宮澤首相訪韓が平成４年のことで訪韓直前いきなり慰安婦騒動が盛り上がったので本来訪韓中止すべきだったのでしょうが、とっさの政治判断ミスででっち上げ報道の洪水の中で訪韓したために訪韓を穏便に済ますために事実調査すらせずに日本不利な謝罪せざるを得なくなり、これがのちに慰安婦騒動の動かし難い起点になっていきました。
昨日紹介した記事中平成４年とはこれを中国が仕掛けたという意味でしょう。
産経の報道によれば以下の政治日程です。https://www.sankei.com/affairs/news/140913/afr1409130007-n1.html

虚報を垂れ流して日本と日本人を国際社会で貶（おとし）めた朝日とともに見逃せないのは、自民党の宮沢喜一内閣による事なかれの“謝罪外交”の存在だ。

宮沢内閣が発足したのは平成３年１１月だ。翌４年１月１１日、朝日は朝刊１面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じ、そのわずか２日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な調べもしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪した。朝日報道の影響を受けていたと勘ぐられても仕方あるまい。

中国は反日教育しながら側面から慰安婦騒動を煽り、盛り上がりを見て韓国と裏で示し合わせて日本攻撃に出たのが１１年の尖閣諸島海域侵入と反日暴動だったのでしょう。
この時は同時にロシア空軍機が日本列島一周の威嚇飛行をはじめ、同時に韓国李大統領はいきなり竹島上陸の実力行使に出ると同時に天皇侮辱発言まで行いました。
続く朴政権発足と同時に世界規模で慰安婦像設置や日本批判運動を起こしました。
慰安婦問題激化が１９１２年（平成２４年）であり、中国の反日暴動直後で中国がレアアース禁輸や尖閣諸島海域侵入等対日攻撃の激しい時期だったので、連携プレー説に一応の信憑性があります。
韓国歴代大統領が中国のそそのかしに幼稚対応したというよりも長年中国の指導に１も２もなく従って来たDNAによる面があるでしょう。
朝鮮戦争で国土蹂躙され米軍に追い払ってもらった記憶の強い間は、米国価値観に盲従する期間でしたので、中国の直接影響が遮断されていたのですが、冷戦終了後中韓の国交が開始（１９９２年）されるとあっという間に中国への親近感が焼け木杭に火がついたように（対中貿易の方が大きくなった面もあって）復活して行ったようです。
米国は自由主義陣営の勝利と思い当時ジャパンアズナンバーワンという本が米国で出版されるなど日本叩きしていた時期でもあり、対中包囲網を緩め中国を交際仲間に引き入れれば、中国は総本家米国になびくと見て、アジア諸国の対中交流促進を応援するものでした。
韓国は中朝関係に楔を打ちこむ意図もあって？中国接近したものの逆に中朝にいいように利用される一方です。
以来米国の制止を振り切ってしゃにむに中国傾斜に突き進むようになり、中国の日韓分断政略にのめり込むようになったのがこの２０年前後の流れです。
中国の台頭を見て米国による韓国の中国傾斜に対する危機感がバネになったブレーキが日韓不可逆合意になったでしょうし、今回のGソミア破棄表明に対する米国の強硬態度に押し切られた文政権の破棄凍結でしょう。
いずれにせよ、韓国は米国をまだ振り切るところまで行く力関係ではないので、しぶしぶの慰安婦合意やGソミア凍結ですから政権が変わる都度一歩一歩中国に近づき、それに連れて反日行動を強めていく（中国は帰参の手土産を要求しているでしょうから）のは目に見えています。
この辺の流れの理解は以下論文に（１６年論文ですので、パク大統領以降は出ていませんが）大きな流れの理解では私と同意見ですので、関心のある方は以下直接参照してください。
http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2016-10_003.pdf?noprint

引用省略
中国は国際政治経験はないものの宮廷工作には経験豊富です。
その一種としてのハニトラは有名ですが、その他贈賄等で籠絡していく巧妙な手口は数日前に発生した豪州への中国人スパイの亡命申請での報道でも明らかになっているところです。
https://www.afpbb.com/articles/-/3256283

