以下に書いて行きますが、農地解放→零細農家（・・最大で夫婦で耕作出来る限度・・水田で言えば１町歩を基本にした）ばかりにして事業的農業を根絶させたことと、一方で農業を束ねる組織として自然発生的な同業者の集まり・業界組織を作れないように、自営農がまだ出来ていない・・農地解放中に、頭から法律で農協法を制定して事実上加入強制してしまったことが、戦後農業の長期停滞を招いてしまった原因と思われます。
これは財閥解体と似ていますが、財閥解体の場合、理念的には自由競争促進目的であって労働者に工場設備を分配したのではなかったのに対して、農地改革の場合、産業発展の視点がなく、社会主義的分配に視点が置かれていた点が大きな違いでしょう。
財閥解体はコングロマリット的会社を事業別に切り分けたり、独占的な場合これを分割したので結果的に規模が小さくなっただけで、それぞれ経営者または（公職追放があっても）経営訓練を受けている次順位者が残りましたが、農業改革？の場合、経営したことのない小作人に直接、しかも経営体として成り立たない・・元小作人が食べて行くのが漸くのような細分化した農地を配ってしまいました。
細分化された結果、個々人では（草むしりの仕方や稲刈りの仕方など手元の工夫は自由に出来ますが、業態変換等の大きな発想）創意工夫が生まれ難いので、放っておけば普通は自然発生的な自主的業界組織が生まれて来るものです。
業界が育って自発的工夫を待つには余裕が無かったからか、あるいは悪意だったか分りませんが、農地解放の制度設計と同時に上からの制度設計・・・・中央からの指導を中心とする農協法が制定されています。
農地解放が始まっても具体的にどうするかの手続、・・地主から買収規模や地主に残す範囲の決め方・・買い上げ価格その他膨大な手続がありましたので、日本全土で実情調査して実際に地主から政府が買い上げてこれを小作人に売り渡す手続は、昭和２０年代一杯かかっているの普通です。
私は、農地買収された農地を、買い戻す裁判を元地主から頼まれて国相手に訴えて勝ったことがありますが、そのときに買収記録等を読んだこともありますし、いろんな土地取引に出て来る土地登記簿の移転時期の記憶も一杯ありますが、多くは昭和２７〜８年ころに集中している印象（うろ覚え）です。
明日以下に紹介するように、まだ買収手続さえ具体的に始まっていない段階の昭和２２年に農協法が制定されて、上からの「指導」が規定されています。
食うや食わずの小作人に農地細分化して分配した上で、自主的業界団体が生まれるのを阻止するかのように、（コミンテルン的発想では自由な発想は困るので正しいやり方でしょう）農業のあり方は農協に聞きなさい・・と言う制度を真っ先に作ってしまったことになります。
農協は日弁連と違って強制加入ではないのですが、元零細小作人にとってはまじめに働いて耕作して来ただけ・工場労働者が工場を貰っても原材料仕入れや新製品開発・販売をどうして良いか分らないのと同じです。
必要な肥料や種苗・機材その他仕入れ経験がないし、産物を都会の市場に出荷した経験すらないのでどうして良いか分らない・・当時はまだ個人が車を持っている時代ではありませんから、やり方が分っても事実上自分で長距離運搬することも出来ない・・こう言うときに農協に入れば、共同出荷・・農協に持って行けば農協がまとめて出荷してくれる、肥料その他機材も共同で安く買えますよ・必要資金も面倒見ますと勧誘すればみんな加入することになります。
まして大方の方向が決まると一人だけ加入しないで、村社会で除け者になることが出来ません。
元小作人は一人残らず加入し、しかも赤ちゃんのように手を広げて待っていれば、農協から今度はこう言うものが売れそうだから植え付けましょう、こう言う除草材ありますよと言う「指導」が来て、必要な機材はこう言うものです・・例えばビニールハウス・・買い付けや工事業者の手配もします、ブドウやナシ栽培の実技指導します、資金も貸しますとなれば、個々人の創意工夫能力が成長するどころか退化して行く一方になるのは必然です。
中央の指令・指導に従う「待ち」の仕組みと営利を目的にしない分配に適した全国統一組織を創設して、中央からの指導に事実上縛り付けてしまったことにより、農民の自発的工夫努力する意欲を奪ってしまったことが、長期的な農業停滞を導いて来た原因・・制度設計が間違っていたと思われます。