中国のように一斉に鉄道工事や道路港湾工事をやると工事完成後客がなくて港湾や鉄道運営が困るだけではなく、ここ数年鉄道建設のために集めた職人やレールや機関車や車両等を造る工場設備自体（工員）も次の仕事がなくて参ってしまいます。
このため鉄鋼製品の出血輸出同様に世界中への鉄道工事のダンピング輸出に精出すようになっています。
このために、国有企業南車北車の合併で世界最大車両工場になったと自慢していますが、要は出血輸出するための資本力が必要になって、技術がない代わりに「世界最大」と言うこけおどし装置が必要になっただけでしょう。
いろんな分野で似たような状態になっていて、国を挙げて不要な設備を作り続けるしかない→出血輸出の継続になっている様子です。
韓国では知能テストに着目してその問題ばかり練習させ、受験生を選抜したりして日本を追い越したと自慢していると言われます。
中韓共に同じ価値基準・・全体の一部だからこそ意味がある抜き打ち検査の場所を知っていて、検査箇所だけ良い米を入れておくようなやり方が好きなようです。
GDPを上げることに意味があるのではなく、国民全体水準がどうかこそが本来の意味であって、GDPはその指標の１つでしかないのですが、そこが分っていない感じです。
世界ランクの見せかけ・・GDPアップのためにいろんなものを作り過ぎると、10年ほど放っておくとこれが使い物にならないので、取り壊す費用がまた莫大になります。
商人は自己資金ですから採算性を厳しく見ますが、日本でも公共工事になると政治の圧力で役人が決めるので大方の場合、需要予測が過大過ぎる欠点があります。
無駄な投資を見て完成したら困るだろうと言う通常の想定をしないで、中国は景気が良い・・将来が楽しみと煽って来た日本マスコミの責任は大きなものがあります。
無理の積み重ねの結果が、遂に上海総合の暴落になって現れて来たと見るのが普通でしょう。
中国の実態経済不振を表す統計関係がパラパラとネットに出ていましたが、どこで読んだかはっきり記憶していなかったのですが、タマタマ勝又氏の５月２０日の記事にまとまっていましたので、一部５月２２日ころに紹介しましたがここでこれをまとめて引用しておきます。
ただし以下は、政府発表統計を前提にしていますから、政府統計数字自体が怪しいので、何割か差し引いて（もっと景気が悪いと）考える必要があることを前提にしています。
このコラムは５月中に書いておいたものですが、この間に中国政府の強行策の無理が出て来て上海株式暴落→世界連鎖暴落が始まっていますし、マスコミも７月のクルマ製造が２６％減など各種産業の大幅生産減少を公表するようになっているので、今になると不要かも知れませんがおさらいのつもりで読んで下さい。
（今では中国に遠慮している段階でなくなった・・とは言え、結果が出てからのデータ公表では・・もっと前に出しておくべきだと言う意味では何のためにマスコミがあるのか？マスコミの存在意義が問われるでしょうが・・)

http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20150520.html
2015-05-20 04:44:11
中国、「製造業ピンチ」賃金高騰で輸出競争力は大幅減退
製造業は不振の極へ
中国メディア『ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ』（５月５日付け）は、次のように伝えた。

①・・『中国の製造業が２０１２年以降、かつてないほどの困難に直面しているため』と論じた。中国の製造業が直面している困難の証拠として、企業数が減少していることに現れている。特に工業製品のメーカーのうち、民間企業数が２０１０年から１３年にかけて２６％も減少して淘汰の進んでいることを示唆している。中国国家統計局のデータによると、国内で製造業に従事している労働者数も１２年以降、前月比ベースでの減少が常態化している。税収の伸びも同時期から鈍化している。中国の製造業は重大な危機に直面している」。
② 「鉄道貨物輸送量も鈍化している。１２年から前年比でマイナス成長になっている。１２年は前年比０．９％減、１３年も同０．９％減、１４年は同７．０％減と落ちこんでいる。これだけの指標を見ただけで、中国製造業の“曲がり角”が２０１２年であることを示している」
以下は勝又氏自身の意見です。
「ドイツ社会学者のマックス・ヴェーバーに従えば、中国には市民社会に依拠する市場機構が存在せず、売り方＝買い方の概念すら存在しない奇形的な市場で取引している。市場が、過剰設備＝過剰生産＝過剰債務を調整することが不可能な希有な経済構造だ。つまり、社会主義市場経済という「似非市場機構」に基づいている結果だ。これを是正するには、共産党政権の「止揚」（アウフーベン）を待つしかない。それは当面、不可能であろう。」
