リーマンショックに始まる中国の不況は、低賃金労働による輸出基地としての機能を果たせなくなった構造不況（６月３日に書いたように日本企業撤退の様子が生々しく報道されている状況です）ですから、１年や２年の財政投入で需要不足が収束する訳がありません。
現在もまだ不要な公共工事が続いている状態を５月中〜下旬のコラムで書いてきましたが、１年前後で４兆元使い果たして？財政赤字の壁にぶつかってしまったとすれば、２年目以降の資金繰りをどうして来たのでしょうか？
資金穴埋めには、貿易黒字拡大か外資導入or借金しかない筈ですが・・・ローエンド製品製造にかかる輸出産業不振が不景気の原因ですから、貿易黒字は減少する一方です。
出血出が続いていることについては、アメリカへの鉄鋼ダンピング輸出でアメリカが困っている例など上げて,May 28, 2015「中国のバブル処理５（過大投資の調整４）」前後で紹介しました。
出血輸出によっても黒字計上出来ますが、出血輸出の資金繰り・帳尻合わせには赤字分を国外・企業外から調達する場合・借入金増大と、国民（財政補助）・従業員犠牲による場合があります。
原材料価格プラス国内付加価値に要したコスト以上で売るのが本来の商売ですが、出血輸出の場合、コスト以下でも仕入れ原材料（輸入）価格以上で輸出すれば、国際収支では黒字になることを、May 12, 2015中国のバブル崩壊１５（他産業への転嫁１）」で書きました。
この場合、付加価値に関与した国民に適正な労働コスト・賃銀や下請け代金を払っていないことになります。
あるいは補助金によって適正な下請け代金・賃金等を払っている場合、財政出動分を国民が広く負担していることになるので結局は国民負担となり、外貨準備の取り崩しや財政赤字が蓄積するとこれに耐えられなくなります。
財政負担は昨日まで書いて来たとおりリーマンショック後僅か１年目に３％の壁に打ち当たっているようですから、二年目以降の追加支出は苦しくなっています。
そこで財政出動で１００％補填するのは無理が出て来たので、所得分配率や下請け支払を引き下げと組み合わせて来たと思われますが、ダンピング輸出によって得た黒字を軍事費・公安警察費等の捻出に注力して、国民・労働者犠牲・労働分配率引き下げを続けると国民は疲弊する一方・・国民不満が溜まる一方になり政権は安定しません。
そこで已むなく海外借入金に頼るようになると、（５月３１日ころに紹介した独財務相発言によると借入金が増えているようですが・・）出血輸出を続けるには、自ずから国民負担の比重を上げるしかなくなります。
出血輸出/原価割れ販売は市場原理に任せれば時間の経過で不可能になる（一般的には倒産直前の苦し紛れの叩き売りでしかありません）のですが、中国のように政府補助金で続けると終わらないことをMay 28, 2015「中国のバブル処理５（過大投資の調整４）」に書きました。
出血輸出をやめれば国民負担がなくなって済むことですが、出血輸出の大半が国策企業の鉄鋼製品などですから、メンツ維持のためにこれを潰す訳に行かないので（軍事費と同じ聖域扱いでしょう）出血輸出を続けるしかない（・・体力の続くまでと言うことでしょうが・・）らしいのです。
製鉄はむやみやたらと増産投資して、世界生産の何割と豪語しているのですが、景気が悪くて需要が足りないのではなく元々世界需要を無視した増産投資して来た結果ですから一定期間だけ出血輸出したら需要が戻る訳ではない・・永久的に出血輸出を続けるしかないシステムになっています。
クルマも２５００万台の需要に対して５０００万台の生産能力になっていると日経新聞で報道されていることを５月末ころに紹介しましたが、今朝の日経新聞１１pによると4月に続けて５月も（２ヶ月連続）販売減少に局面に入っているそうです。
・・首位フォルクスワーゲンが二割減と言うのですから、大変な事態でGMが１台１００万円の値引きを始めたことが５月末ころ報道されていたのを紹介しましたが、中国全土で１〜５月に赤字だった販売店が４７％になったと書いています。
この後で中国による世界ルール破りの弊害を書いて行きますが、石化製品・造船であれ、全ての分野で世界需要を無視した大増産投資を仕掛けては出血輸出して、世界経済システムを無茶苦茶にするやり方です。
レアアースでは低価格で世界市場席巻（世界シェアー９０何％と言うことでした）後、待ってましたとばかりに禁輸してイキナリ何十倍かに値上げしたところ、短期間で他国生産開始によって失敗しましたが、どんな分野でも出血輸出継続で市場支配後に値上げすれば、直ぐに他国が生産再開するのでそんなうまい話にはなりません。
原油市場では、相場が上がり過ぎると不採算で止まっていたアメリカの中小油田が息を吹き返したり、シェールオイル生産開始されたことから分るように、腕力にませて市場原理を無視してもうまく行きません。