中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供 報道
2019年11月23日 12:43　発信地：シドニー/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア 中国 中国・台湾 ]
【11月23日 AFP】香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。豪メディアが23日、伝えた。
王氏自身も、香港と台湾、オーストラリアのすべてで、潜入工作や妨害工作に関与していた。任務の中には、中国本土に移送され、反体制的な書籍を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。
ナインによると、王氏は有力紙のエイジ（The Age）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）、報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」とのインタビューの中で、中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報（ちょうほう）活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。

こういう記事を読むと、日本メデイア関係者が中国から（もちろん中国人が初めから出てこないでしょうが）間接的に色んな便宜を計ってもらうようになっていて一定の関係まで持っていくと架空のストーリーを仕立てて物を書くように言われる・・あるいは政権弱体化のために政府スキャンダルなどありもしないことを頼まれる様になる・・断れない・断るとこれまでの資金提供をバラスという脅しが普通です。
こういう罠にメデイア・文化人の多くが引っかかっている可能性があります。

リニアの例は民間事業ですが、多くの日本人期待の事業ですから、無駄な時間をかけずに早く運行してほしいものです。
長期的に必要な重要国策をせっかく国会で議論して決めても実行段階では地元自治体首長がその国策に反対の場合、許認可基準の裁量の幅を利用して許認可決定の時間稼ぎ・地元に合理的反対理由がある かもしれない・・立場による評価の違いですが・仮に言いがかりであろうとも反対して許認可しないと国策が頓挫するのが一般化しています。
結論を引き延ばした挙句に数年かけてようやく不許可決定が出た場合・例えば自衛隊が最新兵器導入に合わせて（オスプレイ）格納庫建築するにも建築許可が必要と仮定した場合・建築基準法に何ら違反がないのに裁量権乱用で不許可にしても、国が取り消す権限がありません。
国の方は、一般国民同様の地位で不服訴訟提起して是正出来ますが、そこまで行くには年単位の時間がかかるので国政のものすごい停滞・国際競争上取り返しのつかない遅れ・マイナスが生じます。
本来国策工事の場合は機関委任事務としてそれ以外の場合に限定して機関委任事務から除外する立法であるべきでしょう。
国直轄工事でなくともリニア工事のような国の将来発展に重要な事業の場合、閣議決定等による特別指定制度を設けるも一つの方法でしょう。
一定期間内に処理しない時や不合理な不許可があった時には、機関委任事務を取り消して国が許認可できる仕組みにしてしまうのも論理整合性があります。
２０年前後前で地方の基本骨格であった上記機関委任事務を廃止して？自治体の固有権限にした結果、本来上位にあるはずの中央政府になんら指示取り消し権限もないのかな？
埋め立てに関する手続き法を勉強していませんので憶測ですが、（このコラムはいつも書くように、論文ではなく思いつき随想意見ですので）沖縄辺野古の埋め立て工事の推移を見ると、政府決定に地方が不服申し立てするのではなく、知事決定に政府が不服申し立てしている報道でした。
