昨日紹介した５月３１日の記事によれば、財政赤字も３％以内と言う不文律があるようです。
これを守って行くために、政府債務の過小発表をするか、GDPの水マシ発表に頼って来たのでしょうか。
しかし、５月３１日に紹介したドイツ財務相の発言のように、対外債務は相手国の集計で分るので隠しきれませんから結局GDPの水増しかありません。
最近では、いろんな（合弁企業が多くなって)（スマホや自動車など）業界別データ販売が出るようになって来ると、GDPの誤摩化しも限界になってきました。
イオンやパナソニックのように一社だけの情報だと１社だけ負けているのか、あるいは特定地域だけの現象なのかも分りません・・いろいろな憶測が可能ですが、全国業界統計になって来るとある程度の景況感が分ります。
日本で言えば、昔はデパート売上が基準でしたが、スーパーや量販店等の比重が上がるとデパート売上増減だけでは、全体の景況感がはっきりしなくなるし、今ではコンビニやアウトレットもあります・・更にはネット通販があるし、単品統計で言えば、携帯やパソコンが売れなくともスマホが売れていることもあるので小売業界統計増減も一概に言えません。
とは言え、自動車や住宅販売などの売上増減は裾野が広いので、今でも社会全体の景況感そのものを表す比重が高いでしょう。
中国では、増加著しかった頼みのスマホも５月末ころには（４月分だったかな？）売上減が発表されてしまっていますが、まだこれに代わる通信機器が出ていないので単なる景気悪化と見るべきか、ある程度行き渡った結果の分岐点と見るべきかの評価次第です。
日本の過去のピアノ市場で言えば、みんなが買い始めたときはいくらでも売れましたが一定程度行き渡ると買い替え需要だけになるので、売上減少は、景気悪化の結果とは言えません。
しかし、景気悪化したから売れなくなったのではなくとも、今後買い替え需要だけになると・・（ピアノはプロ志望以外の家では一生に１回しか買いませんし、家も行き渡れば滅多に建て替えしません）生産減少が始まって景気が悪くなる将来性を表しているとも読めます。
スマホの買い替え期間が短いとは言え、買い替え中心になると需要が大幅減になります。
中国の消費市場が伸びているし、これからも伸びるだろうと言う予測は、ゼロから買う段階の分野が大きいので、短期に大幅に伸びていることを、永久に伸びる前提で予測しているキライがあります。
先進国の場合新製品開発されてから、普及期に達するまでの期間が長いのですが、新興国では一斉開花・普及するので、成長率はもの凄く高い代わりにあっという間に普及期が来ます。
新興国の経済成長は、北国の春・一斉開花方式であることを、May 20, 2015「中国バブルの本質２（新興国経済２）」で書きました。
安物から中級〜高級機種へと・・業態別に見てもデパート〜スーパー〜量販店・ドラッグストアー〜コンビニ・・郊外大型店→都市型小型店回帰など日本の場合数十年単位で移行して来たのが同時的進行します。
新興国モデルでは、短期回収が基本で10年かけて回収する企業モデルは成立しません。
（イオンやパナソニックの縮小撤退はこうした業態変化の早さの結果でしょう）
これが、社会の集約的結果となっているのが、超短期で到来した高齢化社会・環境破壊と言えるでしょう。
貿易輸出入合計や各種業界の前年比売上減が相次いでいるのに、（次の段階の高成長が始まっているとしてもトータルでマイナスっぽいのに）その集計結果である筈の成長率低下に戻しますと、政府のGDP発表だけが７％弱のプラス成長と言えば、多くのエコノミストはこれを前提に今年は６、５％も難しいのではないかなどとまじめな議論していますが漫画みたいです。
エコノミストの予測は政府発表どおりとすれば、・・政府はこの辺まで実態に合わせるのじゃないかと言う予測・・大まじめにやっている意味があるのでしょう。
中国は、資本流入・収入増を計るつもりが、・・その後反日暴動や国内不満吸収のための経済原理を無視した大幅賃上げの繰り返し→国際競争力衰退によって予想外に外資流入が減少し、当てにしていた外資を利用するもくろみが崩れてしまいました。
他方でリーマンショックの穴埋め資金投入政策は、上記のとおり僅か１年で３％弱にのぼる財政赤字転落ですが、１年ではとても景気回復するようなものではありません。

ホットマネー流入禁止は、言わば体温計を使うな、クルマのスピードメーターの取り付け禁止みたいなものです。
体温計を見なくとも体調悪化を防げる訳ではありませんし、メーターさえ見なければ、スピードが出ていないことにはなりません・・・本末転倒の政策です。
