人道主義的文化人の論文がネットに出ていましたので、これが代表的かどうかわかりませんがこのような意見をあちこちで読んだ記憶があるので多分代表的意見の一つでしょう。
ネットから消えてしまわないうちに紹介しておきます。
ただし引用の順序は前後します。
https://ci.nii.ac.jp/els/contents110005050293.pdf?id=ART0008078537
Kobe College

NII-Electronic Library Service
日本軍性奴隷制（「従軍慰安婦」）問題と最近の動向
上野輝将
・・・・・『広辞苑』でみましたところ、「人間としての権利・自由を認められず、他人の支配の下に諸々の労務に服し、かつ売買・譲渡の目的とされる人」となっています、これで何が言いたいのかといいますと、暴力的な拉致があったか無かったか、それは奴隷の要件ではないということです。

ここで、論者はどういう根拠か「かつ売買・譲渡の目的とされる人」という必須要件を無視した議論を展開します。
前段の「人間としての権利・自由を認められず、他人の支配の下に諸々の労務に服し」という要件は、時代や社会状況によって、労働基準や人権概念自体が変わっていく要件ですから、これだけを基準にすると恣意的になりすぎます。
（武士が主君の命令に従うのは、今風にいえば人間としての権利がなかった・・し、戦前の労働は、今の労働基準で見れば奴隷労働になるか？）
「お金欲しさに労働条件のきつい企業に就職したりヤクザの下働きをする人もいるでしょうが、（あとで振り返ってあの時は「奴隷みたい」だった比喩的な言い方があるとしても）彼ら全てを「奴隷」とは言いません。
まして売春婦の多くはお金欲しさに自ら職業を選ぶことが多いから西欧の多くでは今でも売春を合法化しているし、日本でも管理売春だけが刑事処罰になっているのです。
奴隷か否かを分ける最重要要件は、牛馬のごとく「売買の対象」売買に関与できない「対象・商品」になっている状態こそがその本質です。
そこで広辞苑は「「かつ売買・譲渡の目的とされる人」という要件を「かつ」という単語を付加しているのです。
上野氏は、上記本質要件該当性チェックをすっ飛ばすどころかなんらの説明もなくいきなり

