために、政府が吸い上げて有効利用するのは悪いことではありません。
中国の場合、昨年までは高度成長中でインフレ率も（公式には５％前後となっていますが、１説には年利１５％以上もの高インフレです・・）高いので政策金利（わが国の従来の公定歩合相当）も５〜６％前後のまま（市中金利はこれに３％前後上乗せした相場）ですから大変です。
中国の最近の金利相場についてはApril 10, 2012「基軸通貨とは１」で紹介しました。
中国では実質１５％前後ものインフレですから、金利を本来もっと上げるべきですがそれが出来ない・・バブル失速が怖くて利上げ出来ないままインフレ率の公式発表を低く抑えていると思われます。
中国の統計は地方政府の報告の集計ですから、統計はいくらでも誤摩化せますが実際物価上昇で苦しんでいる国民は納得しないので、１５％前後もの賃上げ要求が続いていてそれが認められつつあります。
こんなことから中国は低賃金を武器にした国際競争力を失いつつある・・新興国から停滞国に移りつつあるのが昨今の経済情勢です。
自国内に流入した外貨・・例えば日本が工場進出した場合その投資金として巨額外貨・主としてUSドルが流入します・・これを銀行に持ち込まれると中国国内銀行は中国人民元に両替するしかありません。
貿易黒字あるいは資本収支黒字分だけ両替した人民元が余計に国内で通貨が流通することになると、その分だけインフレ（流動性過剰）が進みますので、これを買いオペその他で吸い上げるしかないので、中央銀行には吸い上げた資金が滞留してしまいます。
あるいは人民元高阻止のために行っているドル買い介入によって得た資金も、不胎化するしかない点は同じです。
中国では実質１５％前後ものインフレですから、金利を本来もっと上げるべきですがそれが出来ない・・バブル失速が怖くて利上げ出来ないままインフレ率の公式発表を低く抑えていると思われます。
中国の統計は地方政府の報告の集計ですから、統計はいくらでも誤摩化せますが実際物価上昇で苦しんでいる国民は納得しないので、１５％前後もの賃上げ要求が続いていてそれが認められつつあります。
こんなことから中国は低賃金を武器にした国際競争力を失いつつある・・新興国から停滞国に移りつつあるのが昨今の経済情勢です。
自国内に流入した外貨・・例えば日本が工場進出した場合その投資金として巨額外貨・主としてUSドルが流入します・・これを銀行に持ち込まれると中国国内銀行は中国人民元に両替するしかありません。
貿易黒字あるいは資本収支黒字分だけ両替した人民元が余計に国内で通貨が流通することになると、その分だけインフレ（流動性過剰）が進みますので、これを買いオペその他で吸い上げるしかないので、中央銀行には吸い上げた資金が滞留してしまいます。
あるいは人民元高阻止のために行っているドル買い介入によって得た資金も、不胎化するしかない点は同じです。
住民登録制度５（改正と運用定着の時間差）
本籍だけで管理していて住民登録制度がないと国民の現況把握が出来ず不便ですので、政府の方でも次第に現状把握方式を充実して行きました。
と言うよりは、元々人民の現況把握の手段として出先の把握だけではなく親元でも把握しようとたことが、寄留地把握と本籍把握の二本立て制度の始まりとすれば、徐々に現況把握制度を充実強化に励むのは当然の成り行きです。
本来過渡期の把握手段である本籍制度は、寄留値把握制度が充実した時点で御用済みになっていた筈です。
March 5, 2011「寄留地２（太政官布告）」March 6, 2011「寄留者の管理と神社1」で紹介したとおり大正３年には寄留法が出来、昭和２７年に戸籍管理と切り離した住民登録に関する法律が施行されているのですが、法律が出来たとしても直ぐには実施・・浸透しませんので、住民登録が一般化して来たのは（私のおぼろげな記憶によれば）昭和３０年代半ば以降頃に過ぎません。
私の子供の頃にはまだ住民登録制度が定着していなかったのか、あるいは身分証明制度がなかったからか、どこかに行く・・例えば修学旅行先の旅館で食事を出してもらうためには、米穀通帳持参（1981年に廃止＝昭和５６年）の時代でした。
