投資開始後５〜１０〜１５年は貿易黒字と、継続投資による現金収入の両輪で急激な外貨準備増になりますが、逆から言えば、一定期間経過で投資収益送金が始まり資金が出て行くようになり、他方で雁行的発展の宿命で一段遅れた国の追撃が始まって貿易黒字減少が始まる→投資魅力が減退して新規増産投資が減り始めると外貨準備関係がトリプルで逆転を始めます。
これが中進国の罠と呼ばれる現象の構造要因です。
外貨準備の内、外資の投資による増加分は２０日に書いたとおり、借金による預金と経済的には本質が変わりませんので、金利支払代わりに収益送金が必要な上に収益見込みがないとなれば、いつ元金を引き上げられるか知れない（借金は期限まで返す必要があない）点で借金よりも脆弱です。
このために低金利社会の大手企業では、増資による資金獲得よりは、社債発行（有利子負債）を選ぶことがあります。
増資の場合儲からなければ配当する必要がないので楽なようですが、経営者にとっては経営責任追及を受ける方が怖いのです。
土地錬金術を繰り返して外資に工場用地などとして高く売りつけてしまえば、法的には売り主は買い戻す義務はありませんが、外資にとって魅力がなくなって売り逃げを始めれば外資も大損しますが、土地全体が大暴落してしまい、社会・経済・・ひいては政権が持ちません。
その集大成が為替相場の暴落ですが、人民元の場合固定相場制で自由な売買が出来ない・・国際相場がないのが強みですが、独裁国家であっても国内景気の浮き沈みまで支配できません。
吉宗が米相場に振り回されたのと同じです。
共産党政権は、景気沈滞・バブル崩壊によって損をする人が増え、失業等が増大し国民の不満が高まると元々正統性のない政権を維持できなくなるリスクが高まります。
さしあたり国民不満のガス抜きのために、習近平政権による汚職官吏の見せしめ的摘発が始まりました。
曹操の故事にも出て来ますが、不満のガス抜きでことを済ませようとするのは中国歴代王朝の常套手段ですが、根本的解決にはなりません。
日本では汚職のことを瀆職と言い、（刑法が２０年ほど前に口語体になるまでは瀆職罪と言われていました）・・神を冒瀆する・・（神聖な）職をけがす意味ですが、中国では職を神聖と考える思想がなく、役得＝賄賂を得るのは当然の権利であって職をけがすと言う道徳的意味が歴史上ありません。
これは中国や韓国に限らず日本を除く世界中同じではないでしょうか？
（西洋では漸く清教徒が仕事と宗教を結びつけたので贈収賄を処罰するようになっているに過ぎず、人権思想や女性尊重同様に歴史が浅いのです。）
日本人にとって「職」とは神聖なもので、仕事中は、どんな末端職務でも「私心を去って」日常の人格が変わって別人・・神が乗り移ったような印象になります。
津波のときに自分の生命の危険よりも救難活動に従事するなど、いろんな場面で発揮されますが、中韓等では危難があると自分が真っ先に逃げるのはこうした違いがあるからです。
日本の兵が強いのは愛国心が強いばかりではなく、職を離れれば不良的な若者でも職務になれば意識が変わり礼儀正しく真面目に働くようになる状態は、普通に町中での仕事ぶりを見ても分るでしょう。
極端なことを言えば、夜間泥棒して歩くような人や休日に飲食街で簡単に喧嘩を売るような人でも、昼間の仕事中は警察官のように礼儀正しく、困っている人を見れば手助けするし、誰も見ていなくとも客相手に不正なことを一切しません。
明智光秀やその他の反逆が日本社会で絶対許されないのは、一旦反旗を翻してからの下克上・・荒木村重のように・・は許されるのですが、味方のフリをして裏切ることは許されないと言うこと・・職務従事中は神聖な職務を全うすることが要請されています。
明日正々堂々と反旗を翻す予定であってもそれまでは命を張っても、主君を守るような行動・精神が要請されています。