「暴力的な拉致があったか無かったか、それは奴隷の要件ではないということです。」

と言い切っています。
暴力的拉致と売買は時間差がある・．原因と結果の関係なので必ずしも一致しません・・拉致しなくとも人身売買の対象になってしまう場合もあるので（日本の高名な蔵相高橋是清が若い頃に何かの紹介でアメリカに渡ったら、奴隷に売られていたという有名な事例があります。
拉致が売買対象になる場合の原因の全てではないという意味では正しいのですが、広辞苑の要件は原因は何であれ現実に売買対象になっているかどうか・その人間に自由があるかどうかということです。
ですから、拉致→軍の強制不要というのは一応あっていますが、要は従軍慰安婦が（売り主が親かヤクザか別として）売春行為時に商品として売買対象であったかどうか・．女衒に騙されたにしても、その後日本軍相手の売春行為時にも監視監禁されて逃げられない状態が続いていたか？こそが重要でしょう。
これらを論証してから、慰安婦が性奴隷であったかどうかがきまることです。
拉致の必要がないことから軍が拉致していなくとも性奴隷だというのですが、そもそもど奴隷状態にある場合にその原因を問わないのはわかりますが、慰安婦が奴隷状態にあったか否かの前提事実を書いていないので分かりにくくなっています。
ただ広辞苑は一般の奴隷の定義ですから、慰安婦特有の政治問題・・諸外国での戦場で同じように行われていた売春婦（彼女らも多くは元はと言えば一定率で女衒に騙された女性もいるでしょうが）と違って、日本政府国民だけが何十年（パク前大統領によれば千年）たっても謝罪を続けねばならないほどの人道問題かは別問題です。
日本固有の問題にするには、諸外国とこの点が違うという・・「日本軍が直接売買拉致監禁に関係しているような事情が必要でしょう」という議論とゴッチャになっているように見えます。
泥棒をした者が悪いのはあたり前ですが、それを買ったものが悪いか？仮に悪い場合があるとしても泥棒以上に非難されるべきかは別問題です。
客の方は元どこかで何かの事情で売られた女性か、女衒に騙されたか、お金が欲しくて任意に売春している人かの区別はつきません。
性奴隷かどうかを見るには、拉致されて売春を強制されている人か、親に売られたか？女衒に騙されて途中で暴力団に売り飛ばれた人か等々によって色々なランクの人がいるのでそれ分類も必要です。
売春婦の中には逃げるに逃げられずに売春している女性が全くいないとは言い切れないでしょうが、売春婦の全部ではないことも公知の事実です。
西欧で合法化されている国で客は相手の氏素性を知らないのが普通ですから、「性奴隷の売春婦を相手にすれば処罰する」という法律は世界中にないはずです。
軍人が顧客だったということははっきりしていますが、それは世界中の戦場では古来から売春婦が付きものである事実からして、軍人が売春婦を相手にすれば日本だけ批判される理由にするのは無理があります。
日本だけ非難するには、特別事情の主張が必要でしょう。
ここで広辞苑の「奴隷」の定義に戻ります。
軍の強制がなくとも人身売買対象の場合がありますから、軍の強制が必須要件でないのは確かですが、広辞苑の定義では、「売買対象」であることが必須です。
軍の強制がないとしても慰安婦が任意に（金儲けのために）売春していたこととは必ずしも結びつかない（暴力団に拉致された場合もある）のと同様に、軍の強制不要ということから自発的売春婦まで性奴隷とはなりません。
要は売買対象（当事者の意思が尊重されない）の商品であったか否かです。
現在社会では、アメリカで知られるような公然たる奴隷制度がない・・人身売買は許されず、刑事処罰される現実があるので、「売買で物品のように取り引きされた」というためには、逃亡できない監視・・結果的に非合法な拉致監禁の仕組み＝拉致被害の場合以外にはほぼ存在しえない現実があります。
逆からいえば、一定の自己資金を持ち自由に宿舎から出入りできる環境・．時には旅行できるような場合、奴隷とは言わないでしょう。
「逆は必ずしも真ならず」とはいうものの、「必ずしも」という意味は、「例外がありうる」→「逆が真であることが多い」という原則を表しています。
犯罪捜査も多くの状況証拠から犯人らしい人物を絞り込み（犯行現場付近にいた多くの人物から別の同種犯行現場にもいた人物を絞り込むなどしていますし、科学や化学・薬学の実験もこのやり方です。
一定の状況証拠があれば、それを覆すに足りる逆の状況証拠を出してこそ主張の合理性が担保されるのです。
自由に辞めることができるのに強制されていたということがあるの普通にはあり得ない状況です。
拉致された場合には自由意志によらない→奴隷状態ということですが、ごく例外的に拉致された場合以外でも奴隷になることもあるでしょうが、「拉致による以外の奴隷もありうる」ということから直ちに慰安婦が性奴隷と決まる仕組みが不明です。
慰安婦が拉致されたわけでもないのに「奴隷」状態というのは極めて少ない例外事例ですから、奴隷であった＝自由意志がなかったことを事実をあげて積極的に証明する必要があるでしょう。
上野氏は、単に広辞苑では拉致を直接の要件にしていないというだけで、そこからなぜ慰安婦が性奴隷となるのかの説明がありません。

希望の党の公約では内部留保課税だけではなく法人税軽減も主張しているのですが、内部留保課税は結果的に法人に対する重課税路線ですから支離滅裂の印象です。
法人税の国際比較です。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm

　法人実効税率の国際比較

（注）
法人所得に対する税率（国税・地方税）。地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリフォルニア州、ドイツは全国平均、カナダはオンタリオ州。なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。
ＯＥＣＤ、各国政府資料等

