検非違使庁に関する本日現在のウイキペデイアの記述からです。

平安時代の弘仁7年（816年）が初見で、その頃に設置されたと考えられている。当時の朝廷は、桓武天皇による軍団の廃止以来、軍事力を事実上放棄していたが、その結果として、治安が悪化したために、軍事・警察の組織として検非違使を創設することになった。
司法を担当していた刑部省、警察、監察を担当していた弾正台、都に関わる行政、治安、司法を統括していた京職等の他の官庁の職掌を段々と奪うようになり、検非違使は大きな権力を振るうようになった。
官位相当は無い。五位から昇殿が許され殿上人となるため、武士の出世の目安となっていた。
平安時代後期には刑事事件に関する職権行使のために律令とはちがった性質の「庁例」（使庁の流例ともいわれた慣習法）を適用するようになった。
庁例（ちょうれい）とは、平安時代後期に検非違使庁が刑事事件に関する職権行使のために適用した慣習法としての刑事法。「使庁之例」あるいは「使庁之流例」とも称された。
検非違使の活動は原則律令格式に基づくとされていたが、犯罪捜査・犯人逮捕・裁判実施・刑罰執行の迅速化のために検非違使庁の別当が別当宣を出すことで律令法に基づく法的手続を省略することが出来た。検非違使庁別当は参議・中納言級の公卿から天皇が直接任命したために、その別当宣の効力は勅旨に準じ、律令格式を改廃する法的効果があると信じられた。こうした権威を背景にして、検非違使は時には律令格式を無視した手続処理を行うようになり、それを「先例」として事実上の法体系を形成していった。これが庁例である。
庁例に関するウイキペデイアの記事からです

庁例は律令法に比べて簡潔・敏速・実際に優れているが、三審制の原則が無視されて一審によって処断された。
事実上律令制形骸化→日本独自の慣習法が生まれてきた始まりと言えるでしょうか？
源平などの武士が担当していたことから、ドーテルテ大統領になってからのフィリッピンの現場射殺のように現場処分・・相当荒いことをやっていたに見えます。
江戸時代の火付盗賊改方に関するウイキペデイアの記事からです。

明暦の大火以後、放火犯に加えて盗賊が江戸に多く現れたため、幕府はそれら凶悪犯を取り締まる専任の役所を設けることにし、「盗賊改」を1665年（寛文5年）に設置。その後「火付改」を1683年（天和3年）に設けた。一方の治安機関たる町奉行が役方（文官）であるのに対し、火付盗賊改方は番方（武官）である。
この理由として、殊に江戸前期における盗賊が武装盗賊団であることが多く、それらが抵抗を行った場合に非武装の町奉行では手に負えなかった[1]。また捜査撹乱を狙って犯行後に家屋に火を放ち逃走する手口も横行したことから、これらを武力制圧することの出来る、現代でいう警察軍として設置されたものである。

上記のように適正手続の整備された平和な社会に乗じて犯罪が過激化すると、例外的に武装警察組織・現場制圧部門がどこの世界でも必要になることがわかります。
保険制度が完備すると乱診乱療の弊害が起き、生活保護の不正受給が起きるように何事も悪用が起きるものです。
国際社会で言えば、パックスアメリカーナの支配する社会が完備し、武力行使が制限されるようになるとこれをいいことにして（平和な国では取り締まりが甘いし、刑罰が軽くなる一方なので）却って粗暴な武力行使を誘発するようになります。
フィリッピンの現場射殺命令やメキシコ国境の壁建設不法入国者の強制送還等の新たな制度構築の動きは、この反動ともいうべきでしょうか？
何事もその社会状況に応じた制度が必要であって、その社会の実態を無視してある制度が良いと強制する間違っていますし、社会の変化に応じた制度変更を何でも反対するのは間違いです。
断固たる取り締まり実施の問題点は、要は民主主義を守るための規制か私益・独裁政権維持の為の思想統制目的かの違いですが・・。
