輸出基地として投資していた外資にとっては、輸出出来なくなったら資金を寝かせておけませんので、資金流出が激しくなるので資本収支的には二重苦が始まっています。
中国はアジア危機を勉強した結果、いわゆるホットマネー流入を制限しているので資金流出の心配がないと言う立場で反日暴動を仕掛けたのですが、直接投資マネーであっても暴動を仕掛けられるようなところに継続的投資は出来ません。
釣った魚に餌をやる必要がないと言う静的経済を基準に考えていたのが中国ですが、現在は絶えざる投資継続・最新技術による設備更新がないと企業経営が成り立たない時代です。
反日暴動後は後に続くべき（計画中の投資は続けるしかなかったのですが・・）日本の対中投資新規計画はぱたっと止まってしまいました。
反日暴動で酷い目にあったパナソニックは、あれだけ巨額投資した中国から損をしてでも引き上げる決意をしてしまったことが大分前に報道されていました。
日本から中国への投資額が反日暴動以降激減していることをMay 22, 2014「対外紛争の得失２」に、紹介したとおりです。
今朝の日経新聞朝刊７pには、昨年まで激減していた昨年に比べても今年１〜８月の日本の対中投資は前年同月比２８、８％減と出ています。
米国からの投資は１９、６％減ですが、欧州からは１４、４％増となっていて、なお中国への投資を増やして日米の穴埋めに働いている構図ですが、昨日書いたようにドイツ車の売れ行きが急激に落ちて来たので、この先も投資が続くかは危うくなってきました。
ただ、投資額増減の％比較では絶対額が不明ですが、絶対額の大きい日米の穴埋めには、力不足でしょう。
まして、今後中国は、中間層の増加・・消費者向け身近な製品・サービス社会に移行して行くしかないことは否定出来ません。
・・これが訪日客の爆買いの基礎ですが、日常サービスのきめ細かさでは、ドイツ製品はゴツいばかりで、日本の足元にも及ばない状態です。
日本は江戸時代・・その以前から消費者主導社会の蓄積がありますし、今でもドイツでは、消費社会としてみればひどく低調です。
自国のサービス水準の低い国が、消費・・サービスの提供国になれる訳がありません。
今年でも昨年よりも減ったとは言え一定の対中投資が続いている理由・・この点に着目した日本のサービス関連の中国進出が今も続いている理由ですし、消費系に強い伊藤忠の中国進出判断基準であることをどこかに書いたことがあります。
中国は資金不足の実態を知られたくないために、数十年にわたって赫赫たる成長ばかり強調してきましたが、（企業で言えば株価維持のために粉飾決算しているような状態）アメリカ国債保有額減少をアメリカに発表されて馬脚を表した状態です。
日本マスコミは優しいので「最近中国は外貨準備を分散している」と中国に代わって？言い訳していますが・・。
続けてドイツ財務相によって、（６月１〜２日に紹介したように）借入金が２７兆ドルも増えていると報道されてしまうなど、目も当てられない状態になってきました。
中国の外貨準備発表は当てにならないので、結局はアメリカ国債の増減率がほぼ正確と思うと以前から書いています。
国威にこだわり且つアメリカ国債を多く持つことがアメリカに対する発言力と考えている中国が外貨準備を取り崩す場合、アメリカ国債を手放すと目立つので出来るだけ最後にする傾向があるからです。
即ちアメリカ国債が２割減っていれば、その他の外貨はもっと減っていると見るべきでしょう。
日本のマスコミは何千万と餓死者が出ていても毛沢東の大躍進政策を大成功していると報道し、文化大革命や毛沢東語録を賞讃し続けて真に受けた若者が毛沢東語録を持ち歩くことが流行になっていましたが、中国を賞讃しないといられない性質・・裏でどう言うつながりがあるのか不明・・があるようです。
今朝の日経新聞２９pには、８月１１日以降の中国による為替切り下げはIMFの要求に応じた合理的なものである・・株式暴落に狼狽したものではないとする従来チラチラ出ていた中国擁護論を紙面１p殆ど全部使った専門家の論文として掲載しています。
専門家の論文形式をとろうともそんな噓っぽい主張を誰も信じないでしょう・・日本の場合昔から一般国民レベルが高いことを、まだ中国政府関係者は（自国民がそうですから当然ですが・・）もちろんのこと、日本人でも、日本マスコミ・文化人は「庶民はバカだから誘導すれば良い」と言う外国の意見そのまま受入れているので、いつまでたっても、気が付かないのです。
資金不足２３とAIIB３