売春に関するウイキペデイアの国別の項目を見ると、６月２２日現在韓国の欄では以下のとおり書いています。

「チケット茶房、ルームサロンなどを通じて売春が行われている。
売春業の規模が2003年時点で24兆ウォン（約2兆4000億円）でGDP比で約4%、20歳以上の韓国女性の25人に1人が娼婦であるという調査結果を韓国の刑事政策研究院は公表した[25][26]。
(2007年に韓国政府の女性家族部が実施した実態調査では、韓国の風俗産業の経済規模はGDP比で約6%で、約27万人が従事している[27]) また、外国人女性を騙して入国させ、監禁の上で売春を強要する事件まで行った[28]。
このような状況から韓国政府は2004年に売春行為を厳しく取り締る「性売買特別法」を施行したが、この法の施行にあたり、約3000人の売春婦が集まり「売春をさせろ」「生存権を保証しろ」とのデモがおこなわれ、その後も規制により生活が苦しくなった売春婦たちのデモが各地で発生するに至っている[29]。
2011年には売春婦たちによって規制撤廃を求める大規模なデモがソウルで行われ、裸になった売春婦たちは町に火を付けたり自らガソリンをかぶるなどの示威行動を外国メディアの前で行った[30]。
国外での売春
「性売買特別法」施行後、韓国内の規制が厳しくなったことで、日本や米国をはじめとした海外へ「遠征売春」をしに出かける韓国女性が増加しはじめ[31]、韓国政府関係者によると日本で働く売春婦は3万人にのぼるとされ、それを追いかけて韓国人ホストも毎月100人以上が日本へ上陸していることが伝えられ[32]、米国ではロサンゼルス警察局の関係者によると、毎月逮捕される売春女性のうち、9割が韓国人であることが伝えられ[33]、韓国の売春事情は海外にも影響を及ぼしている」

刑事政策研究院の公式発表で２０歳以上の女性２５人に一人が「娼婦」というのですから、大変な社会です。
刑事機関の発表する取締必要な「娼婦」とは、思いつきでちょっと小遣い稼ぎ程度にやっている人（アマチュア）を除くでしょうから、生業としている数を統計発表していると思われます。
反政府デモでも、サッカー観戦でも何でも行かない支持者の方が、参加者より多いのが普通です。
売春婦も警察把握のプロよりは周辺の方が裾野が広いので、周辺人口の方が人数的には却って多いことになります。
売春禁止後は正式登録はないでしょうが・・ヤクザに公式登録機関はありませんが正式組員と準構成員がいるように、警察が把握している正式？売春婦ではなくとも周辺のアマチュア的売春婦を入れたらその２〜３倍以上はいるでしょう。
と言うことは１０人に一人となり、全く関係のない人は１０人に９人しかいないとなれば大変です。
大企業幹部や政府高官（でなくとも普通の公務員軍人や警官）、大学教授等の奥様やお嬢様がアマチュア的にもまさか売春をやっていないでしょうから、約１０人から一定階層を除いて行き、４〜５０歳以上の高齢者や病人を除いて行き、しかも２〜３０代に限れば（上記のようにアマチュアを含めると)４〜５人または２〜３人に１人が売春している勘定です。
これでは身の回りの女性に石を投げれば、売春婦に当たるような社会で、貧困層では友人関係に普通にいる職業ですから、誰も恥ずかしいと隠すような職業ではなくなっている社会です。
だからこそ、（日本では恥ずかしくてそんなデモなどとても出来ないでしょうが・・２０１１年というのですからつい最近のことです）売春婦による売春規制反対の公然デモが成り立つのです。
借金に苦しんで世界へ出掛けて売春行為をしているという言い訳を良く聞きますが、本当は小金があればすぐに貸金業を始めるのと同様に、小金もない貧しい女性の方は売春行為で稼ぐことは、元々親和性が高い普通の社会でした。