2014/07/14「資金導入と企業誘致１」まで書いていた中国の資金導入政策に戻ります。
中国では外資に土地を高く買わせてうまくやっているつもりでしょうが、結果的に国土の切り売りをしていることになります。
外資はイザとなれば土地を投げ売りしてでも逃げますから、国民保有よりは不安定ですが中国の場合、国民が率先して国から逃げ出す国民性ですので、金にさえなれば外資でも国民でも大して変わりがないと言う判断です。
ただ、外資や利にさとい国民性はバブル崩壊が一旦始まれば歯を食いしばってでも踏ん張る人が少ないので、下落が始まると一方に傾く力ばかりが働くので大変なイキオイになる可能性があります。
成長期待のときは国民がみんな借金してまで投機に走りますし、下がり気味になると先を争って売り逃げしようとするなど極端に触れるリスクがあります。
今後資金導入が内需目的に入れ替わって行く（最近の日本から中国への進出企業はサービス業＝内需目的が中心になっています）と、外資の製品を輸出することで外貨を稼げません。
当面は市場の大きな中国に工場を造り、そこを起点に消費の少ない東南アジアに輸出することも含めた内需企業中心でしょうが、東南アジア市場が大きくなって来ると中国から輸出しないで東南アジア諸国自体に工場を設けようとする外資が増えて行きます。
ベトナムの例で言えば、市場規模が小さかったので中国での生産基地からベトナムへ輸出していましたが、中越紛争で中国からの輸出が難しくなれば、外資はベトナム市場の将来性を勘案して中国での生産を縮小してベトナムまたは周辺国の工場新設または拡大を始めます。
近年では中国への投資額が韓国の約１０倍くらいになっている現状を2014-7-4「海外進出と国内生産過剰４（人口過剰３）」
で紹介しました。
日本は韓国より中国への直接投資の方がここ何年も大きくなっているように、５〜１０年すると新規需要地である東南アジア諸国へ直接工場立地が始まりひいては先端（日本の本国より数段遅れている技術にしても）技術移転し始めます。
反日感情の程度などは切っ掛け・スパイス・動機にはなるでしょうが、反日暴動があってもなくとも、経済原理上は現地需要に比例した進出が進む構造になっています。
中国民族系企業が急いで東南アジア等に進出した場合、持ち前のバイタリテイーによって、進出先で先進国をトキには出し抜くことが可能かも知れませんが、自前の技術創造力が乏しいと長期的展望がありません。
自前の先端技術開発競争力のない中国企業が海外進出しても、すぐに現地立地の日系企業よりも遅れた技術で競争する時期が来てしまいます。
今後中国の貿易黒字は、赤字輸出または国民生活を踏み台にした輸出に頼らない限り激減して行くのではないでしょうか？
アラブの「春」とその後の混乱は民主主義運動でも何でもなく、石油代金分配システムが機能しなくなったことから起きていると大分前に書いたことがあります。
中国もアラブでの原油代金に代わる外資導入政策で巨額資金を国民に分配できていたので、正統性のない政権を維持できていたのですが、この分配資金が枯渇すると大変です。
輸出による外貨獲得の見込みが急速に薄れて行くと、資金減対策（兎も角金が欲しいのです）として外資を呼び込むしかありません。
輸出基地に限定すると外資が進出する見込みがなくなったので「内需目的の進出でも良いよ」と上海に自由貿易特区を作って「金融資本進出も認める」しかなくなった・・その前提には、今後製品輸出競争力が低下する読みがあってのことです。
輸出・・貿易黒字が減って来ると、中韓両国にはまだ国際展開している民族系企業が少なく、僅かの海外進出企業からの収益送金では到底大量の国民を養いきれません。
外資を利用して国内かさ上げして来た咎め（他人の金で良い生活して来た）と言うか、今後中国から海外収益送金が増える一方ですから、実は大変な事態が待っています。