共謀罪反対論の吹聴する「家族のちょっとした会話が共謀罪の対象になったり、飲み屋での会話が共謀罪の共謀認定されたり、通信傍受されるような運用」はあり得ないと書きましたが、法制度がどういう効果を持つかは、末端の（現行犯逮捕や裁判所の令状発布のなど）運用次第になるように思われます。
世界の制度研究したという学者の講演の批判を１８年１０月７〜８日に書きましたが、法というものは運用する仕組みの実態とセットで研究発表しないと法制度の意味がわかりません。
フランスでは刑事制度運用に対する信用があるから昨日紹介したような法制度ができたのでしょう。
思想によるレッテル貼りに戻りますと、手続のちょっとした違いだけで「軍国主義国家」かどうかの区別が出来るのでしょうか？
「軍国主義」と言う表現からして手続の違いではなく「主義」・・思想を裁く意味合いが強いとみるのが普通でしょう。
思想を裁き出したらその基準は何もありません・・厳密な議論をする学説でさえ「ある学派に属する」と言うだけではその範囲不明・・学者によっていろいろなハバがあるのが普通です・・まして政治行動を持って、特定の色付けするのは無理です。
投票基準として候補者の思想傾向が何色かどう言う人柄かを個人的に判定して投票するのは正確でなくとも相応の意味がありますが、権力的不利益処分基準・・占領して良いかどうか・・個人で言えば他人の家を占拠し、家人を支配下に置き従わなければ殺していも良いと言う権利の基準に占拠される人の主義主張を持ち出す（居住者が野蛮人・軍国主義者なら何をしても良い）のでは危険過ぎます。
文字どおり専制政治になります。
アメリカは、戦時中には病院船や学童引き揚げ船を撃沈し、一般人の住む市街を集中爆撃し、最後には原爆投下するなどした挙げ句に戦闘終了後には本来終結するとすぐに相互に引き上げルールを守らずに、長期にわたる占領政治をしてきました。
主権尊重・・戦争勝敗に拘らず主権を侵害出来ないなど４００年も前から国際的に決まっている戦争のルールに全面的に反してきました。
そこには「勝てば人間を牛馬のように使役しても良いとするアメリカの奴隷使役の経験・思想があり、その思想の適用として日本を永久にアメリカに隷属させてしまう目的だったことが垣間見えます。
タマタマ、ギャング同士の仲間割れ・・朝鮮戦争が起きたので日本が助かっただけの話です。
日本のポツダム宣言受諾直後の占領政治は、・・奴隷国家化・・降伏したインデイアンに対するような処遇を想定していたとしか理解出来ない占領政治のやり方でした。
非人間行為を平然と出来る・・考えるアメリカ人とは何者か？の関心で１６年８月２５日「キリスト教国の対異教徒意識」以降書いてきました。
西欧では１６４８年のウエストファアーリア条約以降漸く「喧嘩に勝ってもやっては行けない限界がある」ことを支配層間の協議で「理性的に？」理解したものの、未だに心底納得していない・・本音では、異教徒は動物と同じ扱いで良いとする基礎原理思想「正戦論」の精神にまだ浸っている状態であることが分ります。
そのためには相手に仕返しされる心配がないと分れば、直ぐに理性のタガが外れてしまうレベルと言うべきでしょう。
報復力こそが最大の抑止力・・報復力のないものに対しては、虫けらのごとくどんな非人道的人体実験も可能とする思想を前提にするのが報復力の維持・・相互に核兵器を持つことが戦争抑止力になると言う平和思想論です。
北朝鮮もイランもこの論理で頑張っています。

犯人隠避罪でも家族が除外されているように、多くの犯罪では積極的に片棒を担いで行動に走らない限り相談された程度では同罪にしないのが日本精神・・暗黙合意・運用です。
その程度の例外規定の追加修正を求めるならば審議に応じるべきですし、国民に野党の修正案に妥当性を主張すればいいことです。
