イタリアでは地震学者が有罪判決を受けたことが大ニュースになっていましたが、単なる笑い話として受け取るのではなく、我が国に置き換えるとよく分ります。
原発施設の場合は地震予知のように学問的に不明な事柄ではなく、備えをどこまでしておくべきだったか否かと言う初歩的ミス・・問題点が分っていたのに費用を惜しんで敢えて準備しなかった疑いが濃厚ですから、まさに刑事面から厳格な捜査をするべき分野です。
刑事面に限らず政治責任を含めて責任問題をどうするかを論じる気配すら全くないまま、再稼働準備・新基準のテーマに絞ってしまうのでは、消化不良のママ先送りになった印象になります。
原発事故当時の緊急対応に局限した事故調査ではなく、むしろ事故前の基準作りに責任がなかったのかミスがなかったのかこそ、長期的視点で検証することが重要でしょう。
事故当時の対応のミスばかりあげつらって肝腎の事前にあるべき安全基準策定ミスの有無を問題にしないはおかしな議論です。
原発事故後の対応を見ていると、交通事故や火災や爆発事故が起きたときに駆けつけた消防車や救急車の対応ばかり議論していて、交通事故や火災の原因究明・調査・責任者処罰等を放置しているやり方です。
原発事故のまじめな総括から入って再稼働の是非を決めて行く（きちっと検証して不備な点を明らかにした上で、今度はどうするという議論が必要というだけで必ず責任者を出せという意味ではありません）のが筋ですが、これをしないまま貿易赤字が大変だからという理由で、うやむやに決着すると将来に禍根を残すでしょう。
年金資金不足（喪失）に戻りますと、信託銀行に預けておけば５年で１、５倍、１０年で２倍になる時代に預けていたのに何故４０年もたって２倍にしかならないのか、その資金・元金自体どこへ消えてしまったのか等々について政府がきちっと説明する必要があります。
財投に使ったり、高齢者不要に使ったり、住宅ローン用に低金利で貸したために運用益が悪かったとかいろいろあると思いますが、正々堂々と主張して国民の理解を得るのが筋でしょう。

自信がないためか、資金の使い道の説明を全くせずにれに、世代間扶養・・「掛け金の合計と支払額は関係ない制度だった」と言い張り始めたのですが、・・これを裏返せばこれから掛ける人（次世代）に対しても「あなたの掛けた以上払うとは限りませんよ」と宣伝しているのと同じです。
それどころか４日に紹介したように、「これから掛ける若い人は払った以下しか受けられない」と学者を動員してしょっ中大宣伝しています。
自分の掛け金総額以上に払ってくれる可能性が低いのでは誰でも納付するのはいやでしょう・・払ってくれるかどうか当てにならないのでは、無理して掛ける気持ちにならない・・年金不信が起きて来るのは当然です。
その結果、公的年金不信になって（公的年金を積むのをやめて）民間年金契約をする人が増えているのは理の当然です。
民間では、次世代の加入者数に関係なく約束した年金を払うのが当然で、まさか後続の加入者次第ですと言えません。
現在の世代間扶養説の流布・マスコミを通じた洗脳は、後の加入者次第でいくら払えるか分りませんという結論ですから、行き着くところ国民に公的年金を掛ける気持ちをなくさせる・・納付意欲減退作戦・目的と同視出来ます。
政府はこのような宣伝を通じて何を達成しようとしているのか疑問ですが、公的年金を縮小廃止して民間移行を奨励しようと考えている・・ひいては年金制度の維持をまじめに考えていないとしか考えられません。
年金問題を解決するためなら「安心確実」がセールストークなのに、逆に「次世代次第で払うかどうか分らない制度だった」→「これからもそうだ」と主張し始めたのでは話になりません。
この論法では「これから公的年金掛けたら損する」と政府が宣伝しているのと同じですが、同時に民間年金契約の普及が始まりましたので、生命保険の加入者減に見舞われている生保業界からの働きかけ・・救済を始めたのでしょうか？

マスコミ界の凋落から分け隔てなく人や動物等を愛する日本と諸外国との大きな違いに話題を戻します。
