（昨日）７月２２日に書いた結果分ることは、政府支出を税収で賄うか国債で賄う（財政赤字）かによって国際収支が赤字になったり黒字になったりする関係にない・・税と国債の収入源の違いは内部分配問題に過ぎないということです。
「財政赤字が累積すれば大変なことになる」かのようなムード的マスコミ報道は論点のすり替えであって危険な世論誘導です。
（その結果殆どの国民は「このままではギリシャみたいなことになるので増税は仕方がないか・・」と思うようになっています。）
財政赤字と国際収支赤字とは全く別物ですが、ギリシャや南欧諸国危機では財政赤字と国際収支赤字がたまたま一致しているだけのことで、我が国には当てはまりません。
日が照っているときに火事があった場合、火災の原因が日照によると報道したら笑いものではないでしょか？
南欧危機は我が国とは全く違う局面なのに外形が似ていることだけを理由にマスコミは増税路線に協力するために危機感を煽っていることになります。
実際に南欧と我が国は似た問題ではないどころか逆の関係であることは、ギリシャ南欧危機局面で我が国の円が連れ安にならずに逆に急騰していることから見ても、世界中の大多数が私の意見と同じであることが結果として証明されています。
国際収支に関係のない内部問題として政府の資金源を税に求めるのが良いか、どちらが優れているかについては、お金の使い道のない人がいるならば、彼らに任意に拠出してもらい政府が預かって（国債や郵貯など）有効利用した方が合理的で景気対策にもなることを/2012/04/29/ 「税と国債の違い２」まで書いてきました。
個々人は使い道が分らないので銀行・保険・投資信託等に預けるのですが、銀行や機関投資家（年金運用も含む）が国債利回り以上の有利な運用を仕切れないときに、余剰分を国債引き受けに逃避することになっています。
要するに国債以上に有利な運用先がない場合・・余った資金の逃げ場になっています。
税の場合、国家や公共団体で使うよりも、もっと有効利用出来る人や企業からまで強制的に資金を吸い上げてしまうので、民間活力を殺いでしまうリスクがあります。
国債を資金源にする場合、国債金利以上に有効利用出来れば国債を買わなければ良いし、その金利まで稼げなければ国債を買えば良いという国民の自由判断・・能力相応の選択によります。
（以下はみんな一律の能力を前提とする意見ではなくばらつきがあるものの、結果的に、１００の発行に対して８０しか引き受け手が出ないとか逆に１２０の引き受け手が出るという全体の傾向を書いています）
今では日本国債金利は１％以下に沈んでいますがそれでも引き受け手が多いのは、民間にはそれ以上の利回りで運用する能力がない人が多いことを証明しています。
逆に金利を数％に上げても買い手があまりつかないような国・あるいはそのような事態が起きた場合には、国民が自分で有効利用出来るから、国債購入に多くは向かわないのです。
政府が国債では買い手がつかない、人気がないことを理由に税を徴収する場合、自分で有効利用出来る国民が多いのにその資金を国が無理に取り上げて政府が使ってやると言うことですから、自由主義経済国家の経済原理に反しています。
あるいは資金が余っているのに国民の多くが外債を買って国債を買わない・不人気の場合、政府の信用がない・・政府が国民から資金を集めて国民に代わって支出することを国民が望んでいないことを市場が明らかにしていることになります。
将来的に国際収支が赤字になるのを心配するのは当然ですが、それは財政赤字の額の大小によるのではなく生活水準をどこにおくかによって、国際収支が赤字になったり黒字になったりする関係です。
経常収支黒字を維持するにはどうすれば良いかですが、それは家計同様に収入（国際収支均衡）の範囲内で生活することが肝要と言うに尽きます。
たとえば道路を石張りにするもしないも、国際収支黒字の範囲で石材を輸入していれば経済危機が来ませんが、貿易赤字を無視してまで石を輸入して贅沢な舗装していると、道路補修資金を税でとろうと国債で賄おうと国際収支が赤字になる点は同じです。