法律と言うものは作ればその日から実行出来るものではなく、準備に年数がかかります。
民法応急措置法の精神（家の制度廃止）によって戸籍制度も抜本的に変わるべきでしたが、これに基づき昭和２２年に戸籍法の改正が行われましたが、実際に核家族化に向けた改正の準備が出来たのは昭和３２年頃で、（昭和３２年法務省令第２７号・・３３年から施行）でした。
これによって全国の戸籍簿を各市町村で徐々に書き換えて行き、（これによる改正前の戸籍を改正原戸籍と言います）全国的に完成したのが、漸く昭和４１年３月でした。
（完成の遅れた市町村ではそのときまではまだ古い戸籍方式の登録が行われていたのです）
それまでのいわゆる原(ハラ）戸籍を見れば分りますが、戸籍謄本の最初に前戸主と現戸主が書いてあって、その妻子や戸主の兄弟姉妹（結婚して他家に入ればその時点で除籍）とその妻子・孫まで全部記載されています。
分家して独立戸籍を興さない限り一家扱いで、弟の妻子まで家族共同体に組み込まれる仕組みでした。
コンピューター時代の到来に基づき、コンピューター化に着手したのが平成の改正で、この結果横書きに変わりましたが、コンピューター改正前の戸籍も改正前原戸籍と言いますので、今では相続関係の調査に必要な戸籍には、昭和の原戸籍と平成の原戸籍の２種類があることになります。
登記のコンピューター化が始まっても全国の登記所がコンピューター化し終えたのは、２０年前後かかって全国で完成したのはまだここ数年の事でしょう。
昨年春離婚した事件で、都内錦糸町の数年前に買ったばかりの高層マンションの処分に際して、当然コンピューター化していると思っていたら、購入時の登記では権利証形式（以前紹介しましたが、コンピューター化した場合・権利証から登記識別情報に変わっています）だったので驚いた事があります。
寄留法が３０年も前から施行されていたと言っても、住民登録制度が始まってもその日のうちに国民を全部登録出来るものではないどころか、国民の届け出習慣の定着・政府側の実態把握の完成等に時間がかかり国民全部を網羅するには１５〜２０年程度は軽くかかってしまった可能性があります。
その完成を待って昭和４２年の住民基本台帳制度（・・これが現行制度です）が出来たと思われます。
このように改正経過を見ると戦後の戸籍法制度改正は昭和４１〜２年頃までかかっていたので、それまでは制度的には過渡期で戦前を引きずっていたことになります。
国民の意識も急激には変わらないので、このくらいの時間経過がちょうど適当だったのかもしれません。
私の母は明治末頃の生まれですが、私の長兄が結婚した時に戸籍から長男が抜けてしまってるのを知って、とても驚き寂しそうに私に言っていたのを思い出します。
今になれば結婚すれば新戸籍編成になって親の戸籍から自動的に除籍されるのは当然のことで誰も驚きませんが、昭和３０年代には親世代にとっては（まだ自動的に抜けるようになった仕組みを知らない人もいて）子供が「籍を抜いてしまった」と衝撃を受ける時代だったのです。
明治始めの戸籍制度は即時（半年後程度）実施制度でしたが、これは元々生まれてから家族として籍（人別帳）にあったものを無宿者として積極的に除籍していたのを、今後は除籍しては行けない・・一旦除籍してしまった無宿者をもう一度籍に戻すだけだったので、即時実施でも家族意識に変化がなく問題がなかったと思われます。
戦後の核家族化への改正は、（同居していても結婚すれば）積極的に籍から抜く強制だったので、意識がついて行けない人には抵抗があったのでしょう。
戦後改正は天地逆転するほどの意識改革であったこともあって、実施・定着には時間がかかったのです。
我々法律家の世界でも現在通用している最高裁の重要判例は、昭和３０年代後半から４０年代に集中しているのは偶然とは言えないかもしれません。
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