日本以外の国では、自己が政権維持発展のために、領域内の人間を都合良く利用出来るかどうかが政策基準になります。
（世界中の政府が貧富の格差を問題にしているのも、政権維持を図るために格差を気にする必要があるために気にしているのであって、同胞意識によるものではありません）
領域内の人民を守るとか人民のための政治などのレトリックは、政権維持の方便として必要になっているに過ぎません。
中韓に限らずほぼ世界中の国（もしかしてドイツ農民は例外かも？）では、個々の農民・庶民は、ただ政治に翻弄されて生きて来た経験しかなく、国民自身が主体的にしたたかに生きてきた結果、同胞意識の強くなっている我が国と根本的に違います。
高校大学のクラブ活動でも文化祭の準備でもお祭り何でもそうですが、（弁護士会では各種委員会活動など）主体的に準備・参加すると、一体感が高まる傾向があります。
我が国では構成員である国民がいろんな場面で主体的人格として待遇されて来たことが同胞意識・国民や郷土一体感が強固になって来た所以でしょう。
強固な同胞一体感が、犯罪率を引き下げ、住み易い社会・・美しい日本列島を作る意欲の高さになっている下地です。
我が国の場合、非正規雇用の増加で若者が困っていることが現在社会の心配事ですが、諸外国とは違い、親世代が豊かで全体としては豊かなのですから、若者の問題というよりは所得分配や高齢者と若者の世代間ワークシェアーの問題を怠っていることに原因があります。
技術革新による国際競争力の回復は本来民間がやるべきことですが、世代間の所得再配分こそ政治の出番です。
年金赤字問題は「世代間扶養が前提」などと全く噴飯もののイデオロギーをマスコミが宣伝していますが、自分でかけている民間の年金保険でも何でもそうですが、誰でも自分の積立金の合計と支給額を天秤にかけて加入の是非を考えるものです。
払う段になって後の加入者が払う予定だったので、後の加入者が少なければあるいは支払が少なければそれだけしか払いませんなどと言ったら、民間年金保険は成り立ちません。
保険（生命保険／年金契約にかかわらず）に任意で加入する場合、その後の加入者の増減によって自分の受給額が増減するなどと考える人は１００％いません。
年金の場合定期預金同様の発想で元金以上払ってくれる気持ちで加入している人が現実です。
生命保険等の満期が来てから、「あなたの掛け金は使ってしまいました、その後の
掛け金で払おうと思ったらその後掛け金する客が少なくて払えません」と言ったらどうでしょう？
言わば政府が掛け金を先食いして自転車操業をしていたことになります。
建設業で言えば今の仕事の代金は次の仕事が受注出来るかどうかによりますと言われたら職人や下請け業者・納品業者も受注・納品を拒否するでしょう。
公的年金も強制とは言え国民の気持ちを無視出来ない点は同様で、加入者は自分が何年間掛ければいくら貰えると大雑把な計算して支払って来たのが真実であって、３〜４０年経って払う段になってイキナリ後の加入者数や納付額次第であなたの掛け金合計額とは関係ありませんと言われたのでは詐欺そのものです。
これに対する疑義を全く受け付けない・・何か言うと「あなたは何も知らない・・」前から決まっているのだとバカにしたような議論にしてしまったのは、責任逃れをしたい官僚の振り付けをそのまま宣伝しているマスコミや受け売り学者の責任です。
昨日書いたばかりですが、まさに裸の王様の寓話そのものでまやかしも良いところです。
殆どの人はマスコミや学者にこぞってこのように言われると、反論するとそんなことも知らないのか？と自分が馬鹿にされるのが怖くて誰もが黙ってしまう傾向があります。
あるいはおかしいと言うと「あなたは何も知らないがこう言う制度らしいよ」と自慢げに説明する人まで出てきます。
私のようにバカ扱いされても構わない人だけが「どこかおかしいぞ！」と言い出すのがやっとです。