今後仮に国際収支の赤字構造が定着すれば、火力発電用の原油や天然ガス輸入が増えたから赤字は仕方がないと気楽に言っていられなくなります。
緊急停電の危機克服のためではなく、（供給力があっても）国際収支上の観点から電力使用節約（原油等の効率利用）がその内至上命題になって来る筈です。
（増税した資金で電力料金の半分を仮に補助しても、原油等輸入量が変わらない限り、国際収支赤字要因はなくなりませんから、補助金の資金源が増税か国債によるかの関係ではないことは誰でも分るでしょう）

「１０００兆円の国債・債務を次世代に残すな！」「年金不安で次世代は損ばかり」とマスコミは宣伝し、国民の多くがその宣伝を真に受けてその気になっています。
しかしその内９５％・９５０兆円は国内保有＝債権者は国民ですし、その保有債券を相続するのも次世代ですから、差引僅かに５０兆円しか次世代に残す負債はありません。
個人金融資産が１５００兆円と言われていますので（上記国内保有比率が今後下がってもその分海外債券を持っていれば結局は同じです）差し引き５００兆円のプラス財産を次世代に相続させることになります。
相続財産としては金融資産に限らず自宅やアパート保有など親世代の保有不動産も今では莫大で・一般的にはこちらの方が大きいのが普通です。
この辺は都市住民２世と地方出身者との格差として、今後相続財産のウエートが上がるというテーマでFebruary 5, 2011都市住民内格差7（相続税重課）」まで連載しました。
例えば数億円の自宅やアパートがあって数千万円の負債があった場合、マスコミのように金融資産だけで見れば次世代は数千万円の負債相続ですが、不動産価値と総合すれば数億円の黒字相続です。
個人の場合住宅ローン債務が３０００万円あってプラス金融資産が数十万円しかないときに、金融資産だけで見れば約３０００万円の赤字ですがマンション価値が８０００万円であれば、誰も騒がないでしょうし、子供も金融負債の相続をイヤだとはいいません。
住宅ローン支払中世代は金融資産だけで見れば、（自己資金で間に合えば借りないのが普通でしょうから）一般的に金銭債務だけ見れば債務超過・赤字家計ですが、総資産としては黒字の人が多いでしょう。
相続開始前（６５歳以上）の人は住宅ローンも終わっているのが普通で、定年直後は退職金等による金融資産と不動産価値はほぼ均衡しているでしょうが、高齢化に連れて金融資産を食いつぶして行くので、主たる資産は不動産中心となり、プラスそこそこの金融資産を有している人が平均的なところです。
富豪は別として平均的サラリーマンで言えば自分の寿命プラスα程度の金融資産があれば良いという人生設計が普通ですから、８０〜９０歳前後の人の資産としては不動産が中心で金融資産はホンの一部である人の方が多いでしょう。
お金があまりなくともお祖父さんお祖母さんの保有資産の相続は、大きな価値があるのが普通です。
マスコミで問題にしている資産は、総資産のホンの一部に過ぎない金融資産だけですが、それでさえ１５００兆円もあります。
仮に金融資産がゼロに近づいても、実は保有不動産その他の資産価値が大きい時代ですから、これを無視して次世代が負債を相続すると騒ぐのは国民に余計な不安を煽っていることになります。
国有資産も同様で１０００兆円の国債＝負債があっても、それ以上の国内投資をして対応する資産があれば（個人金融資産が仮に１５００兆円もなくてゼロだとしても）黒字の政府です。
政府の財政赤字を騒いでいるマスコミ論調は、個人で言えば住宅や保有アパート価値・保有金融資産などプラス資産をあえて全部無視して、住宅ローン債務だけを針小棒大に論じているようなものです。
こんな議論の方法は子供騙しそのものですから、明らかに誤誘導・一定方向（増税）への意図的な世論操作をしていることになります。
将来大変なことになるかどうかはトータル資産・・バランスシートで見なければ、金融資産のマイナス分だけ見ても話にならないことは誰にでも分る道理です。
企業規模／経済規模が大きくなれば負債も大きくなりますから、大変な負債かどうかは企業全体の規模で比較しないと何とも言えません。