中国国内の自動車生産力が５０００万台で販売可能数が２５００万台と言う報道が出て直ぐに、GMの１台平均１００万円もの大幅値引き発表を見ると、今や本国アメリカよりも中国の売上の方が大きいと言われているので、逃げる訳にも行かない・・赤字でも何でも、生き残りを賭けるしかないのでしょう。
５月１５日日経新聞夕刊の４面ウオール街ラウンドアップには、アメリカでこの報道が大きな影響を与えていて、GMの株価は大幅に値下がりしていると出ていました。
日本企業は反日教育している中国で、GMのように無理して（赤字でも）頑張る必要はありません・・儲けられる限度で進出し、採算割れになれば早めに撤退すれば良いことです。
中国投資凍結していたトヨタが3月末ころに「投資再開」と出ていたので不思議に思っていましたが、５月１６日の新聞解説を読むと合弁相手（中国資本）が増産投資資金全額出すので、トヨタは１銭も出さない予定となっていました。
値引き販売用の増産投資する神経が分らなかったのですが、世界企業は儲からないところは放置ないし縮小して儲かるところで増産すれば良いのですが、現地合弁業者とすれば自社製が売れないし、外国に出て行けないので、何とかトヨタの新型車を増産させて欲しいと言うことでしょう。
中国の新車販売減と言っても、従来箔付け・ステータスに必要だった高級官僚や成功者層が好んだドイツ車等の販売が落ちている外に、ある程度所得が上がって一定の中間層が台頭した結果、クルマの形さえしてれば良かった現地資本のクルマの売りげが激減している結果、技術力で評価の高い日本車は前年同月比増ですから、大きく負けているのは中国現地企業製品が中心のようです。
トヨタなどと合弁企業は自社ブランド生産の売り上げ減で困っているので、合弁しているトヨタ車の下請け生産で行き残ろうと必死です。
平均して２６、何％減％ですから、中国現地企業製品のもの凄い落ち込みが分るでしょう。
これは中国人観光客の日本での爆買いにも基礎的に通じている（・・中間層は本物を買えるレベルに上がった)現象です。
関連裾野産業規模が大きい（９月１１日ころの日経新聞には中国の自動車関連産業従事者数は４０００万にのぼると書いていました）自動車業界の半分が淘汰されるしかないとすれば、この影響の大きさは想像を絶するものがあります。
（鉄道敷設等による乗客獲得競争が始まればその分クルマ需要減少の影響が出ますし、景気後退の過程で更に需要が減退すると、公式発表でも５月には生産力の半分しか需要がないのですから、最終的には半分の淘汰では済まないかも知れません）
※このコラムの原稿を書いた５月ころはこの程度の予想でしたが、８月１３日朝刊３pには７月には乗用車に限ると前年比２６、３％も販売減少していますから、淘汰の問題は現実化しています。
８月１３日日経朝刊３pによると「重慶市では『下請け企業への支払が遅れている』最近ある自動車メーカーを巡る噂が飛び交ったと書いています。
四月の結果だったか最近スマホの販売数が始めて減少に転じたと報道されている状態でいよいよ消費減退が始まったと見るべきでしょう。
自動車業界は外資中心ですから、外資による販売数量発表があって誤摩化せないので需給不均衡がはっきりしていますが、その他の産業分野も需要の２倍程度の過剰生産力になっている可能性があります。
１２日紹介したように１年間で日本全土の路線網に匹敵する地下鉄路線新増設ですから、その工事が完成すると工事業者の次の仕事はどうなるの？と言うのが普通の疑問でしょう。
長野５輪で土木建築ブームに沸いた後で、現地業者は仕事が急激になくなって困っていました。
新興国では、鉄道建設事業者・縫製工場その他軽工業から重工業まで全ての分野で短期間に目一杯作ってしまう傾向があるので、過大設備（人員・工事能力）を抱える宿命になるのが中国・新興国型経済一般と見るべきです。
中国では輸出用工場の生産縮小によって貿易黒字が減少するばかりか、その穴埋め目的に・・ヤミクモなインフラ投資・内需拡大を進めて来た矛盾の決着を付けるべき時期がこの原稿を書いていた5月ころ現在でも迫っていることが明らかでした。
鉄鉱石や部品など輸入資源を加工輸出しないで内部で使う・内需拡大して行くと輸入資源や部品代金決済用輸出代金が入らないことからリーマンショックまでの間に蓄積していた資金を吐き出して行くしかありません。
資金枯渇２２とAIIB２
もしも中国自身の資金枯渇による危機が迫っていたので、これを隠して新興国のための国際機関だと銘打ってAIIB構想を打ち上げていた・・・日本等の資金豊富な国の資金を取り込んで自国内投資継続のために流用しようと計画していた場合には、言わば、投資勧誘詐欺の国際版っぽくなります。