まともな議論をせず審議拒否していて強行採決を誘導したのは、国会議員としての職務怠慢ではないでしょうか。
国民は彼らの欺瞞性を見抜いてるので選挙すれば、彼らの当選率が下がる一方になっているのです。
そもそも高山佳奈子教授の意見は、
そもそも高山佳奈子教授の意見は、諸外国で共謀罪が施行されていることが前提になっています。
わざわざ講演会に呼ばれて発表する以上は思いつきではない・・学者の研究成果であるならば、その他の国の事例ではどうだったかの比較がなく、わずかに２カ国の例だけ調べて一方的な意見・世界標準を言っせすれば学問発表とは言えません。
この程度の例外規定がどういう意味を持っているか・例外規定のない国ではどういう弊害が起きているかについても突っ込んだ同時研究が必須でしょう。
高山佳奈子教授が、もしかして公平な発表・講演をしたのにその部分が日弁連の反対運動にマイナスなのでその部分を掲載しなかったとすれば、編集者が日弁連を「私」的利用するもので日弁連執行部の公平性に反します。
日本司法書士会がヘイト問題に関する論文発表を学者に依頼しておきながら、論文が出来上がってみると司法書士会の意向に合わないからと掲載拒否した件を９月１４日に紹介しましたが、日弁連も「執行部が一方的に政治意見を決めて会員を指導する」組織ではない・推進反対双方の意見を紹介した上で、会員のコンセンサスを求めていく組織であるとすれば、執行部や編集委員に都合の悪い意見部分をもしも掲載しないとすれば行きすぎです。
学者も研究発表以外の発言があってもいいのですが、それは余技であって学問研究発表としてするべきではないでしょう。
学問的研究成果であるならば、世界中の共謀罪導入国が何カ国あり、その条文構成を分類して、こういう例外のある国が何ヶ国、ない国は何カ国など公正な情報開示して議論の場に出すべきで、自説に都合の良い国だけ取り出して発表するのでは学問の研究発表とは言えません。
または実務研究者としては、例外規定がないことによって、運用上どういう弊害が起きているか？運用の結果差異がないかの実証研究も同時並行で行うべきです、
日弁連の紹介する講演は、共謀罪法反対意見補強を意図する講演会だったでしょうから、（その他諸国には例外規定がなかったとか、調査しなかったという回答されるととやぶ蛇ですから）敢えて「何カ国の調査をしたのか？」「例外のない国は何カ国か？」の質問をしなかったのでしょうか？
酒飲み話まで共謀罪で処罰されると宣伝していたのですから、そういうレベルのことで検挙された事例があるのかなども質問すべきでしょう。
弁護士会は「日本の政策に何でも反対する」ための組織ではなく、日本国民の人権擁護のための組織ですから、公平な議論の前提とした公平な情報を会員に普及させるための研修や講演会ではないのでしょうか？
こういうヤラセ的記者会見や質疑応答の出来レース的運営については、財務次官セクハラ事件でのテレ朝の記者会見で必須的疑問に対する質問がなかった点の不自然さについても書きました。
先進何カ国・・たとえばOECD３０カ国の共謀罪法を比較研究したら、こういう例が見つかったという一覧表的紹介が本来の研究・調査発表であるべきでしょう。
そういう意見発表結果を逆から推測すれば、先進国で日本より対象を厳しく絞っているのは、英独２カ国だけ見つかったに過ぎないかの疑問が生じます。
しかもその例外としてあげている例外・例えば法律で例外とする明文化していないことを理由にして、家族や友人間での会話程度で、「共謀」という法要件を満たしたとして検挙することが許されるという解釈主張は・・事実認定上無理があるでしょう。
こういう無理な検挙を可能にする法運用（中ソでは普通でしょうが）を前提にした意見自体・日本社会を法無視の無法国家・・恐怖・粛清政治を普通におこなっている無法国家的社会を前提にした意見です。