マスコミは比較すべきプラス財産総額を全く論じないで負債の絶対的な大きさだけで、「大変だ」と論じている不合理な論法で、これで日本中が黙っているのですから不思議です。
こんな報道に対して、（日本国民は賢明だから黙っていても内心）みんな馬鹿にしているのだろうと思っていたのですが、６月１４日書いたように学者が大まじめにこれを信用しているのにも驚きました。
学者と言えばいろんな専門家のブログを読むと、専門外のことを例として言及する場合マスコミが報じているステレオタイプの誤った知識・歴史認識を前提に書いている人が多いのにも驚きます。
学者の立論の前提が誤ったステレオタイプの知識に基づいているのでは恐ろしいことですが、そう言う意味でもマスコミの学者に与える誤った前提知識の弊害も大きいのです。
次世代に対する負債の先送りとして議論するならば、上記の通り対応する自宅等の不動産車機械などがあれば健全なことになるので総資産とのバランスが重要です。
マスコミの論法は住宅ローンで自宅購入し、あるいは企業が借入金で設備投資した場合に、購入し入手したプラス資産を全く評価しないのですから、銀行制度や社債発行自体を悪だと言っているようなものです。
経済の世界では基本常識になっているバランスシートで健全性を見る方式を、マスコミも知っている筈なのに財政赤字論に関しては全く無視していることになります。
この辺のことは以前から連載しましたが、逆から言えば赤字解消のために国有資産を売却して財政赤字を減らしても、（同額の資産が減っているので）国民にとってマイナスを減らしたことにはなりません。
NTTや専売公社・郵政民営化や国有地である公務員宿舎用地売却で大金が転がり込んでも、その分国有資産が減っているので、総合的な財務（バランスシート）としては変化なし・意味がありません。
（マスコミでは財政赤字だから宿舎用地など売却すべきだという論調がおおいのですが、国家財政全体から見れば意味のない主張で、経済政策として民営が良いか公務員に宿舎が必要かどうかの視点だけであるべきです）
民主党による埋蔵金を吐き出せば良い式の議論も同じで、その分国家資産が減るので差引経済（バランスシート）的には同じです。
マスコミだけではなく政党も経済学者も金融資産・・それもマイナス部分だけをテーマにしている結果、意味のない議論に日本中が時間を掛けていることになります。
年金未納率を減らすために社保庁がドンドン免除者を増やしていた（納付義務者を減らせば滞納率は下がりますが、払う人が実際に増えた訳ではないので年金赤字問題には何の解決にもなりません）のと同じで、問題の解決に関係ないことに時間を費やしているのです。

以上書いて来たとおり、政府の財政赤字がいくら累積しようとも国内資金で賄っている限り・・国際収支のバランスが取れている限り問題がないのですが、（国際収支の赤字と政府部門財政赤字とはまるで関係のないことです）一定期間国際収支が赤字でも良いのではないかと思っています。
高齢者は過去に十分働いて蓄積して来たのだから、過去の蓄積の取り崩し（フロー収支では赤字生活）をしながら今の収入以上の生活をする権利があると思っていますが、これを日本全体に及ぼしても（個人的には蓄積のない人もいるでしょうから、それは所得再分配によって）多分ある程度許されると思われます。
これを国全体で見れば、増税であれ国債発行によるものであれ、その年の経常収支トントンまで使うのは現在のフロー収入範囲内の生活をしていることになり、これを越えて支出をして行くとなれば過去の蓄積の食いつぶしの始まりとなります。
ちなみにGDPの範囲内の支出という基準では、植木の手入れ、介護などいろんな働きがカウントされますが、これは繰り返し書いているように対外収入を生み出す働きではなく個人で言えば家庭内労働をお互いに外注して収入にカウントしているのと同じですから、意味がありません。
植木を年に１回手入れしてもらうよりは年２回の方が生活レベルが上がりますし、美容院も２ヶ月に１回よりも１ヶ月に１回の方が気持ちがいいし、デイサービスでの入浴も毎日の方が良いなどサービス業の付加価値が増えます。