ホットマネーは相場に損益がモロに左右される資金のことですから、ホットマネー運用者の経済状況認識と予測が自ずから鋭くなってあわてて動くので、言論の自由がなくもの言わずともその動きから経済状況が素人・一般に拡散されます・・言わば経済動向ウオッチャーの関与禁止・・経済動向の外部漏洩禁止と同じです。
言論禁止の極まった形として、大惨事が発生したときに、大惨事発生を知られないために現場周辺を立ち入り禁止にしていると、報道の自由が保障されていても現場に行けないと報道出来ません。
今回の長江での客船沈没事故では大惨事自体はすぐに世界に知られてしまいましたが、事故が知られた後は政府報道機関しか周辺立ち入りできず政府機関の宣伝・・政府はこんなに頑張っているなどの宣伝しか報道されない状況になっています。
ホットマネー規制は報道規制している独裁国家の手法・・政府に都合の悪い事件報道をさせないのと同じ手法を経済界に及ぼそうとするものです。
報道規制しても実際に起きた事件がないことにはならないし、経済実態が悪くなっているのを国民に知られるまでの時間を稼げるだけで、駄目になった経済が良くなることもないし、ジリ貧になるのは同じです。
ホットマネー取引規制していても、金融その他現実取引している人は肌で分りますし、皮膚感覚で分る庶民による手持ち資金の国外逃避が始まれば経済界が浮き足立つ結果は同じです。
じりじり逃避資金が増えて来ると株価維持・買い支えのために財政出動しても、資金が続かなくなるので、中国の海外借入金が増えて来た原因かも知れません。
ホットマネーによる煽り立てがなくとも、支払能力がなければいつかは露見します。
半年〜１年後後の危機を察知してホットマネーが売り逃げを図り、売り浴びせられるのは、不都合を先送りしたい債務者には悪夢でしょうが、情報隠蔽は半年〜１年先につぶれるのを知らないで新たに貸し、投資し続ける人の被害を拡大することになります。
現在で言えば、庶民が危機状態を知らされずに政府勧誘によって株式投資に誘導される・・情報を得ているグループはこの間にリスク資産を高値で売り逃げすることが可能となっていることを見れば、情報隠蔽の恐ろしさが分るでしょう。
韓国のセウオール号沈没事件では情報のない客は船室待機を命じられて、そのまま放置されて大量死亡して情報のある船長や船員は先に逃げてしまったのもこの一例です。
６月２日ころの長江での客船沈没事件でも、船長や機関長が真っ先に逃げて助かっています。
期間長は職務柄、船の機関室・・奥まったところにいるのに何故真っ先逃げられたか（操作ミスなら真っ先に知り得る立場です・・）報道を見て、最初に感じた不思議でした。
ホットマネー流出入規制社会とは、特定情報にアクセス出来る特定の人（特権階層）だけが情報に従って予め自己利益を守るために行動出来るし、アクセス出来ない人は逆の楽観情報を意図的に振られて目前に迫っている危険に気が付かずに危険な投資その他に参入させられ、安心して踊らされてしまう社会です。
危機が迫った瀬戸際になって、始めて緊急対応が出来るだけ・・インサイダー取引を国が推進している社会・・このような情報格差社会を政府が強制して良いかどうかの意識・・その国の姿勢でしょう。
公正な競争を奨励する自由主義社会においては、競争の結果（勝敗の結果）格差が生じるのは論理必然ですが、格差を恒久化せず、出来るだけ速やかにその是正を図り、是正期間の短縮を図ることが求められていますが、政府が率先して不公正情報操作をして格差を形成しようとする社会は問題です。
イラクの元フセイン大統領に始まって現在中国の江沢民元主席周辺、共産党大幹部周辺、独裁社会ではその取り巻きが極端に良い思いを出来る社会になっていたのは情報格差による論理必然です。
強い者が（賄賂のとりたい放題を象徴として、)やりたい放題をして来た結果、何兆円と言う海外資産隠しが横行するなどの巨大な格差が中国で生じているのです。
独裁制＝情報規制社会ですから、「民をして知らしむべからず」式になるのは理の当然です。
ホットマネー規制は経済面での情報規制の象徴（金利自由化規制・A株B株と言われる資本市場参入規制その他の多くの規制はその下部規制になります）であり・・独裁国家の本質であることが分ります。
上記のとおりホットマネー規制その他の多種多様な規制の結果、すぐには経済状態が外部に漏れ難いのが中国社会の現状ですが、日本人投資家が一刻も早く知りたいのは知りたいのは、経済の先行き・・進出予定業種の先行き見通しや金融界にとっては、中国借入金の支払不能・・デフォルトリスクです。
解放前には政府首脳の失脚などは天安門広場で並んでいる高官の顔ぶれ変化や立つ位置から政変を推測する時代が長く続きました。
最近でも、薄煕来や周永康の失脚などは長い間行事の表面から消えていろいろ憶測されていた挙げ句に大分経ってから裁判するとか取り調べ中と公表された程度です。