日本の法運用実務に精通しているはずの日弁連が、こういう乱暴な法の運用を前提した議論を組み立て平然としていること自体に驚きます。
日本の法あり方を議論しているのに、野党・革新系文化人の意見は恐怖社会を前提にした意見？独裁国家・・中国やソ連社会を前提にした意見が多すぎます。
日本の法制度運用の歴史を前提にすれば、刑事立件まで行くには、共謀認定自体に一定の客観事実にもとずく慎重審理が必要ですので、上記のような例外条文明示の有無がそれほど大騒ぎするほどの差異になりません・・。
明文での例外規定がなくとも当然解釈でしょう。
もっと詳しく言えば、そもそも例外規定を置く方が法理論上無理があるように思えます。
厳密に言えば、家族内の会話や酒飲み話程度の会話では共謀罪の「共謀」概念に入らないというべきであって、共謀概念に入ることを前提にした例外扱い自体に無理があるからです。
この引用記事は３月半ばに送付されてきたその時に書いたものであって、原文をすぐに廃棄したので、再確認できませんが、よく読めば例外規定ではなく「解釈指針がある」と言う程度の意味だったかもしれません。
解釈指針であれば、日本でも運用にあたってその指針も参考にするでしょう（参考にしなくとも当たり前のことですから、）かえって心配が無くなります。
４月中旬以降政治問題になっている財務次官のセクハラ事件でも書きましたが、言葉の意味には前後事情・周辺状況認定が必要ですので、前後事情の事実認定なしでキーワードが出てきたというだけで犯罪認定することはあり得ないし逮捕令状も出ません。
共謀罪に関する日弁連パンフレット見ると、この法律ができると共謀の会話を知るために日常会話盗聴が合法化されるような不安を煽っていますが、そもそも通信傍受はよほどの具体的嫌疑がないと許可されない仕組み・／共謀罪という実体法レベルではなく刑事訴訟法・強制捜査許可の令状執行方法のレベルの議論です（GPS捜査で最高裁判例を紹介しました）ので、関連法制度を無視した不安の煽りです。
通信傍受は共謀罪に限らず事前の令状発布・・しかも通信会社職員立ち会いだったか？厳しい要件下での傍受が許可されているだけです。
根拠なく一般家庭の日常会話の盗聴など出来るはずがありません。
革新系政党やメデイア界はソ連的恐怖政治社会を理想としているので、問答無用・部分的録音だけで「ともかく処罰しろ」「大臣は責任をとって辞任しろ！と主張していますが・・日本はそういう問答無用式の吊るし上げ社会ではありません。
１８年３月１８日に、レッドパージの実効性に関して思想だけで裁く無理について（日本はそういう堅実な社会です）少し書きましたが、自国政治のあり方が独裁政治が良いか神懸かりが良いかあるいは長老政治がいいか・・どの程度まで民意を反映して行くべきかは、その民族が自分たちの歴史経験に似合った意識で自由に決めるべきことです。
アメリカが他民族支配の口実として自国基準に合うまで教育してやる・・そのために占領支配出来る・・教育不能ならばレベルアップさせるために強制混血させることまでやれる？その判定は占領軍が自由に決めるとなれば、アメリカ人の君臨する奴隷国家を作ったのと同じです。
このおせっかい？がインデアンを子供・・乳幼児期から全員母親から切り離して白人家庭に強制同居させたナチス以上の非人道的行為に現れています。
イラクをアメリカ基準で占領してフセイン大統領を処刑したやり方は、日本占領→戦犯処刑と同じ精神によると思われます。
このときにいみじくもブッシュが「日本占領でうまく行ったから・・」と言う言い訳をしていました。
正に内政干渉が許されない・・アラブに限らずキリスト教国のフィリッピンからまで総反撃を受け始め欧米覇権が揺らぎ始めている・・私の考えが証明され始めていると思います。
この辺は１６年９月10日頃からの「欧米覇権終焉」シリーズで書いたとおりです。