「５月５日に閉幕した中国最大の貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」は、不振であった。前記のように、製造業の生産コスト増大によって、競争力が低下している結果だ。輸出契約額は前年同期の２０１４年春と比べ９．６％減の２８０億５６００万ドルと大台の３００億ドルを割り込んだ。リーマン・ショック後に輸出が急減した０９年春の水準に落ちこんでいる」
ところで、９月８日付き日経新聞夕刊１pによると、中国の輸出は２ヶ月連続減とあって、７月８、３％、８月５、５％減となっています。輸入は１３、８％減ですから、輸入を経済活動の先行指標としてみれば（原材料を仕入れないと次の製品が作れません）先行きも暗い感じです。

習近平政権による激しい粛清劇や、日本とマトモに戦ったこともないのに抗日戦勝利の大々的な式典開催を（するしかないのを）見ると、権力基盤がかなり弱い・・その反作用と見るのが普通です。
世界の支持率のバロメータートしてみれば、出席者はロシアのプーチンと韓国大統領くらいで、欧米首脳その他マトモな国の参加がなく、世界大多数の国が日本に遠慮して？参加していません。
これでは普通の先進国的報道基準で言えば、却って習近平氏やって来た中国の国際的地位低下を満天下に曝したことになり、却って権威が大失墜・・大恥をかいた結果になります。
（報道規制があるので、中国人は何も言えませんが・・）
習近平の自信喪失状態丸見えの写真がニュースに出ていますが、報道規制下ですから政府公表写真でさえそんなものしか発表出来ないのですから大変な事態です。
世界で孤立している自信喪失を補うために軍事力を誇示する大々的パレードをするなんて、ナチス時代の再来のような印象・・時代錯誤もはなはだだしい発想です。
マスコミでは、こう言う評価が出て来ませんが普通に見ればナチスの閲兵式のような印象です。
このために３日前ころか北京中心街３km前後が交通禁止、道路に面した窓を開けることも禁止、商店も営業禁止、株式市場も閉鎖（経済活動停止）などですから、事実上戒厳令を布いているようです。
強大な軍事力や公安警察の威力を国民や諸外国に誇示すればするほど、それほどまでに国民が怖い・国民の支持を受けていないことの自認行為であり、諸外国に対しては、今後紳士的交渉・正義の基準に基づくよりは、武力で威嚇して行く方針を明示したことになります。
これでは株式下落の催促に対して市場開放・・透明な社会にして信任を得る努力よりは、市場経済化促進よりは規制強化・・対外不信に対しては武断政治の強化と言う意思表示になります。
自由な経済活動を認めない・・正義に基づく話し合い解決よりは武力による世界から孤立する覚悟・・開き直りを誇示したことになります。
ヤクザ組織じゃあるまいに、力を正面に出して行く意思表示が国益上マイナスになる・・いよいよ国際資本が逃げるでしょうから、冷静な判断が出来なくなっているか生まれが出たと言うべきでしょう。
国内経済も軍事パレードにかこつけて周辺工場や商店を操業停止させたり株式市場閉鎖していれば、当面株式相場の下落を防げるでしょうが・・式典が終わって再開したときどうなるのやら・・却って怖いでしょう。
経済活動の隅々まで剥き出しの規制強化せざるを得なくなったのは、経済面でも限界が来ていることを表しています。
これが尻抜け状態になると・・この面でも権威失墜です。
政府高官自体がいつ失脚するか知れないので、安全のために裏社会を利用して国外に資産を隠し、家族を逃がしている「裸官」と言われている社会です。
隅から隅までお互いを信頼せずにルールも国法よりも入り乱れたヤミの掟で動いている社会では、人間も相互に信頼する習慣が途絶えています。
中国では、愛国心などかけらもない・・一族のみが頼りと言われています。
猜疑心が渦巻く・・荒廃した人心関係で秦漢以来約２０００年も経過しているので、これをマトモな心に戻すのは至難です。
表向きは誰でも簡単に改心出来ますが、心の底から癒し真人間に復元するには、心を傷つけられ続けた時間に比例した長期間を要するでしょう。
始皇帝以来の２０００年以上にわたる専制支配下で生きて来た人民が、生き残るために法網をくぐることに精出して来た民族性のままで、世界進出するようになると世界秩序の撹乱要因になっていることを、2015/08/06「秩序破壊と社会の停滞・退化１」以下で書いてきました。

人民元買い支えを続けるとドル資金（外貨準備）が日々流出して行きます。