本部を北京において諸外国の理事は常駐しない・・開発案件の決定は本部の総裁が専決処分または持ち回り決議で行なう？
北京政府の思うままに資金運用する仕組みにこだわったまま発足させました。
４〜５月ころにの多かった日本マスコミの意見は疑念があるならば参加して内部から改革意見を出して行けば良いと言う中国応援の意見でしたが、設立段階で参加をお願いしなければならない弱いときにさえ、相手の意見を１％も聞かない・聞けない（政権が弱いから逆にどんな意見も聞き入れる余裕が無い）中国が、実権を握ってから改革意見を聞くようになることを期待して先ず資金を出すべきだと言うのは矛盾しています。
日本マスコミや文化人は国内では透明性を主張するのに、対中国や韓国になると巨額の資金・税金をつぎ込めと主張する基準が何故こんなに甘いのか二重基準の激しさに驚きます。
AIIBの運営は上記のとおり不透明きわまりないものですが、これら制度設計に対する諸外国の懸念にも全く応えようともしないまま発足させてしまいました。
透明な組織・・合議体運営にするのでは、外国資金を思うままに使いたい中国にとって敢えて新設する意味がなくなるのは当然ですから、国際批判を無視したまま何の修正もしない見切り発車は、中国の露骨な態度表明と理解するしかないでしょう。
「いやなら参加するな、工事発注しないぞ！」「工事発注も（中国式賄賂やコネ次第で）好きなようにする憎まれたら後が怖いぞ！」と言う脅しで乗り切ろうとしているように見えます。
中国政府のご機嫌を損ねないように今から何も言わないで参加するかどうかで「その忠誠度を見るぞ！」と言う専制君主的態度表明です。
そうなると資金力のある国・・日米はそんな機関に金だけ出すようなことはしません。
この脅しにまんまと引っかかったのが事大主義・・中国に隷従して来た歴史の長い韓国政府です。
見切り発車した者の、ホンのちょっとの設立資金を出して工事参加のおこぼれをその何倍も得たい国ばかりが参加して設立して開発機関が動き出しても資金的に成り立ちません。
工事受注の何倍も資金を出せる日米の参加が不可欠なので、日本の参加表明を待つために参加閉め切りを伸ばしたりしてきましたが、日本が求める制度設計修正には頑として応じられません・・民主的運営に修正したら何のために中国主導で国際機関を作るか分らないと言うことでしょう。
そこに中国の設立目的の本音が透けて見えます。
この関心があるので、AIIB参加を熱心に主張する日本マスコミ報道が激しくなったことに関連して４〜５月ころから、中国の資金不足をテーマに書いて来ました。
その間にいろんなことが挟まってしまい、その間に私の心配していたとおり株の暴落になったので中国の資金不足が明らかになって来るとAIIBに参加しないとバスに乗り遅れると、日本人の不安を煽るマスコミ報道も今ではさすがに勢いがなくなりました。
AIIBI参加への煽り宣伝が下火になったとは言え、中国の資金不足→将来性をどう見るかの基礎理解としてその内実を知っておくことは重要ですので、もう少し見て行きます。
粗鉱製品・石化製品など作り過ぎた資材・製品のはけ口の外に鉄道や港湾工事その他のインフラ工事設備も作り過ぎたので・・出血輸出先を次々と探すしかないのが中国の現実です。
・・際限なく拡散して来たものの、国内では限界が来たし、資金的にも限界が来たので、・これを世界大に広げるつもり・・先送りするつもりでしょうが、対象をより大きく広げてもいつかは限界が来る・・世の中に際限のないことはありません。
過大投資の中止を先送りすれば、先送りした分に比例して過大投資した関連業界が増えて行き、破裂した場合の影響が幅広く大きくなって行くしかありません。
出血事業拡大繰り返しの咎めがその内に出そうだ・・出る筈と書いて来たのが５月ころの連載でしたが、国内ではこれ以上転嫁するべき産業がない・・そこで昨年暮れころからは、「庶民の懐まで（庶民に株投機を勧めるようになった人民日報報道を紹介しましたが）当てにし始めたと思われていました。
この動きに「庶民の懐まで当てにし始めたらおしまいだろう」と恐れをなした国際資本が逃げ始めた・・中国としては資金不足が現実化して、なりふり構っていられなくなって来たのが、昨年秋からの中国経済と想定されます。
資金不足２１とAIIB１