その後トランプ政権が誕生し逆ギレ状態ですが、元はと言えばアメリカの思うようにならなくなったのが始まりでしょう。

だいぶ話題が離れましたが、Mar 17, 2018まで書いてきた「左翼系文化人の伸張３」の続きに戻ります。
１８年３月１８日に米軍政の政策変更によってレッドパージがあったことを紹介しました。
その後思想弾圧等に話題が逸れたママになっていましたが、ここで公職追放→レッドパージと解除、左傾化に戻ります。
アメリカの日本の占領政策は、共産主義に親和性を持っていたルーズベルト→トルーマン政府下で始まり、実務を担ったGHQの民政局（GS）は、共産主義者が担って日本共産党などを合法化（助成？）して行った歴史です。
その後中共政権成立・朝鮮戦争などを経て冷戦時代に突入すると、アメリカも容共政策ばかりでは済まなくなってきます。
今のトランプ政権が前民主党政権の媚中？からいきなり反中になったのと似ています。
アメリカは日本を叩き潰すために共産主義者を利用して来ただけ・・お互い相手の利用が終われば本来の喧嘩が始まったと言うことでしょうか？
アメリカ本国では１９５０年から赤狩り・マッカ−シー旋風が起こり、これに歩を合わせてそれまで共産主義伸長援助関係にあった日本占領軍もレッドパージに大転換します。
占領直後の勅令では、https://ja.wikipedia.org/wikiによれば、

「聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令（昭和21年勅令第311号）として1946年6月12日に公布され、同7月15日より施行され」ています。
「占領目的に有害な行為」を「連合国最高司令官の日本帝国政府に対する指令の趣旨に反する行為」「その指令を施行するために、連合国占領軍の軍、軍 団又は師団の各司令官の発する命令の趣旨に反する行為」「その指令を履行するために、日本帝国政府の発する法令に違反する行為」と定義していた。
占領目的に有害な行為をした者は10年以下の懲役若しくは罰金又は拘留若しくは科料に処すると規定された。
https://kotobank.jp/word・・団体等規正令が施行されます。
「昭和 24年政令 64号で，いわゆるポツダム政令の代表例。「平和主義及び民主主義の健全な育成発達を期するため，政治団体の内容を一般に公開し，秘密的，軍国主義的，極端な国家主義的，暴力主義的及び反民主主義的な団体の結成及び指導並びに団体及び個人のそのような行為を禁止することを目的」 (1条1項) として制定された。」

「軍国主義破壊」と言う意味不明の占領目的で占領した結果、これを具体化するには「占領目的に有害行為」と言う漠然とした定義で処罰するしかなかったのでしょう。
August 29, 2016ポツダム宣言の有効性３（軍国主義とは？」前後で連載しましたが、アメリカは軍国主義の定義がないまま、軍国主義排除と称して日本の骨抜き・・民族主義を否定し、日本の思想弾圧道具にして来たのです。
今でいうグローバリスト・要は日本の強固な民族精神を骨抜きするための思想改造作戦としては、民族性否定（コミンテルン・インターナショナル）の共産主義とユダヤ系思想家がぴったりだったのでしょう。
国体護持・民族の骨を守ろうとする思想家・政治家は軍国主義者とみなされて公職追放になり、その穴を埋める思想家・／東大京大等の教授はマルクス主義者ばかりなったと言えるでしょうか？
以下レッドパージに関するhttps://ja.wikipedia.org/wiki/の記事です。

「GHQの主導権がGSから彼と対立関係にあった参謀第2部（G2）に移り、共産主義勢力を弾圧する方針に転じた。冷戦の勃発に伴う、いわゆる「逆コース」である。」