話が利回り問題から通貨安競争〜中央銀行の役割変化にそれていましたが、少子化が年金赤字の原因かどうかのテーマに戻ります。
2012-9-5「年金赤字５（赤字の基礎２）の続きです。
第２②非正規雇用等の増加で一人頭の納付額が少なくなったこと
についてはどうでしょうか
実はこれも（９月４日に書いた）第１の④と共通の問題ですから、世代論・少子化とは関係がないことになります。
あらゆるものに妥当する原理である需給の原則から言えば、少子化＝供給不足が人間の価値を高める原因でこそあれ、低くする作用にはなりません。
しかるにここ２０年あまり非正規化＝収入減少に見舞われているのは、労働力過剰になっていることが原因です。
失業率がジリジリと上がる一方ですし、ひいては労働条件悪化・賃金が下降して行くことになります。
現在の経済問題・・経済の停滞は少子化にあるのではなく、逆に労働力需要以上に人間を生産している・・労働需要減少に少子化による供給削減が追いついていないことが原因であることが明らかです。
以前から繰り返し書いていますが、５５歳定年の時代から６０歳定年になり高齢者雇用法によって６５歳までの雇用が義務づけられる時代になっています。
定年が１年のびれば１年分丸々の労働者供給が増える（退職しない）のですから、出生数が年間数％減ったくらいでは労働力過剰が解消出来ません。
需要不振で在庫過剰になっているときには、生産を縮小して在庫を早く圧縮すればまた生産活動が復活出来るのが一般経済の鉄則ですが、今の評論家の意見は人間の過剰生産・在庫過剰に陥っているときに、もっと生産＝労働者を供給すれば景気が良くなる（失業率が下がる）と言っているようなものです。
この種の意見はこれまで何回も書いてきましたが、ここでは労働力過剰による労働条件の悪化・賃金の低下について書いています。
年金制度は、賃金減少・一人当たり納付金の減少を予定していなかったのでしょうか？
賃金がドンドン上がって行き、これに比例して納付金がドンドン上がって行くことを前提にして年金制度を設計にしていたことの妥当性の問題を吟味しておきましょう。
住宅ローンを組むときや消費者金融で借りるときに給与アップを前提にしていると、ベースアップが停まると大変なことになるのは誰でも分ることです。
永久に成長が続く訳がない・・日本でも韓国や中国でも一定のところで高度成長が頭打ちになるのは誰でも分る明白な事実です。
いつも例に出しますが、成績下位の子供がやる気をして猛烈に勉強を始めると２０点で低迷していたところから３０点〜４０点〜５０点までは簡単に上がるとしても、８０〜９０点になってからでも年率数十％上がるのは不可能です。
何百年と永続しなければならない年金制度の資金について、給与＝納付額が下がらないことを前提にした・・危うい希望的観測を前提に制度設計をしていたとすればそのこと自体に大きな問題があったことが明らかです。
（原発の安全性神話や目先の経済性だけ見て安上がりだと言っているのと同じで、無責任なことです）
個人の住宅ローンの場合、一定期間経過でローンが終わりますので、あと１０〜２０年成長が続けば良いという限定的発想でも妥当することがありますが、年金の場合永続性が必要ですので一定期間だけ何とかなれば良いものではありません。
国が１００年も２００年も成長し続けることは不可能なことは誰でも分ることですから、いつかは給与水準が頭打ちになり、その内下がって行く場合を予定しておかねばなりません。
と言うことは、次世代の給与水準が低くなったのが想定外だったという主張自体大きな判断ミスだったことになります。
世代間扶養説の誤りについて続けて書いて行きますが、自分の積み立てた限度で年金受給する設定の場合、想定不能な何十年先の給与水準を想定する必要がない点でも合理的です。
（そもそも世代間扶養説によれば、何十年先の労働者の給与→納付額を想定して、今の世代に対する給付額を決定しておくことになりますが、想定不能なことを想定した制度設計をしていたという論説の虚偽性（・・最近言い出したこと）が明らかと言えます）