個人であれ、国家であれ、収入以上の消費を煽ると・・いつか支払い不能が来ます。
アメリカは基軸通貨国ですから双子の赤字を繰り返しても払えなくなればドルの切り下げ・低金利とドル大量発行で「短期的には」どうにでもなります。
中国は人民元が暴落すればドル建て債務の支払額が比例してアップするので、苦しいときに支払額が増えるのではデフォルトになってしまいます。
中国政府が外貨準備の急激な減少（・・自慢の外貨準備が急減少しているのですからこれほど国威毀損の象徴的なことがありませんが・・）に目をつぶってでも、必死になって人民元相場維持を図っている所以です。
中国企業債務膨張の勢いの激しさが昨年来注目されていますが、債務膨張すればするほどいくら借金しても良いように、一刻も早く人民元を基軸通貨にしたいでしょうが、邪念がある・・債務を膨らませておいて踏み倒す目的が見え見えでは、相手国が怖くて人民元建て取引に応じたくなりません。
輸入代金を人民元決済でないと買わないと言われたら売る方は仕方がないから応じるとしてもリスク回避のために先物市場で直ぐにドルに替えてしまいますので、人民元下落を防げません。
売る方にとっては、ドル取引で買ってくれる企業に売った方がリスクが少ないので、人民元決裁にこだわる中国企業は割高な物を買わされるしかなくなります。
中国企業にとっても人民元決裁輸出すると代金を受け取るときに相場下落していると大損です。
５月１１日日経朝刊１面「中国と世界」欄には、人民元取引世界シェアーが、昨年８月に日本を抜いて２、７９％だったのが、今年３月には１、８８％に後退し、日本の円取引が４位に上がり、人民元が５位に下がったと紹介されています。
この結果を見ると、人民元のシェアーが急激に低下している・・海外脱出用の人民元取引が増えているでしょうが、結果的に総取引数が減っている証拠です。
ここまで国際取引に於ける中国のシェアーが低下している状態でなお、中国の札ビラ外交維持目的で内需比率・国民の購買力アップを本当に出来るのでしょうか？
資源等の爆買いが出来なくなったので、観光客絞り込みによる威力誇示と言うケチな手段に移っているようですが、これもいつまで続くかでしょう。
昨年から日本に中国人が殺到しているのはデモで騒いだ香港や、親中派の国民党が選挙で負けたことの意趣返しに香港、台湾への旅行客を４〜５割も縮小した分の振替先になっているだけのようです。
中国は表向き威張っているが本音は何とか日本と修復したい意思表示で旅行者を送って（やって）いるが、日本がこの気持ちを酌まないでいつまでも反中ならば香港・台湾のように蛇口をいつでも占めることが出来るぞ！と言う露骨な態度です。
これが２週間ほど前に岸田外相が訪中したときに中国の序列何百位まで行かないまでもかなり下位の「外相？」が、「反中行動するな」と言う自分は何様か？と言うべき高飛車な「４つの要求」がマスコミを賑わしました。
中国人旅行者の爆買いその内収まるのは自然の流れですからそれが嫌がらせによって粋り縮小するか程度の違いでしかありませんから、「レアア−ス同様にやれるならやったら良いでしょう」と言うのが日本の態度です。
日本は民主党政権時代に衝突を繰り返した中国の乱暴な行為を非公開にしていたことがありますが、今の政権は英国のように中国政府の「無礼な発言」を隠すのではなく、そのままマスコミ公開しています。
外国旅行に必要な証明書の発行を特定国向けを故意に遅くしたり事実上絞り込む結果、台湾香港へ行くのがイキナリ４〜５割も減ったりする・・嫌がらせ力の誇示をしているようです。
12日の日経朝刊には欧州でも中国人客が激減していてブランド品の売れ行きが急減している様子も出ていますので、全体として購買力が落ち込んでいることを隠すために減ってしまった旅行客を日本向けに絞って香港・台湾へのイヤガラセをしているフリ？他方で日本へ恩を着せていつでも他所へ振り向けるぞ！と威嚇に使えるように戦略的に？利用しているだけのように見えます。
日本人から見ればこんなこと見え透いたことをすると却って嫌われるのですが、中国の場合、どうだ！と威張ることに誇りを見いだす国民性？・・例のレアアース禁輸のような繰り返しをまだ期待しているのでしょうか？
旅行客・買い物も国力・購買力減退に比例して減って行くのは当然ですから、これを政権の都合で戦略的に？特定国に絞って脅し・スカしに使ってもどうなるものではありません。
輸入買い物は外貨準備の範囲しか輸入出来ない現実があるので、スターリンが国民から穀物を取り上げて何千万人も餓死させてまで穀物輸出をしていたように国民窮乏化による貿易黒字政策しかないかも知れません。
いわゆる出血赤字の輸出政策は国民窮乏化政策と同じです。
すなわちある製品を１００トン生産するのに原材料を５億円で輸入してその他コストを加えて５億円かけて７億円で赤字販売・輸出すると、貿易収支としては２億円の黒字ですが、国内コスト・・電気や人件費・運賃その他５億円の内、２億円しか国内関係者が払ってもらえない・・１００トン輸出するたびに国民は３億円損させられる関係になります。
これがスターリンがやっていた貿易黒字の内実で、スターリンの場合生死に直結する穀物だったので何千万国民が餓死することになったカラクリです。
中国の場合穀物を取り上げでないので直接餓死には結びつかないでしょうが、その分下請け代金削減や未払い続出等で弱者を苦しめて回り回って国民が窮乏化して行きます。
これでは貿易黒字さえあれば、内需拡大出来ることにはなりません。
