アメリカの原油自給可能性の復活があることの政治的効果の外に経済的にはその権益購入の巨額資金流入によって国際収支の改善が期待されるようになって、アメリカドルの持ち直しが始まりました。
（イギリスのポンド防衛時代の北海油田の採掘開始を彷彿とさせます）
日本企業が数千億円で権益を取得したなどのニュースがときどき流れますが、その同額がアメリカに資金流入していることと将来への期待から、ドルが堅調になって来たのです。
アメリカはこれまで貿易赤字の穴埋めのために財務省証券や公社債を買ってもらって資金環流していたので、（これは借金ですから）いつかは支払不能になると心配されていたのですが、石油採掘権の権益販売の場合は、目に見えない「権益」というもの輸出出来るようになったので、借金と違って返す必要がないので気楽な収入です。
油田による収入が増えて赤字の穴埋めが出来れば、中国に威張られる心配がありません。
しかも今後原油が出れば、その輸出による資金獲得も見込める・・貿易収支も改善しますのでアメリカドルの価値を維持出来ます。
これが欧州危機以降アメリカドルの上昇の基礎です。
ただし、これは赤字縮小に少しばかり資する程度であって、抜本的解決にはほど遠いのではないかと思われますが、、さし当たり自身が戻ったことは確かでしょう。
また、投資家もこれ以外よりどころがない（ユーロだけではなくアメリカまで破綻したら大変ですから、）これを大きくはやしているに過ぎないかも知れません。
ここに来てイランに対する原油取引封鎖の強気の態度も、今後はアメリカは原油を自給出来る・・第二次世界大戦前の強いアメリカに戻った自信の現れでしょう。
アメリカが原油の輸入国ではなくなれば、同盟国の必要分まで見られないまでもかなり強気の行動をとれるようになる筈です。
これは「家貧しゅうして孝子あらわる」パターンで危機解決策としてはアメリカにとって当面目出たい次第です。
しかし、アメリカドルの維持・値上がりは国内産業の競争力向上によるものではないので、却ってアメリカ国内産業は長期的に見て実力以上の為替相場に苦しむ・・国際競争上不利になります。
原油収入に頼ってなかなか自国産業が離陸出来ないアラブ諸国や、その他資源国と同じ悩みを抱え込むことになります。
この理は、我が国が所得収支の黒字の結果、貿易競争力と離れて円が上がる傾向にあるのと同じ・・・ロシアその他資源価格の高騰によって経済が持ち直した国に共通の問題です。
貿易赤字早期解消の期待に戻りますと、災害による生産ライン寸断による輸出縮小は一時的なものですから、これは行く行く回復出来る筈です。
とは言え、生産停止の隙を縫って韓国にかなり客を奪われているとも言いますので
楽観は出来ません。
（１０の内８奪還出来るかどうかだとすれば、震災によって2割の輸出が失われたことになります）
さらに今回の超円高で、この機会に海外展開を加速する企業が多いことから、この方面でも国内生産が減り輸出が今後減って来る・・（自国企業の海外生産分は国内生産と競合するので最も強力なライバルとなります）減りっぱなしになる可能性があります。
結局災害による輸出減が、災害による生産停止が収束しても輸出額が完全には元に戻らないと見ておく方が正しいのかも知れません。
そうとすれば、従来製品の復元ではなく、新機軸・新製品投入で韓国のハナをアカスしかなのではないでしょうか？
貿易赤字下の円高を阻止するには、どうすれば良いかの知恵を絞っておくしかないでしょう。

現在の超円高は、過去の貿易黒字の蓄積の調整によるばかりではなく、円キャリー取引で海外流出していた＝円を借りてドルに両替して海外に流出していた巨額資金が、アメリカでも低金利になったので日本から低利で借りているうまみがなくなって日本の銀行に返すためにドルを売って円を買う動き＝ドルやユーロの売り圧力による側面もあります。
この後にも書きますが、日本は長年の貿易黒字の一部を海外投資に振り向けて来たので、その利子・配当収入が大きくなってその所得収支黒字が原因になっている面もあります。
（リーマンショック直前には貿易黒字を追い越して年間１６兆円の黒字でした。）
超低金利によって実力以上の円安を演出していた無理が、一挙に逆流し始めたことになります。
（無理がとおれば道理が引っ込む」と昔から言いますが、それは短期のことであって長期的には無理を通しているといつかはその結果が出ることについては、「ショック」等の意味でこの１月８日に書きました）
産業の国際競争力は貿易収支のプラスマイナスで見るべきで、上記のようにその他の要素によって決まる為替相場の変化で見るべきではありません。
貿易赤字下の円高の心配があることをNovember 8, 2011「利子・配当収入（鉱物資源）で生活する社会２」前後で連載しましたので、今回はその続きです。
我が国の場合、海外投資による所得収支が、リーマンショック直前の最盛期には１６兆円ばかりありましたので、（リーマンショック以降は世界的低金利になったので１１兆円前後に下がっているらしいです）貿易赤字になってもサービス収支の赤字との合計額が所得収支の黒字と同額になるまで（移転収支がトントンとした場合）なお経常収支では黒字ですから、円が上がり続けることになります。