サービス内容が良くなって国内総生産が増えても、対外的に収入（貿易収支面では逆に赤字要因になるでしょう）が増える訳ではありません。
もともと国債残高の累積に対する国民の心配・議論が国際収支赤字累積・・対外純債務国になってしまうのではないかの心配から始まっている以上は、国と民間・個人支出の総和がその年の収入を越えているかどうかについては、サービスの付加価値もプラスして行く国内総生産よりは貿易収支トントンを基準にするしかありません。
貿易赤字になれば、結果的にその年の稼ぎ・収入以上に支出（生活）したことになります。
現役労働者だけを基準にすれば貿易収支を基準にすべきでしょうが、高齢者の場合過去の蓄積による年金や利子配当収入範囲内の生活も健全収支の基準でしょうから、利子配当収入・貿易サービス収支も含めた経常収支の収支トントンが健全財政の基準になるべきです。
国際収支赤字額が対外純債権額＝蓄積の何％かによって持続性が計れることになりますが、日本の対外蓄積の総和は対外純債権額になるでしょうから、年に対外純債権の１００分の１程度ずつ食いつぶして行くならば、１００年持ちますが１０分の１ならば１０年で干上がります。
ただ、貿易収支トントンを基準にすればそのときの本当の働きですが、経常収支は過去の蓄積の収益（利子配当所得や資本の売却）を含めたものですから、実は経常収支トントンまで使い切るときには、そのトキから先輩（現役高齢者だけではなく死亡した先輩も含めた）の過去の働きに頼り始めていることになるので不健全経済の始まりです。
将来国際収支赤字で大変なことになると警鐘を鳴らすならば、漠然と不安感を煽るだけではなく、国民の総意によって所得の再分配をするにしても、どの水準までの底上げを図れば国全体でどれだけの資金＝予算規模が要り、その結果国際収支がどうなるかの見通しを示すことが先決です。
増税によるのであれ国債によるのであれ、どの程度の生活水準にすれば貿易収支トントンになり、どの程度であればそれ以内（黒字）か、以上（赤字）かを明らかにする研究調査こそが求められます。
例えば１割支出が多すぎるとすれば、インフラで言えば舗装道路延長・公民館その他全体に一割規模縮小・サービス分野で言えばどのサービスの回数を減らすなどすればどうなるなどの試算の提供が求められます。
国に必要な費用を税で取ろうと国債で取ろうと国際収支の結果は同じことですから、所得再分配のレベル・・国民が今年あるいは近い将来収入の範囲内で生活する場合あるいは、どのくらいまで収入以上の生活をさせるように所得再分配することが可能・・妥当かのデータ提供こそが経済学者・エコノミストの使命でしょう。
国民が収入の範囲内で生活するならば、そのためにどれだけ国債を発行しても対外的には何の困ったことも起きません。
どの程度の社会保障経費を使うとどの程度の国際収支の赤字見通しになり、純債務国に転落するまで何年くらい続けられるのかを説明して欲しいと思っています。
「この程度の生活ならば対外純債権残高の数％の赤字で済み、対外債権がなくなるまで３０年以上もあります」と言うならば国民は安心です。
４月６日に紹介した日経朝刊の経済教室では、図表を示してこの先僅かな期間（５〜６年だったかな？）で所得収支黒字分を貿易赤字が食いつぶして行く見通しが紹介されています。
その論文が主張すべき結論は、現状の生活水準維持では今後何年で経常収支赤字に転落するから、「生活レベルをどの程度落とす方向へ調整すべきだ」ということであれば一貫していました。
ところが、上記論文では、国際収支の赤字転落見通しを紙面のほぼ全体で論じながら、これを避けるために一日も早く国債に頼らず増税すべきだという結論ですから、不思議な論理です。
ちなみに貿易黒字の間にインフラ整備・・例えば公民館は博物館や道路を作っておけばどうなるか・・設備は作ればその補修費や更新コストがかるので黒字の（お金のある）間に作っておけば後世の人が助かるものではありません。
仮に経済規模が１０年後には今の１割縮小にするしかないとすれば、今から１０分の９に縮小しても無駄がない前提で公的設備・市街規模などを計画して行く必要があります。