出血輸出による貿易黒字は内需拡大どころか内需縮小に直結して輸入が減るので諸外国に取っては買ってくれることによる恩恵がなくなり、一方でダンピング輸出によって諸外国の産業も被害を受ける・・不況の輸出ですから、迷惑行為でしかありません。
大量に買ってくれていた中国が買わなくなって逆にダンピング輸出で迷惑をかけるようになると今まで仕方なしに我慢していた国が中国の無茶な要求をそのまま聞く訳がないので、発言力が低下する一方になります。

中国は改革解放当初・日米欧に大幅な遅れを取ったのは、人口が多過ぎるので国民レベルを挙げ切れない失敗と理解して、毛沢東の人口爆発政策が間違いだったことを前提として一人っ子政策に変更していました。
中国は解放以降数年前まで製鉄、造船，鉄道、石化事業その他生産力の巨大化こそが、国力の源泉・・１９世紀型思考に染まって（市場原理の働かない国ですから）需要無視の生産力増強・・設備投資に走っていました。
需要無視の過大生産開始の過程でいわゆる資材・原料の爆買いを始めたところ、欧米メーカーやオーストラリアその他がこれが永久に続くと誤解して（多くのエコノミストは直線的に拡大して行く前提でもうすぐにアメリカを追い越すと言う予想が普通でした)中国の主張に何でもなびく傾向が出て来ました。
これに気を良くした中国がアメリカが勝手なルールを次々と打ち出しても世界が従うしかない原理・・強制出来る強みの源泉が巨大な市場・購買力にあることに気が付いたようです。
購買力に世界がなびくならば人口比で対アメリカで将来的に「中国の勝ち」と決めつけたのが、当面の太平洋２分論です。
反日暴動はこの手始め・・日本が巨大市場の中国に輸出・工場進出を続けたければ屈服するしかないと言う思惑・・・脅しで始めたものです。
日本に対するだけではなく世界中に向かって中国が同時に無茶・横柄な態度を示し始めたのは、アメリカのやり方を学んだ・・巨大市場を維持している限り無茶をやっても世界が従うしかない・・媚びて来るだろうと足下を読んだからですし、実際に西欧諸国や韓国は既に中国に明からさまになびき始めています。
フィリッピンが領海問題で抵抗すると早速バナナ輸入制限措置をされて慌ててしまい、あまり強く出られない状態です。
オーストラリアその他ASEAN諸国も不満があっても資源その他を買ってくれるのでなびくか、面と向かって中国の横暴に声をあげられない状態になっています。
特に西欧諸国にとっては南シナ海問題は直接の利害がない・・これと言った無茶を言われていないこともあって、ほとんど気になっていません。
日本の場合、尖閣諸島侵犯に絶対に退かないし反日暴動が起きると→ASEANへの新規投資振替・・逆懲罰に出ていますし、レアアース禁輸に対しても調達先開拓で逆襲に成功しています。
日本の動きによって、中国が大量生産国になったと言っても実は先進国（日本）からの部品供給による加工組み立てで成り立っているに過ぎない・・高度部品を買わないと自国産業が成り立たない先進国相手に禁輸や不買運動など出来る訳がないことを理解したようです。
購入品が最終消費ならば消費者の気分次第でボイコットも可能ですが、加工貿易の部材購入の場合自分勝手・気分次第とは行きません。
日本を敵視した穴埋めのために独仏に秋波を送り、独仏とも喜んで参入にいそしんでいる・・何かと中国の肩を持つようになっていますが、独仏と日本では植民地支配の様式を見ても分るように技術移転の心構えが違うのでうまく行ってないようです。
最終消費の場である商店の焼き討ちは出来ても、工場はオヤ会社から部品・半製品供給供給がないと最終組み立て加工生産が出来ません。
中国が資源購入国相手には一時的に爆買いを前提に大きな顔を出来て来たことは確かですが、生産輸出のための原材料輸入である以上購買力無視の生産は限界が来ました。
中国が原材料を爆買いして来たのは内需によるものではなく、過剰生産力→輸出を前提にするものですから、設備が出来上がって稼働を始めると過剰生産問題・・買い手がいない現実に直面します。
稼働を始めると（借り物技術ですから製品競争力がある訳ではなく、ローエンド製品を沢山作っただけが自慢では出血（赤字販売）輸出するしかない状態になって、世界経済の撹乱要因になっている状態です。
赤字輸出を垂れ流しをすると競合製品国は困りますが、出血輸出とは言い換えればその多くを占める原材料コストを回収出来ない状態ですから、仕入れを止めるか従来どおり高い値段で買えないので、仕入単価・・資源単価が下がるしかありません。
中国の需要無視の巨大な原材料輸入が昨年来激減して来たのが昨年来の原油その他資源・国際物流市況の急激な下落原因です。
こうなると中国の爆買いを原動力とする中国の強引・乱暴な政策は出ばなをくじかれた状態です。
５月８日の日経朝刊５pには建機最大手のコマツ社長のインタビュー記事が出ていますが、これによると２０１０年にはショベルの世界販売の５０％が中国で販売されていたが１５年には１割に下がっていると書いています。
５月９日日経新聞朝刊４pには、中国の輸入が（安値を利用して備蓄用原油の輸入拡大しているにも拘らず）１８ヶ月連続減と出ています。
一定期間経過で在庫がなくなれば、赤字販売・輸出のために生産する必要がなくなる・・出血輸出で稼いでいる結果、上記のとおり輸入が１８ヶ月連続減ってもなお黒字状態・貿易黒字微減と書いていますが・・そのうち微減では収まらなくなるでしょう。
上記に比例して発言力縮小が始まっている筈です。