中国の特区制度は、古代の都市国家経営の経験によるだけではなく戦前日本を含めた列強が中国の上海や南京で租界地を確保していたことが、ヒントになったかも知れません。
租界の場合、治外法権で列強の軍隊が駐屯していましたから、文字どおり未開地に進出した古代都市国家そのものですが、改革解放後の特区は、中国の支配権力内のママですから、法的意味が大分違っています。
中国の統治下・・外資進出企業向けの制度に自主的に合わせた点が違うものの、結果から見れば外資・先進国ルールにした特別な地域を作ったのですから、自主的か否かの違いだけで、商業団が未開地・進出先に作った砦・・自分のルール適用地である古代都市国家と機能的に同じです。
明治日本が開国時に条約改正実現のために、日本全体の法制度完備を待たずに特区を作って、ココだけでは欧米並みの法律制度を完備した（1国２制度）ようなものですが、日本の場合国民の一体感が強いので一部だけ別の法制度にする二重基準には抵抗が強いので、日本全体の法制度整備まで待つしかありませんでしたし、現在の安倍政権の特区構想も難航しているのは同じ民族意識の結果です。
中国では、元々支配者と非支配民族分離が常でしたから、特区制度が簡単にできるのでしょうが、中国を除けば特区制度を作っていない後進国が普通です。
特区がなくとも外資の進出地域では（日本で言えば麻布周辺）自然発生的に外資の要望に合う商店やホテルが集積した町造りになるので、結果的に特定地域だけが飛び抜けて外人向け街区になって行く点は同じです。
（日本では外人は「柄が悪い」イメージが強いので、在日の多い場所や外人の多い麻布六本木周辺は犯罪集積地イメージ？）
江戸時代の長崎出島制度もこのように、外人は道徳的・宗教上に問題があると言う視点で善良の風俗を守るために伝染病の隔離施設同様の発想で隔離したものでした。
アメリカなどでも、特区制度がなくとも中国人の多いチャイナタウンや韓国人居留地・コリアタウンには、中国人や韓国人向けの店や風俗が定着します。
一般論として言えば、後進国から来た人の集積する場所は逆に町が汚くなるし、先進国から来た人の多い町はあか抜けた感じになると言えます。
外資が国内企業の大半を牛耳るようになると、外資の関心のある分野だけ投資されて行き関心のない路地裏の整備・教育投資・社会保障などには資金が回って行かなくなります。
特区や租界でなくとも、外資中心に勃興している新興国では外資の集積した地域・メーンストリートだけが先進国並み水準（外資に伴って駐在する高級サラリーマン向け飲食店ホテルなど林立し）になり、その他は旧来型スラム街と言う格差社会が外観上も生じてきます。
外資（主に先進国）にとっては、生産効率化のためのインフラ投資等には理解がありますが、関係の遠い地元教育投資・・路地裏整備・衛生等に協力するよりは、人件費が安く、法人税が安い→1株あたり配当が多いに越したことがありません。
政府がこう言う勢力の代弁をするようになってくると、国民のための政府か外資の傀儡政権になっているのかの区別がつかなくなります。
韓国の場合、アジア通貨危機以降外資の牛耳る社会・・経済植民地化進展の結果、非正規雇用の拡大・配当優先政策で国民が貧しくなる結果、内需寄与分が減少し続けているようです。
貿易依存率が１００％近いいびつな経済構造になってしまっていると言われますが、依存率が高いとどう言う弊害があるのか勉強不足で今のところ私には消化不良です。
印象的に言えば内需が乏しい状態ですから、見せかけの規模の大きさに比べて国民が良い思いをしていないという批判でしょうか？
以下は、http://blog.jul22.net/article/61675354.htmlからの引用です。

日本の国内総生産に占める貿易依存率は１０％あまりに過ぎず内需国家と言われています。
2011年末の日中両国の輸出依存度（純輸出のGDPに占める割合）を見てみよう。

日本：14％
中国：26％

ちなみにアメリカは10％、韓国は50％である。日本は貿易立国と言われるが、実際には内需大国だ。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではない。
中国のほうがよほど貿易に依存している。

