中韓による追い上げ解決策として日本企業自体が現地生産からも卒業して組み立て型・最終製品から脱却してBtoB戦略への移行が徐々に始まったのですが、その大規模移行期が重なって、日本経済が踊り場に差し掛かっていたなどの総合的影響もあるでしょう。
（もともと韓、台湾〜タイなど東南アジア〜中国への生産基地移転でも、日本から中高度部品輸出が行われていて、その経験があったのを正面から進むべき方向性として認識するようになったにすぎません。）
国際収支という外形を見ると日本は縮小一方になってしまったように見えていたが、内実では震災被害克服・復旧だけでなく同時に、（工場や商店が被災して建て直すのにお金がかかりその間生産販売が止まりますが、その機会に内部仕様を変えるのが普通です）最終製品からの脱却も進めていたのを中韓は気がつかずに日本はダメだと思い込んでトドメをすべく反日運動に精出していたことになります。
外形上の黒字縮小どころか総合収支赤字転落が目前に迫り、この傾向が続くと１５年以降どうなるかという不安の年でしたが、安倍政権成立後の異次元金融緩和による円安効果と、産業界の構造改革（BtoBへのシフト）の成果＋１４年夏ころからの原油相場下落によって国際収支が急回復できました。
貿易赤字が縮小（１４年１０兆４６５３億赤字→１５年には８８６２億・１０分の１以下に急減）したのは１４年央から原油相場下落の恩恵効果の出た１５年に入ってからです。
１４年の月別データで見ると単月で経常収支の赤字になる時も出てきていましたが、１年間合計で何とか黒字に終わったという薄氷の年でした。
以下歴年別ではなく、月別の統計を財務省の国際収支月別統計（季節調整済み）から、１４~１６年分の引用します。
貿易赤字が１３年秋から増勢を強め毎月８８００〜９億超えの赤字が定着し、１４年１月と３月にはいずれも１兆５０００億円超えの赤字になっていましたが、１４年９月頃から赤字縮小を始めます。
BtoBシフトや石油系火力よりコストの安い石炭火力新設等の影響が徐々に出て次第に貿易赤字縮小が進み１４年夏ころからの原油相場急落の影響が１５年に入ってはっきりと出てきたことがわかります。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm

単位億円

注　　左から経常収支　貿易／サービス収支　貿易収支の順です・稲垣
経常収支　 貿易／サービス収支　貿易収支

原発停止分の代替燃料原油等輸入が年間１０兆円多く必要とした場合、民生と産業界で平等分担すれば（仮に電気使用量が５分５分と仮定すれば）産業界５兆円だけがコストアップですが、民生分をも負担すると、産業界の負担が１０兆円の高コストになってその分、国際競争力が落ちてギリギリの競争をしている多くの輸出産業が負けて失業者が増え、一方で輸入品が増えて長期的には購買力低下・結果的に生活レベルを下げるしかなくなります。
原発停止によってコストが割高になっても火力〜再生エネルギーで補充する＝割高になった分国際収支悪化→赤字になってもどんどん原油輸入してその他支出を切り詰める＝生活水準低下を我慢するかの問題です。
簡単に言えば、原発廃止によって原油石炭等の輸入が年間１０兆円（仮定数字）増えるとすれば、原発運転継続に比べて毎年１０兆円支出（国外流出）が増える・永久に赤字を続けられないので先送りの結果、いつかは電力消費を国際収支均衡するまで減らす覚悟・減らしっぱなしでは産業界がまともな国際競争ができなくなり産業空洞化が起きます。
どの程度の産業収縮→先進国から中進国への地位低下に耐える覚悟があるかこそ、民意で決めるべきことです。
１０万年に１回の大地震が心配で今から毎年１０兆円（仮の数字）ずつ生活費を切り詰め産業縮小するのかどうかは民意で決めるべきでしょう。
数百年に１回の津波が心配だから漁業関係者が海辺の作業をやめて高台まで魚介類を運んで作業したり（高コスト化して海外からの輸入に負ける）自宅だけ高台に移転し二重生活するか（生活コスト倍増＝生活水準半分に低下またはその分魚介類の販売価格上げ？）、１０万年に１回のリスクなど考えてられないから今まで通り海辺に住み着くか、「人里離れた一軒家は１００年に１回は強盗の心配→用心が悪いからガードマン程度の仕事しかなく収入が半分以下に減っても都会に移る」かどうかは、本人が決めることです。
仮に年間１０兆円の支出増とすれば、そのコストアップをどれだけ減らせるかの省エネ革新能力・代替エネルギーの低コスト化の進捗に合わせるかの見通し・判断も必要です。
さしあたり原発停止でどれだけ原油等の輸入が増えて国際収支悪化するかが重要です。
その前提として電力コストの比較を見ておきましょう。