1950年5月3日、マッカーサーは日本共産党の非合法化を示唆し、5月30日には皇居前広場において日本共産党指揮下の大衆と占領軍が衝突（人民広場事件）、6月6日に徳田球一ほか日本共産党中央委員24人、及び機関紙「アカハタ」幹部といわれた人物を公職追放し、アカハタを停刊処分にした。同年7月には9人の日本共産党幹部について、団体等規正令に基づく政府の出頭命令を拒否したとして団体等規正令違反容疑で逮捕状が出た（逮捕状が出た9人の日本共産党幹部は地下潜行し、一部は中国に亡命した）。
こうした流れのなかで、7月以降はGHQの勧告及び、9月の日本政府の閣議決定により、報道機関や官公庁や教育機関や大企業などでも日共系の追放 （解雇）が行われていった（なお、銀行業界などでは「当職場に共産党員は居ない」などとして、日共系の追放が最小限度に留まった例や、大学では日共系の追放が殆ど行われなかった例もあったし、逆に反対派を共産党員だとして名指しして解雇させ主導権を奪った国労のような例もあった）」

上記のとおり、レッドパージと言っても主義主張だけで区別するのは無理があるので、型通り行なわれただけで、筋金入りだけ・それ以外のいわゆる左翼系思想家は何ら問題になっていません。
まして直後の５１年に日本は独立した結果、憲法上結社の自由・思想による差別は出来ませんので、共産党非合法の期間はホンのちょっとだけになります。
この結果、左翼系は言うまでもなく、共産系も温存されたまま日本独立後の政治が始まりました。
多くの国の思想界を普通の状態でみれば、民族系と左翼系（グローバル系？）の両輪が併存しているのが健全？ですが、占領軍によって民族系学問が根こそぎ壊滅させられているし、アメリカからの独立後もアメリカに楯突くようになってまたアメリカのイジメに遭うのが怖いのでアイデンテテイー重視はタブー化され、民族系意見は公式発言出来ない状態・・少しでも民族意識が垣間見えるような発言をするとたち亜m地湿原・妄言としてメデイアが袋叩きにする風潮が最近まで続いていました。
アメリカによる直截支配力が弱まって行くとマスコミや思想界では、アメリカ支配と同居して伸びていた左翼系思想だけが内部増殖して行きます。
左翼系はその後ソ連派と中共派に二分化して行きますが、政府批判には何かとアメリカの戦後秩序を利用する・・反戦平和論や人権や表現の自由・・最近では、防犯カメラの肖像権侵害反対や秘密保護法や共謀罪、マイナンバー法反対など全て欧米主導の「近代法原理に反する」と有効利用する・・良いとこ取りをして来たのが左翼系運動です。
一方で・・靖国参拝などに過剰反応して中韓と連帯するなど・・あるいは表現の自由を極力主張しながら、中韓政府の人民弾圧あるいは公害垂れ流しには黙っているなど左翼の複雑矛盾行為の基礎が占領政治下での左右同居のときに形作られたものと思われます。
戦後の社会は変化が激しいので、間断のない新たな制度設計が必要ですが、マスコミや左翼系は新しい制度には先ず「何でも反対」するのが普通です。
新しい法制度準備が進むと左翼・文化人が必ず持ち出す「近代法の原理に反する」と言うお手本のアメリカや西欧がこれの法制定を求めている矛盾関係が最近あらわになって来て無理が出て来ました。
私は繰り返しスパイ取締法のない国があるのか？スパイ取締法がある国はどこなのかの基礎データを出して議論すべきだと書き、スパイ防止法のある国は、人権侵害国家と言うのか？集団自衛権・・相互防衛条約のある国は軍国主義国家になるのか？と言う疑問を書いていますが、そう言う議論をしているのを未だに聞いたことがありません。
レッドパージ（１９５０年５月共産党の非合法化）直後の１９５１年に日本は独立した結果、GHQによる超法規的支配が終わりました。
憲法上、結社の自由・思想による差別は出来ませんので、共産党非合法の期間はホンのちょっとだけだったことになります。
この結果、左翼系は言うまでもなく、共産系も温存された結果です。