国防の要である防衛基地がどこにあるべきかについて自治体に決定権があるはずがないのですが、基地設置に必要な工事は地元自治体が許可しないとできない・・自治体に拒否権が実上あるのは法制度の不備と言うべきでしょう。
政府方針に反するばかりか不合理な不許可であっても上位者ではずの政府が取り消しできず、一住民の許可申請同様・・自治体の下位機関であるかのように「不服申し立て」訴訟をしないと解決できない仕組みにしてしまったことに起因します。
もともと日本野党はなんでも反対政党化して、法案内容に関係大臣発言や政治資金違反疑惑など取り上げては審議拒否するなど、国会議決を遅らせては日本の先端インフラ育成を妨害して国際競争上の遅れをとらせるかに努力してきましたが、なんでも反対の政治姿勢が国民に知られるようになって支持率低下する一方になりました。
（社会党の成田空港反対運動の結果世界の航空機社会化適応に日本が大幅に遅れハブ空港の地位を韓国に奪われてしまいました・この種の事例は広範な分野に及ぶでしょう）
最近では衆議院選挙の小選挙区で唯一議席唯一維持できているのが沖縄です。
せっかくこの種の反対政党は国家的規模では全く相手にされない状態になっているのですが、地方自治体がなんでも最終決定権を事実上握っているかのような制度になったことから、特殊自治体に政治資源を集中させれば日米安保に絡む重要国策を数年でも十年でも？遅れさせることが可能になったようになった原因です。
住民投票のような長期イベントであれば組織的にあらかじめ特定集団を移住させておくことが可能になりますので、これの悪用可能な外国人投票権が重視されるようになってきたように見えます。
米中対決や日韓ホワイト国除外あるいは台風被害などで始終報道されるようにあらゆるものが、世界中を巡るサプライチェーンでなりたっています。
トヨタの部品下請けがトヨタ新車発売を遅らせるために、いちゃもんつけて部品供給ストップすれば、完成品出荷が遅れます。
契約違反で裁判をすればいいというのでは、その間の出荷停止で企業は大打撃を受けてしまいますが、これを国単位の国策遂行妨害狙っているように見えます。
産業の場合、下請けを一者に限定するとリスクが高いですが、分散発注体制にしておけばリスク分散可能です。
ところが国策遂行と自治体の関係・・普天間基地移設で言えば、国は他の自治体の許可を取ることができない地域独占関係ですので一点集中効果が絶大です。
リニアの場合今更静岡県を通過しない路線変更ができません。
原発立地の福井県の高浜町元助役の関西電力への贈答を関電側で断りきれなかった問題が浮上していますが、小さな町役場の助役でさえ、国家の基本戦略である原発動向を左右させる権限があったことこそ論争のテーマにすべき論点です。
外国人参政権問題が近年いきなり浮上して要求される運動が盛んになった時期と合わせると、リニアの沿線や自衛隊基地や原発立地自治体など・小さい数百人過疎地自治体でさえも、一自治体を抑えればその事業の生命を制することが可能になったことと関連がありそうです。
要するに国家の将来を決める基本政策の実施段階で自治体が拒否権を事実上握る地方自治制度に問題があり、これに着目した勢力が頑張っているのでは無いか？本来在日が頑張る必要のないこととですから・・という感想を書いてきました。
そもそも外国人・・定義次第ですが、仮に４〜五年住む留学生や欧米企業のニッポン支社等に転勤してきて４〜５年住む人あるいは、外国人労働力であってもゴミ捨て方式が不満だからと政治的発言権を欲しいと政治運動までしたい人がいるでしょうか？
あるいは、長期居住者でも国籍まで取りたくない人は近いうちに祖国へ帰りたい意識があるからでしょうから、こういう人が、日本の長期的政策・国防やエネルギー政策に関心を持ったりリニアー開通に反対したりするためにわざわざ政治運動したいでしょうか？
在日の場合、昨日見たように日本国籍を取りたくとも祖国が国籍離脱を認めなくなった点がありますが、それはホンの４〜５年前のことからでそれまでは在日の自由だったのです。