資源エネルギー庁

http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.htmlによる発電コスト比較です。

  2017-10-31            

原発のコストを考える

上記の通り、電力を原油や石炭輸入に頼るとコストパフォーマンスが悪い・・ひいては各種産業のコストアップに連なり、国際競争力が低下します。
原発廃止の代替対電力として石油原料に切り替えることによって１０兆円出費が増えるだけではなく、生活費や産業コスト全般で年間１０兆円を負担するために生産コストが１０兆円上がる・・その分輸出競争力・輸入品に対する国内産業の競争力が落ちてしまいます。
世界中同じ電源構成ならば負担率が同じで構わないですが、日本と競合する韓国を例にすれば、原発事故をチャンスとばかりに原発増設とこれを背景にした輸出競争に励んでいます。href=”https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_jigyo/korea/detail/1231605%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8C%E3%81%B0%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82″>https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_jigyo/korea/detail/1231605によれば以下の通りです。

韓国は今後も原子力開発を推進してゆく方針である。
政府の「第1次・国家エネルギー基本計画」（2008～2030年）では、2030年の総発電設備容量に占める原発の比率を41％に、総発電電力量に占める比率を59％に引き上げることが目標になっている。このため、今後、100万kWや140万kW級の原発を各地に建設することが計画されている。

また、政府は原発事業を輸出産業に発展させる方針であり、次世代型原子炉（140万kW級APR+）の技術開発を進めている。なお、2009年にはアラブ首長国連邦から原発プロジェクト（APR14000を4基建設）を受注している。

韓国は日本の原発被害を煽りながら、一方で自国の原発比率を引き上げて日本との価格競争を優位に運ぼうとしていることがわかります。
韓国にとっては日本に追いつき追い越す千載一遇の大チャンスですから、日本国内のシンパを利用して1日でも長く原発再開妨害・先送りさせる戦略のように見えます。

１９世紀型の貿易の場合・・例えば食料品・美味しい果物輸入の場合、大してうまくない果物を米国民だけ高く買うしかないとしても、それだけのことで国内産業競争力に響きませんが、部品輸入の場合に完成品性能に関係するので大変です。
中国が南沙諸島での埋め立てに異を唱えるフィリピンを黙らせるために、バナナ輸入規制しても国民が困らず、フィリッピンが音をあげたのもその一例です。
部品の場合、不良品でなくとも他国よりも２５％も高く買うとコストアップになるし、それを嫌って性能の劣る国産部品を仕方なしに使うと品質低下分以上値下げしないと国際競争力を失います。
比喩的に言えば、ある部品が１％性能が劣り２％単価を低くしても、性能の良い部品を使った完成品の単価が2%高くても方が使い勝手が良いと何倍も売れるのが商品というものですから、ちょっとした性能差の為に５〜１０％価格を下げないと売れない場合、少し高くても高性能部品を使うのが普通です。
人材で言えば、人種差別意識で有能な社員を採用できないと有能な社員を採用した企業よりも発展性が遅れます。
軍事戦略意図によって、情報収集ソフトが組み込まれるリスクを理由に中国国有企業の中国の華為技術や中興通訊（ZTE)との取引禁止命令（華為技術やは事実上の？）が出たようですが、両企業が世界席巻しているのは、中国政府の後押し的不純原因もあるでしょうが、それ相応の使い勝手の良さがユーザーを引きつけているからでしょう。
４月２２日現在の中興通訊（ZTE)に関するウイキペデイアの記事です。

世界合計14ヶ所のR&Dの設備がある。2008年には売上が約443億元（約65億ドル）、利益が約16億6000万元（約2億4300万ドル）に達している[2]。
160カ国、地域でスマートフォンをはじめとする携帯電話端末を発売しており、2016年にはアメリカでのスマートフォンシェアが4位、スペインとロシアで2位、ヨーロッパ全体でシェア4位にランクされるなど、欧米でのスマートフォンの販売台数が増加していた。
2016年3月：アメリカ合衆国商務省が同社及び子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社や北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を隠ぺいしたとして輸出規制措置とした。
2017年3月：上記の措置に関連し、アメリカ合衆国商務省は最高約1,300億円の罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで、輸出規制措置を実施しないことで合意した。
2018年4月16日：アメリカ合衆国商務省は、前年の司法取引で合意した内容の一部を同社が実施していなかったことが判明したとして、米国企業に対し同社への製品販売を7年間禁止すると発表した。
・・・同社製品に使用されている米国製品の割合は25-30%に達し、この措置は同社事業に深刻な影響を与えるとみられている。・・・なお、アメリカ国防総省とアメリカ合衆国国土安全保障省にZTEが下請け経由で通信機器を納入していたことも問題となった[11]。
共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は2018年2月7日、米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由に、ファーウェイとZTEの通信機器について、米国政府の購入やリースを禁じる法案を提出した[12]。