政府統計は殆ど当てになりませんが、（仮に日本のようにある程度正しくとも統計は半年から数年遅れの遅行指数です）現地進出企業にとってはまた聞きのエコノミストの遅れた意見などよりもずっと早くに、取引先の仕入れの増減や仕入れ態度等の文字にならない雰囲気等売れ行きの先行指標その他景況感も肌で詳しく分ります。
こうした情報はエコノミストやマスコミに届くよりも早く各企業の日本本社に届いて経営の機動的戦略決定に役立っています。
元寇の来襲も日本は公営のスパイ・情報網を有していたのではなく、交易している商人等を通じてモンゴル軍の出撃準備等の情報を収集していて迎撃の準備をしていたものでしたし、アヘン戦争などの情報も商人を通じて仕入れたものでした。
情報戦と言っても相手の懐深く忍び込んで・ハッカーなど技術を盗んだり、相手を陥れるような情報操作・・（誹謗中傷・陰口の流布）は中韓両政府などは得意ですが、そう言う方向へ智恵を絞るのは、泥棒根性の発展系であって道徳意識の強い我が国では潔しとしません。
相手の技術を盗んだり、悪口を言ったり自己宣伝しなくとも、（そんなことにエネルギーを注がなくとも）自分で努力して良いものを造り他人のためになるように陰日なたなく努力するのが我が国の道徳ですし、これこそが誇るべき資産です。
この誇るべき道徳・人間性は中韓のようにあるいは米英のようにマスコミを使って宣伝しないので、直ぐには理解されませんが、何十年もすると次第に世界中から理解されて来るでしょう。
これが本当の信頼・信用です。
ところで、中国リスクからリスク情報の必要性にそれましたが、中国にリスクがあってもハイリスクを承知で挑戦する元気な企業の存在は日本の活力の源泉です。
日本人の海外留学熱が低いことをマスコミが心配しますが、国民が自分の国に愛着を持って住み続けたいと思う人が増えて、これが何故心配なのか分りません。
中韓両国人民（何故人民と言うかよく分りませんが多分、同胞として慈しむ相手ではないと言う語源でしょう）のように「故国を棄てて逃げるのが夢」みたいな国にする必要はありません。
日本より・・海外の方が良いと思う人が少なくなる・・外国への憧れがなくなれば留学したくなる人が減るのは当たり前ですし、こうした傾向は自国運営が成功している・・満足していることの現れであって健全です。
海外に逃げるのを夢見て生活するような国になる必要はありません。
そのことと海外進出企業増加の必要性は別物ですから、海外進出のリスクを煽る必要もありませんし・・リスクを承知で貿易し、挑戦する精神自体・それはそれで国の活力維持に必要なことですから、ドンドン奨励すべきでしょう。
イギリスやアメリカが世界の覇権を握っているときに、イギリス人やアメリカ人が日本や東南アジア、アフリカ等に留学したい人が多かったとは思えません。
いつの時代にも先進国から後進国への観光客が多いとしても（遣唐使は日本から行きましたが唐から日本への留学者はいません）学ぶべきものが少ない後進国へ留学したい人は少ないのは理の当然です。
部分的にある国の芸術や技術が優れている場合それを学びたくて留学することはありますが、結局は進んだ分野を学びたいという意欲に帰します。
ただし、先進国ではリスクを恐れずに事業開拓や考古学・人文学、植物・地質学等の興味で世界中に出て行きたい覇気のある人が多かったことは、間違いがないでしょう。
我が国は、世界中から何らかの経済危機があると、安全な国として避難先になって円が上がるようになって久しい・・世界一豊で世界一インフラの進んだ安全な先進国になっているのに、道義の荒れ果てた外国・政治文化の失敗国へ留学したり移住する必要はありません。
マスコミは、日本は如何に駄目な国かと宣伝して、国外脱出希望者が増えるのを期待しているようです。
（戦後は北朝鮮は地上の楽園だと言って宣伝していました）
留学熱の下火化は、最近はネットの発達等でマスコミが嘘を報じても直ぐにバレる・・国民が賢明になって、マスコミの悪宣伝に踊らなくなっただけのことでしょう。

グローバル化前の日本の従来型産業の殆どは、時間の経過で国内生産を縮小して海外で代替生産する方向になって行くので、国内生産の縮小・・これに関連する国内需要減退は留まるところがありません。
内需と言っても末端消費よりは、国内生産あるいはこれに必要な投資に伴う内需・消費が大きいので、これが縮小して行くと内需も大きく減少して行きます。
（白物家電の国内生産撤退どころか、今年になってテレビ生産すらパナソニックが全面撤退したように、従来型産業の国内生産は最近の超円高もあってドンドン縮小しています）
金利を下げたり紙幣供給を増やしてもどうなるものではありません。
最初はどうして良いか分らずにバブルを招きましたが、その後は賢くなって円キャリー取り引きなどで海外へ資金を逃がしていたのです。
昭和５０年代初めころにコリー犬を飼っていたことがありますが、お腹が大きいのにこちらがパンをやると喜んで食わえるのですが、どうするかみていると庭の暗闇に行って土を掘って鼻で土を押し付けて埋めているのです。
埋め終わると如何にも食べたかのような顔をして戻って来て、尻尾を振っているのには驚いたことがあります。
政府は、バブル崩壊後不景気となれば、バブルで失敗したのを忘れてバカみたいに再び金利下げをして紙幣大量供給しますが、国民はバブルで一度懲り懲りしているので、喜んでお金を受け取りますが、最早宝飾品や土地にお金は向かいません。
（笛吹けど踊らず・・日本人は犬に負けていませんよ！）
犬が庭にパンを埋めていたように低金利を利用して円キャリー取引等で利ざやを稼いでいたのです。
政府はいくらゼロ金利にして量的緩和をしても景気が良くならない、消費が増えないというのですが、国民の方が政府の言うとおりに踊らない・利口であっただけでしょう。
以上の経緯をみれば金利の調節が悪くて平成バブルになったのではなく、国民の意識がまだ稚拙だったことが原因でバブルになったことが分ります。
以上の推移を見る限り国内産業構造の転換がない限り金利を下げても紙幣大量発行しようがしまいが，国内総生産・・これに必要な国内需要が現状維持どころか急激に減少して行かざるを得なかった筈です。
日本経済は、バブル崩壊後国内生産力の海外展開が進み、物によっては逆輸入が普通になってきました。
（日産マーチが全量タイ生産になった・・裏返せば輸入に頼るようになったニュースも数年前にありました）
上記のように従来型国内生産が縮小し、逆輸入が増える一方でしたが、October 18, 2011「国際競争力低下と内需拡大１」その他で国際収支表を紹介したようにバブル崩壊後リーマンショックまでの約２０年間の日本の貿易黒字は縮小ではなく、ほぼ現状維持でしたし、この間の国内総生産はそれまでの高度成長ではなくなったというだけであって、次に紹介するように約２５％ものプラス成長を続けていました。