今でも北朝鮮高官失脚説が将軍様と一緒にテレビ映像に出なくなったとか言うことから推測を逞しくしています。
こういう国では、経済は人間の動きの基礎ですから、経済の動きだけ切り離して情報公開する・・一党独裁で市場原理導入するのは無理があります。

借入金だけで総額２９兆ドルもあると、仮に５年もの国債ばかりでも、年平均６兆ドルの満期・返済期限が回ってきます。
しかもこれが過去の負債全部ではなく、０７年以降増えた分だけと言うのですから、それ以前の負債全部になるとどうなっているの？払える訳がない巨額じゃないの？と疑問を持つのが普通でしょう。
０７年以降増えた分だけでも支払期限が来るのが年平均６兆ドル＝７２０兆円となり、天文学的数字ですから、（中国の・水増し？公称GDPでも２０１４年で約１０兆ドルしかありませんし、我が国の１４年GDPは、約４兆ドルあまり)GDP以上の数字を毎年払えない・・購入者がいないので借換債を発行出来る訳がない・・と推測出来ます。
統計数字は円（ドル）単位と千単位の２種類が多いのですが・・勝又氏の引用記事は単位「千」（ドル）かどうかの読み間違い・・３桁間違っている可能性があります。
数桁間違っているにしても、兎も角中国は対外借入債務を大幅に増やしていること・・これを関係のないドイツ財務相がよその国（アメリカ）で公式懸念発言していることが重要です。
数字の単位正確性を別として、国際金融界では中国のデフォルトリスク（借り換え困難懸念）が極秘で懸念・共有され始めているのをうっかり発言してしまったのではないでしょうか？
中国がデフォルトまたはデフォルト寸前になれば、国際経済に与える悪影響の大きさはギリシャやブラジルの経済危機の比ではありません。
中国のアメリカ財務省証券保有額減少が、アメリカ政府によって発表されて・・中国政府が外貨準備の取り崩しに走っていることをMay 4, 2015「覇道と日本の補完性１」で紹介してきましたが、独財務相発言とあわせて見ると中国の資金繰りが厳しくなっていることが明らかに見て取れます。
日米の国債は、ほぼゼロ金利ですから、市場調達の高利資金でゼロ金利のアメリカ国債を見栄で持ち続ける余力がなくなって来た・・逆ざや債券の保有を続ける体力がなくなったので減少に転じたのではないでしょうか？
元々高金利でしか経済が持たない中国が、日米等先進国の低金利国債を外貨で持つのは逆ざやで大変な損失が生じていることをApril 12, 2012「基軸通貨とは３（逆ざや）」に書きました。
このために中韓等高金利国（経済内容が弱くて金利を下げられない国）では、自国以上の高金利国の外貨を持つ誘惑が高まり・・ひいてはハイリスク・ハイリターンのジャンク債中心保有になる傾向が高いので、リーマンショック以降あるいは今回のロシア・ブラジル・インドネシア等新興・資源国の通貨下落が始まると外貨準備の劣化・・大損が生じている可能性が大です。
最近のギリシャ危機では、国民が自国金融機関を信用出来なくなって、預金払い戻しに走る結果、国内金融機関の資金が枯渇して更に金融危機が強まっている矛盾が報道されています。
ウクライナ危機後のロシアのルーブル急落も、国内からの（国民のルーブル信認喪失による）資金流出が大方の原因と言われているのと同じ現象です。
中国では、裸官と言う高官の国外資金逃避が従来から大々的に報道されていましたが、これは実は目くらまし報道であって、本当はちょっとした資金保有者による国外逃避のうねり・・これが深刻な状態になっている様子です。
経済実態・デフォルト危険感を身近に感じている庶民を虚偽統計発表では誤摩化せませんし、国際機関が極秘検討しているだけでは済まなくなってきます。
限られた大金持ちの資金逃避は規制が容易ですが、庶民大衆による資金の国外逃避が始まると庶民の場合は額は小さくとも大量なので総額では巨額になりますし、ザルから漏れる水のようでそれを防ぐ方法がありません。
国外向け景気の良い虚偽発表をし、海外マスコミを買収して世界を誤摩化していても、足下から資金が漏れ出るようになると、政府はどうにもなりません。
中国では古代から歴代王朝末期にいつも生じていた農民流民化の始まり・王朝崩壊が、最近では資金の国外逃避（特に容易な香港市場への参入）と言う形式で始まっている様子が報じられています。
王朝末期の流民化は同じ国内移動だったので難民化→流民化で自動的な関係でしたが、今は国外逃亡するには言葉の壁もあって簡単ではないので、さしあたり資金から逃げ始める時代・・国民意識を早く反映する・・中国政府発表を忠実に報道する日本のマスメデイア報道よりももっと深刻な自国不信を表していると見るべきでしょう。