しかも企業蓄積を吐き出させたとしてもその入金は一時的入金でしかないので、恒常的社会保障経費を賄うのは無理があります。
韓国の例を２０日に見たように内部留保課税をやって見たものの大した効果がないと見ると、文政権は法人税増税を発表しているのは、内部留保が大きすぎる論の本籍・大企業性悪説の一環である本来的性格を示しています。
希望の党が法人税軽減と内部留保課税という矛盾する税制のセット主張するからには、よほど巧妙なカラクリが必要・例えば内部留保課税を骨抜きにするなど複雑な仕組みが必要、・・骨抜きにすると税収が上がらないので希望の党の消費費税不要の主張根拠と矛盾してしまうので言えなかった？・・これと一体の説明が伝わって来ないところを見るとメデイア受けする口あたりのいいことを主張しているだけだったように見えます。
矛盾することも知らないと思えないのですが国民には分からないから宣伝しまくれば良いと思ったのでしょうか？
内部留保課税をすればその結果日本がどうなるかではなく「テレビが言っているから良いのジャないか」と思ってメデイアの作り上げる風に乗ってくる・誘導通りになっている国民が多いと思った小池氏の選挙戦略だったのでしょう。
私の周りでも（来客等に）それとなく聞いてみるとメデイアによる長期的刷り込みが奏功していて、「内部留保＝悪」でこれを庶民に分配すべきだが、（庶民が飢えてるのに悪徳業者・地主が土蔵にコメなどを隠しているという戦後はやった支配者＝悪の図式的漫画のイメージ）これが実施されないのは「しがらみ」によるという刷り込みが成功しているらしく「しがらみをリセット」するという「小池さんの発信力はすごい」と陶酔気味の人が結構いました。
メデイアの宣伝にそのまま乗る人はそれが正しいと信じているからではなく、自分が社会での敗者（エリート層でもその中の敗者）意識が強く、成功者・金持ちに対するやっかみがあって心情的に受け容れられている・・偶然ブームになったのでこの機会に鬱憤を晴らしたいと便乗している印象です。
災害等で混乱が起きると日頃不満に思っているグループが、その機会に略奪等に参加する（略奪が「正しい」と思ってやっていることではなく、何かを持って帰ることにそれほどの意味がなく）のと似ています。
人種差別の潜在意識が底辺労働者層に多く何かあるとそれをきっかけに爆発するように見えるのと基礎が同じです。
２１日の日経新聞朝刊「大機少機」には「１６年度末で現預金等が２００兆円」に達しているという意見が出ているなどイメージ連載が続いています。
上記は小欄ですので根拠を書かずに意見を端的に書くだけですが、２００兆円もの大金がいかにも退蔵されて眠っているような書き方があちこちでチラチラと出てくると影響力が甚大です。
ところで、内部留保中の現預金の殆どは決済用資金であるとこれまで書いてきましたが、最近ではこの批判に対応するためにか？企業の現預金が膨らみ続けているという上記のような報道がチラチラ（具体的データなく）出てきました。
現預金２００兆円の報道を見ると内部留保には現預金が多いのだと思うひとが多いでしょう。
ところで、決済用資金資金というものは企業規模に拡大に合わせて膨らんで行くのは当然です。

ロッキード事件の時に誰かが５００万円もらった事件で「庶民には目も眩むような大金」という大げさな報道に驚いたことがあります。
今回の総選挙では希望の党の軍資金・何十億も必要な大金をどうするかが大きなポイントであったことを書いてきましたが、今になると立憲民主党立ち上げに枝野氏が１億円の資金をどこから工面したか騒がれているように、政治には巨額の資金がいるのであって個々人がレストラン等で消費するお金の基準とは意味が違います。
トヨタや日産．セブンイレブン等の売上規模が十年前に比べて企業規模が１、５倍になれば、これに比例して決済用資金の必要性も１、５倍になるし、その他企業も同様です。
日本の産業界総体で日々支払いに必要な資金は巨大ですから、これを庶民感情に誘導し煽ること自体不正報道です。
手元決済資金が概ね月商の最低でも１ヶ月必要、優良企業で２ヶ月分前後と言われている一般会計基準を当てはめると、トヨタの場合ここ数年年間売上高が２７〜８兆円ですから、トヨタ１社だけで常時３〜４兆円前後の手元流動資金が必要になっています。
http://www.nippon-num.com/corporation/car/toyota.htmlによると以下の通りの推移です。（１８年３月期は予想？）