言わば所得収支（海外投資残＝蓄積）があるから貿易赤字になってもまだ大丈夫というよりは、蓄積がるから却って傷が深くなる・・貿易赤字・競争力が既になくなっているにも拘らず円が上がり続けることになります。
健康管理同様に国の場合も鈍感よりは敏感（病弱な人）の方が早めに手当て出来ますし、・・蓄積の少ない韓国のようにその場その場の経済実力が直ぐに為替に反映する方が傷が浅く済みます。
セーフテイネットが充実していると当面悲惨な結果を回避出来ますが、その病理現象と言うか、失業保険が貰える間は無理することがないので対応が遅れる・・ランク落ちの職探しする気にならない人が多いのが現実です。
長期間遊んでいると仕事からはなれていた結果仕事勘が薄れるもので、数年にわたる無職期間があると採用側でも嫌がって再就職が難しくなります。
貿易赤字で大変な状態・・すなわち国内企業の倒産・縮小が続いても所得収支の黒字（個人で言えば貯蓄の取り崩しで）何とかなる限り、国民も失業前よりもランクの低い再就職に本気になり難いし、政府もバラマキはやめられないでしょう。
高度成長期と違って、国内産業縮小過程での失業の場合、前職よりランク落ちしないと就職先が滅多にないのが普通です。
これに順応する国民が多いと高賃金の是正作用が速やかに働くのですが、失業保険の保障期間が長かったり、貯蓄が多いときには簡単にはランク落ちの再就職に踏み切れない傾向があります。
中高年での割り増し退職金をもらっての失業者や定年退職者たちにとっては、失業保険受給期間中のランク落ちになる再就職には乗り気ではありません。
高齢者向け失業保険支給期間が長いのは高齢者が再就職に困るからと言うよりは、自分たちが長く保険料を払って来た権利だという意識で、満額までもらわねば損という感覚の人が多いようです。

ギリシャ（最近ではイタリアの経済危機がクローズアップされていますが、実力以上の借金経済の結果が出た点は同じです）を見殺しにして破綻させて貸付金をパーにすると独仏蘭等の銀行や輸出企業が参ってしまい（その株主や預金者・株主・債権者・・ほぼ自国民や自国企業が損をする）大混乱が起きるので、EUとしては財政出動で誤摩化すしかなくなったのが今回の騒動です。
解決の仕方としては、焦げ付くにまかせた場合、ギリシャ国債保有率の高い銀行や対ギリシャ取引率の高い企業が自己資本不足でやって行けないならば、（独仏国内でも銀行や企業によって関与・保有比率はいろいろでしょう）個別の資金不足に応じた経営責任を問いながら公的資金を注入する方法もあり得るでしょう。
この方が個別金融機関や企業ごとの責任が明確になっていいのですが、その代わり、ギリシャ政府のデフォルトを招いて、経済が大混乱に陥るマイナスが有るので、金融機関が何割の債権カット、残りをEU各国政府＝EU中央銀行の資金投入と言う二段階方式が採用されたのでしょう。
（金融機関を除いた一般企業はそのまま取引代金の支払いを１００％受けられる方式）
仮に５０％の焦げ付き率の場合に放置してデフォルトを待てば、債権者は等しく半額の損失ですが、（大混乱による回り回っての二次、三次〜四次損害も発生して結果的に総損害が２〜３００％を超えることもあり得ます）債権カット３割として、２割をEU中央銀行が負担するとした場合、EU域外国の金融機関は、3割だけの損失で済みます。
本来ならば、５割損するところを3割で済むのですから、残りの２割をEUの公的資金投入＝域内国みんなで負担して域外国債権者に掛ける迷惑を少なくする方式です。
実際には域外国の金融機関の方がギリシャ国債保有率が低いのと、その国の業界がギリシャとの取引が少ないので２〜3次被害のダメージを受ける比率が低いのに対して、域内国の方は・・特に黒字国のドイツ等がギリシャ国債保有率が高いのと、これまでの取引量も債権に比例して大きいので危機発生後ギリシャへの輸出が停滞することによる二重3重のダメージを受けることになります。
これが国内的には連鎖的被害の拡大を招くので、取引停止の大混乱・ダメージを和らげるために、デフオルト回避にEU全体の死活的利害がかかって必死になっているのです。
日本企業も少しは拘っているでしょうが、日本全体の経済活動から見れば微々たるものでしょう。（あっても１％〜数％？）
EUの騒ぎは、青森や東北各県がデフォルト寸前になった場合に貸し込んでいた東京の金融機関・あるいは販売会社等救済のために東京等の裕福なところの連合体が、どこまで企業の自己責任とし、どこまで財政出動するか騒いでいるような構図です。
（青森等東北各県を例に出して申し訳ないですが、たとえばの話ですので気にしないで下さい・・）
外国金融機関や企業が青森県等に債権を持っていても微々たるものでしょう。
今回の危機が解決したときの結果を想定すれば（独仏蘭等から南欧諸国に対する貿易黒字をさし引けば）独仏蘭等も実質大した黒字国ではなくなってしまう・・財政赤字になりかねない事態が始まりました。