支持率が下がっても任期で守られ不満爆発寸前まで持ちこたえて任期満了退任する仕組みだと、（パククネ大統領の場合任期満了まで持ち応えられませんでしたが今後これが慣例になるのかな？）次期大統領は前政権政策に対する不満を煽って正反対の支持を背景にする以上は前政権の全否定しかないし、前政権の責任追及に走りやすい土壌となるのでしょう。
投票時には絶大人気で選出されるものの、その反動で？すぐに期待はずれになるが、任期制のために嫌になっても付き合うしか無い・この鬱屈が大統領退任の都度嵐のような攻撃を対象になる心情風景かもしれません。
しょっちゅう絶大人気による新大統領選出という現象自体が、危うさをあらわしているとも言えます。
我々弁護士業務でも、この数十年かなり頃減りましたが根拠なく絶大な賛意を表する人がいる場合、いつ根拠ないクレーマーに変身するか怖いリスクの大きい客です。
弊履のごとく捨て去る気持ちの根本は、本音では否定感情があるものの尊敬されたり社会風潮・空気を読んである政治家や芸能人が人気があるときには批判できない分、人気や地位を失うと、一気に本音が表面化するのでしょう。
セウオール号事件やろうそく集会のようなイベントが一度成功？すると我も我もと火がついたように広がるのも便乗型国民意識によると言えるでしょう。
我が国でもメデイアがブームの元を作り、それに便乗する人が多い場合・いわゆる炎上現象で有名人が降板させられることがありますので、政治家や有名人はメデイアの標的にされるのを極度に恐れるようになっています。
最近では河野防衛相が自分は雨男で・・と発言したことをどういう仕組みか不明ですが、台風被害で頑張っている国民の神経に触った？雨男というレッテル貼りは許されないという批判？謝罪撤回に追い込まれたとのニュースが出ています。
https://www.asahi.com/articles/ASMBY3J8QMBYUTFK003.html

河野防衛相が「雨男」発言を謝罪　「不快な思いを」
2019年10月29日12時37分

朝日新聞は謝罪に追い込んで自慢でしょうが、こういう瑣末な批判ばかりに終始する大手メデイアの役割こそ考えさせられます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000060-dal-ent

千葉市の熊谷俊人市長が２９日、ツイッターを更新し、河野太郎防衛大臣が「地元では雨男と言われた」などと発言したことに「被災地の首長として全く気になりません」とつぶやいた。

えらい！我らが千葉市長です。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51465420X21C19A0PE8000/

閣僚辞任「政権に緩み」56% 世論調査、内閣支持層でも4割
2019/10/28付　日本経済新聞　朝刊
重要閣僚が辞任したにもかかわらず、内閣支持率は横ばいだった

こんな子供染みたこととばかり議論するために国会やメデイアがあるのでしょうか？
閣僚になってから威張り散らしたりすればおごりや緩みというべきでしょうが、閣僚になる前の言動を挙げつらっているだけです。
国会は政策を議論すべき場であって、公職選挙法違反かどうかは、司直のやるべきことです。
司直が大物政治家・実力者の不正を見逃している場合には、巨悪を暴くために国会で質疑するべきでしょうが、もともと法違反があればどんな軽微事案でも立件するs制度設計ではなく、程度問題で説教して帰すなど、軽微な太陽の場合には軽微処理することを法が予定していて、そのために起訴便宜主義という制度があるのです。
権力者に甘い便宜主義の乱用を防ぐために検察審査会というお目付制度もあります。
刑事処分されないのを誰も不満に思わない程度の軽い違反行為を、メデイアが与党であれば取り上げるのはなぜでしょうか？
野党なら問題にしないが与党なら許せないという一方的基準があるのでしょうか？
もりかけ騒ぎもそうでしたが、メデイアの騒ぎ方と民意が大幅にずれているので支持率に影響しない結果になるのでしょう。
韓国では大統領退任後例外なく不幸な結果が待っているのは、極端から極端へと支持が入れ変わる社会意識の構造に原因があるように思われます。
ちなみに現在の文大統領当選時の支持率と現在の変化を見ると以下の通りです。https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H4Z_S7A600C1FF8000/

文大統領の支持率84%　韓国歴代で最高
2017/6/2 20:55

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-20/PY3XVHDWLU6C01

2019年9月20日 11:18 JST
韓国の文在寅大統領の支持率は2017年５月の就任以降で最低となった。韓国ギャラップの世論調査が示した。
９月第３週に実施された調査によると、文大統領の支持率は40％と前回調査の43％から低下。これまでの過去最低は４月第１週の41％だった。
不支持率は49％から53％に上昇し、過去最高を記録。

韓国では上記の通り支持率８４％が２年で４１％→不支持率５３％になるのですから、振幅が激しすぎる・・まだ民主政治をするには民度が成熟していないようです。