※2003年まで日本会計基準。※2004年から米国会計基準。※売上の単位は億円
売上の単位は億円。 決算期売上高増減率

※トヨタ自動車の有価証券報告書のデータを基に作成

リーマンショックの大幅落ち込みから企業規模が回復膨張している現状から、産業界全体で急激に手元資金が増えているのは理の当然です。

通貨下落が一時的なものならナンピンを掛けるつもりでドル下落に乗じて更に追加投資出来ますが、今後も持続的に通貨がドンドン下落するとなれば新規投資を出来ませんし、逆に既存投資を引き上げる動きとなります。
株式相場で言えば下落が一時的か持続的かの見通しによって、投資家が売り急ぐか底値買いを入れるかの態度を決めるのと同じです。
これがアジア危機であり韓国通貨危機でもあって、今回の欧州危機で昨年秋に韓国の通貨危機が再燃しかけた原因です。
早く売り抜けて下がり切ったところで買い戻せば大もうけします。
アジア通貨危機のときに売り浴びせて大暴落した後で欧米金融資本が底値で買いあさって、大部分の韓国資本の買い占めをして主な企業を支配下に置いてしまいました。
その後韓国は欧米の非公式植民地化してしまい、通貨安で国民に犠牲を強いていくら儲けてもその儲けは海外に持って行かれる構図・・国民が悲惨な状態に陥ってしまいました。
韓国がもう一度通貨危機になるとそれこそ根こそぎ欧米資本に収奪されてしまうので、（今は外資占有率が約７割と言われますが、残り３割は財閥系個人が占有しているので一般国民に企業利益の恩恵が及びません）今度危機が来たら９９％近くが欧米資本に買収されてしまいかねません。
韓国に泣きつかれて、昨年秋に日本がいつでも巨額融資しますというスワップ協定を締結し、さらに「韓国国債も買いますよ」と約束したことによって、韓国ウオンの底割れ懸念が薄らいで漸く韓国の通貨不安・・売り攻勢が収まったばかりです。
ロシアに併呑されそうになっても宗主国の中国が何も出来ないので、日本が助けてやったのに、今になって文句言われているのと似た構図です。
欧州危機小康化の原因について誰も書きませんが、マスコミは欧州中央銀行の誰それが何を言ったという意味のないニュースばかり流しますが、そんな口先の議論で（長期的には意味があっても）目の前の危機が小康化することはありません。
日本がIMFに巨額増資引き受けを決めたことによって、それ以降ぴたりと収まって小康状態になったものです。
巨額外貨準備を豪語している中国は、自分自身が外資引き上げに直面していて人の面倒を見るどころではないことから、結局IMF増資に1銭も出せませんでした。
ちなみに中国では資金流出が深刻になっていて尖閣諸島問題の大騒動のサナカにも中国への投資促進のミッションが日本国内を回っている状態です。
新規技術導入が停まっているだけはなく、内需拡大策を打ち出しているもののその資金がなくて困っている状態になっているのです。
前向きに応じれば尖閣諸島への圧力を弱めても良いというくらいの脅しと一体化した動きです。
今や世界の富みの何割かが日本に集中し、しかも余剰資金は日本にしかないので資金出し手は日本しかない現実があって、日本の挙動が世界経済を動かす時代です。
通貨安競争の継続は資本引き揚げリスクと裏表ですが、（昨日書いたように物事には副作用・マイナス面があります）韓国はウオン安で日本との貿易競争で有利になっている分のリスク・・資金引き上げリスクげ現実化していたのです。
このリスクを日本がファイナンスしてやっていることによって免れたので、恩を仇で返すために安心して日本を標的にした通貨安競争を仕掛けているのです。
今や韓国は危機を脱したので表向き怖いものなしというところで、「日本の力は落ちた」と宣言し「天皇を後ろ手に縛り上げてに謝りに来い」という非礼発言に繋がっています。
実際にはこれまで書いて来たように資金引き上げに直面して際限ないウオン安に見舞われている韓国経済まだ日本の買い支え協力宣言で小康を保っているに過ぎず、実態は破産の瀬戸際にあって苦しんでいるのですが、こういうときに空威張りしたくなるのが韓国流思考方式です。
空威張りの延長で日本をもっと困らせばもっと協力して貰えるだろう式の発想で最近特に問題もなかった竹島をイキナリ争点にして喧嘩を仕掛けて来たものと思われます。
日本歴代政権はこれまで韓国と中国に対しては理不尽なことを言ってくれば怒るのではなく、その都度何かを渡してうやむやにして来た歴史が彼らを増長させて（品性を卑しくして）しまったのです。
「日本の国力が落ちた」と韓国の李大統領に言わしめたのは、これまで何でも聞いてくれたのにこんなに怒るとは・・「大人の風格がなくなった」という李大統領の嘆きとも受け取れます。
今回は天皇にまで言及してしまったので、如何に大人しい日本でも、ここはケジメを付けさせば一歩も引かないところに来てしまいました。
「通貨安競争をやめる」「竹島は日本領土である」「慰安婦問題はでっち上げで申し訳なかった」とはっきり認めるまでは、すべての援助を打ち切るべきでしょう。
韓国がデフォルトになれば日本も困るから助けるというマスコミが多く、今回の争乱でも中国から観光客が減って困るという変な報道ばかりします。
僅かな痛みを強調することでいつも譲るばかりでは何も解決出来ないし、その是非については明日書きます。