日本の円高阻止のためのドル買いは小泉政権のように円紙幣を無限に印刷すれば出来ることですが、自国通貨下落阻止のための介入は市場と本格的に戦うようになると買い支えにつぎ込むドル資金がみるみる減って行き、限度があるので論理的に無理があります。
しかも外国人が保有している売り浴びせるべき人民元紙幣には限度がありますが、（ソロスのように先物予約でその間に売り浴びせて下がったところで決済すれば大儲け出来ますが、政府がその決済期までに買い支え切ると為替予約した分の損が出ますから、大相場の場合読みが狂うと破産の危機があり、リスクが大きいのですが、）国民が人民元を売ってドルに替えようとすると売り方に回る人民元紙幣は無尽蔵です。
今の中国は、国内資金逼迫解消のために政府は金融緩和し潤沢にマネーサプライを増やすしかない状態ですから、人民の方には売り逃げるべき資金は無尽蔵に出て来ます。
ですから、介入していることが分らないように実勢相場を誘導している限り・市場を誤摩化せる限度での買い支えは有効ですが、露骨に相場維持していると見られて、実勢相場は違う・・「近いうちに支え切れずに下がって行くだろう」と言う憶測が広がれば売り逃げ・外貨預金しようとする人が無限大に増えるので最後には屈服するしかなくなります。
10年ほど前にこのコラムで紹介したポンド防衛は仕手筋との戦いでした・・勝敗はやってみなければ分らない・・勝負を仕掛ける方はリスクが高いので、仕掛けて勝ったソロス氏は有名になりましたが、今回は名もなき億単位の人民との戦いですから政府に勝ち目がありません。
中国では、秦帝国以来王朝が毎回庶民の暴動によって崩壊して来たのが、中国２０００年間の歴史ですが、今回は政府軍武力が巨大でいくら民衆が立ち上がっても残酷な殲滅作戦には、庶民は歯が立たないのですが、その代わり、人民元売却と言う雪崩のような動きで政府を押しつぶそうとしていることになります。
国家の衰退が始まると、ロシアやギリシャの例を引いて外貨流出の主役は外資よりは自国民が中心であると２８日に書きました。
世論誘導も同様で目に見えないやり方の場合相応の効果がありますが、言論弾圧が目に見えるようになると政府施策の信用がた落ちです。
習近平政権は株の暴落・天津大爆発に端を発して狼狽したのか？なりふり構わない言論統制強化、経済統制強化（大手企業の株式売却禁止など）ですから、最後のあがきに入っていると見る人が増えてきました。
規制強化すればするほど世界市場からは、ついに最後が来たのか？と言う目で見られて売り浴びせが起きます。
政府による裏での人民元買い支えが終わった・・力尽きた（外貨準備が本当はないのではないか？）と市場で見られると株式どころか、人民元自体の大暴落に繋がりかけています。
先週あたりに書いたように、中国人民と政府とは対立関係ですから、人民にとっては国益よりも自己保身第一ですから、将来の人民元値下がりを恐れて早めに売り逃・・外貨に換えておきたいのは当然の動きです。
中国では、政府も国民もお互い裏取引の動向を見て行動する変な社会・・要はルールなき社会になっています。
民主社会とは透明性の重視が本質ですが、透明性を担保する基礎インフラは誰の目にも明らかなルール化です。
中国では、知財剽窃を象徴として、サイバー攻撃による機密情報窃取その他全ての分野でルール無視を政府が先頭に立って行なっている状態です。
中国は法治主義ではなく人治主義と一般的に言われますが、法規制も国会等による決定ではなく幹部の腹づもりで決めて行く社会ですから、ヤミ社会のルール・山口組の掟と変わりません。
選挙制度の有無にかかわらず、為政者は都合の悪いことを国民に知られたくない・・透明性があれば、自然に身ぎれいにするしかなくなりますが、統計や資料を不透明にし、都合の悪いことを報道させなければ、やりたい放題になります。
独裁制と統計等の欺瞞性・これを暴く報道の自由がないことは（ソ連も同じでした）表裏の関係にあることが分ります。
中国では強権社会化＝厳しいルール化については、韓非子の時代からの歴史がありますが、それが民意重視から出たものではなく支配意思貫徹のためのルールでしかなかったのが不幸な歴史になりました。
法の目的がそうですから、国民はこれを自発的に守る意識どころか、逆に如何に潜脱するかの智恵・・ヤミルートが発達してしまいました。
裏取引中心の社会では、透明性とは真逆の社会です。
中国政府も実態を反映しない虚偽統計発表し（企業で言えば税を免れるために虚偽帳簿を作るようなことを政府がやっているのです）、政府が率先してサイバーテロ・・先進技術情報窃取していて羞じるところがありませんし、何もかも法治国家以前の社会のママです。