ウイキペデイアの華為技術に関する４月２２日現在の記事です。

華為技術有限公司（ファーウェイ・テクノロジーズ、Huawei Technologies Co. Ltd.）は、中華人民共和国の通信機器メーカーである。スマートフォンにおいては、出荷台数・シェアともに世界3位。米キャリアのAT&Tが、ファーウェイのフラグシップスマートフォン『HUAWEI Mate 10 Pro』を取り扱う予定で、交渉も順調に進んでおり、2018年1月8日にラスベガスで開催されるCESで正式に発表されるはずだったが、直前になってAT&Tが白紙撤回した。白紙撤回の理由は不明だが、安全保障上のリスクを懸念する米国政府からの圧力という説が有力。

両社製品が世界を席巻しているのは相応の商品価値があるとした場合、米国企業だけ中国の両企業を使えないと、その分米国企業は損をします。
鉄鋼製品の場合、長期的には米国内生産で日本で作るより２５％高コストでも価格競争できるようになるので国内生産に移行する期待があるでしょうが、物品販売の場合価格次第ですぐに輸入先を変えられますが、製品の場合技術水準の問題ですから国内業者に技術がない（から作れないのでしょう！）と、すぐには国内製造に切り替えられません。
この間米国企業だけ低レベル部品利用または高価格品利用になって国際競争力を失って行くのが普通です。
１９８５〜１９９０年頃のいわゆる日本叩きの攻勢によって日本の製造業叩きには成功したものの、結果的に米国企業は（日本の高性能部品を割安に利用できる）他国より割高かつ低性能部品を使うしかなくなったので国内産業の国外移転が相次いで国内空洞化・貿易赤字→衰退を早めただけでした。
米国の対中巨大赤字というものの米国企業の逆輸入がその大半とも言われるように（事実かどうか不明ですが）輸入規制すれば米企業自体が海外に出て行って良いものを使うしかなくなります。
以下の引用記事は古い・・対日貿易赤字になっている・・ここ４〜５年は部品の中国国内生産率が向上して対日貿易も黒字が続いているし、外資系企業の貿易黒字に占める比率が高いと書いている点も今は下がっているなど現状そのものではありません。
以上のように１０年以上前の論文でかなり古いものの、アップル製品のほぼ全てが中国の工場製であるのが知られているように産業の集積状況など大方の傾向は変わっていませんので、今でも参考価値があると思われるので引用しておきます。

中国の対米巨額貿易黒字の見方

ビジネスレポート
2007年6月26日　　馬 成三
米国の対中貿易赤字は米国企業の対中進出とも関係している。
米国系企業が中国で生産した製品の大半は、中国市場で販売されているが、中国での現地生産により、同製品の対中輸出を減少させているのである。また米国の対中投資のうち、付加価値の低い製品を中心に米国に逆輸入しているケースもある。
Made　in　China」よりも「Made　in　Asia」が多い中国の対米輸出
中国の対米貿易黒字の拡大は、諸外国・地域、なかでも東アジア諸国・地域の中国大陸への産業移転によるところが大きい。対米輸出を含む中国の輸出を企業主体別にみると、外資系企業の割合が際立って高い。2006年の数字を取ってみると、同年中国の輸出全体に占める外資系企業輸出の比率は約６割、貿易黒字額に占める外資系企業の比率も５割を超えている（表２）。これに対して、国有企業や私営企業を含む中国資本企業の貿易黒字額は貿易黒字全体の半分以下（うち国有企業は赤字）にとどまっているのである。
中国の外国直接投資受入れの７割が、日本、アジアNIES（新興工業国・地域）とASEANを含む東アジア諸国・地域から来ている。長い間、日本、韓国、台湾など東アジア諸国・地域は対米貿易で巨額な黒字を抱えたが、その対米輸出製品の生産を中国大陸にシフトしたことで、中国大陸の対米貿易黒字となったのである。
中国が東アジアにおける加工基地となっている現状を踏まえて、研究者の間では中国の対米輸出製品（組み立て用の部品を含む）を、「Made in China」よりも「Made in Asia」と見なすべきだとの見方もある。
東アジア諸国・地域が生産拠点を中国に移しただけでなく、部品などを中国に輸出し、その加工製品を米国に輸出するといったケースも多くみられる。中国税関統計によると、2006年における中国の対米貿易は1,443億ドルの黒字を出した一方、日本、韓国、台湾との貿易には1,358億ドルの赤字が記録された。

上記は２００７年の論文なので実情が様変わりですが、日米韓やアジア諸国の対中投資拡大が中国の対米黒字の大きな原因になってきたことは確かでしょう。