一斉に地下鉄路線を大量に敷設すれば、従業員の訓練が追いつかないばかりか、旅客需要が追いつかない・・赤字営業を何年続けられるかの問題が起きますし、仮にうまく大量の需要転換が起きればその分クルマ需要が減るでしょう・・今でもクルマの生産能力の半分しか需要がないと言うのに大変な事態です。
一斉に完成すれば、新設用の製造設備の稼働やこれに従事していた工事業者・従業員の次の受注・仕事はどうするのか？
倒産・失業を防ぐために・・際限のない鉄道建設を続ける訳にも行きません。
鉄やセメントの過剰生産能力だけではなく、鉄道や自動車産業あるいはマンション建設業界等々社会全般的に過剰な工事能力業界を新たに作り出してしまったことになります。
新興国型発展の中国経済構造では、もともと国内需要を無視して輸出用大量生産設備を作ってきた以上は、海外進出しか生産品のはけ口がないのですが、ローエンド製品では東南アジアとの国際競争力を保つのは無理があります。
世界企業は儲けがあるから進出しているのであって、出血輸出までして生産を続けることはありません。
中級品では、・・まだ台湾や韓国からの輸出品を真似している状態ですから、中級品以上になると台湾韓国等との輸出競争するにはまだ無理があります。
５月２４日に中国メデイアの引用記事を引用しましたが、12年以降急激に輸送実績などが落ちんでいると報道されていますが、・・これでも昨年まで７〜８％成長して来たと言う無茶な報道がまかり通っているのですが、輸入資源や輸入部品等が急激に落ち込んでいて輸出だけ伸びていると言うのは無理があります。
そこで、需要の有無に関わらない無茶苦茶国内投資して来たのですが、資金的に続かなくなって来たので、国内公共工事の発想延長で、シルクロード構想に行き着いたようです。
資金枯渇推定の理由に付いては、アメリカ国債の保有額減少で明らかになっていることをMay 2, 2015に書き、最近では2015-５-31「中国過大投資の調整７（資金枯渇１）」で２９兆ドルもの借入金増加に関するドイツ財務相の発言記事を紹介しました。
どこまで信用性があるか分りませんが、http://thutmose.blog.jp/archives/29344365.htmlによると以下のとおりです。
2015年05月06日00:16
「中国の外貨準備２兆ドルが使途不明 架空帳簿の疑い
中国の外貨準備高は１５年３月末に３兆７３００億ドルだった。
中国の米国債保有残高は１５年２月末に１兆２２３７億ドルだった。
約２兆５０６３億ドル不足しているのである。
金の保有額は５億ドル程度で、ユーロでも保有しているし日本国債も保有しているらしい。
中国政府は外貨準備高の内訳を、明らかにしていません。
中国は一時期アジアやアフリカ、豪州、中東などで資源投資を行っていました。
それぞれが数兆円は掛かると思われる投資を世界中でやりました。
その後資源価格の暴落で全て失敗に終わり、膨大な損失を出したと思われています。
行方不明の２．５兆ドルは最悪の場合、こうした資源開発に失敗して消えた可能性すらあります。」
アメリカ国債以外に分散していると言う中国擁護論がありますが、アメリカ国債の何倍も新興国の国債を買っているとは到底思えません。
ソモソモ本当に持っているなら公開すれば良いのに何故隠すのでしょうか？
資金が枯渇して来た結果、国内公共工事を続け切れなくなってきた以上は、シルクロードといえども、無駄な資金を出す余裕がない筈です。
シルクロード構想の資金を出す国がないので、（中央アジアの国は自分で出せないから基金に加入して少しばかりの分担金を出して工事をして欲しくて基金に加入しているのです）世界から資金を出させるために思いついたのが、AIIB設立構想ではないかと反中国系でネットでは言われています。
英独など先進国もその工事参加権を得たくて付き合い程度の捨て金として仕方ないか・・と言う計算でAIIBに参加表明していると思われますが、どこもかしこもみんな中国の資金目当てですが、肝腎の中国が逆に金に困っていて、当面流用させてもらおうと思って計画しているとしたらどうなるかと言う関心で４〜５月ころから中国経済の内実にを明らかにする必要性を感じて、これに焦点を当てて書いてきました。
中国バブル崩壊３（資金不足２０）
輸出入額が激減し始めて既に約１年経過している状況下で、中国政府発表を前提に７％成長達成可能か、６％ならどうかと未だに議論しているエコノミストの神経が分りません。
学問の自由を強調する学者として恥ずかしくないのか不思議です。
企業の原材料仕入れが１３％減って、製品出荷が５％〜８％下がっていても、前年比７％増の販売計画を変更しない企業とは？・・正気の沙汰か？思うのが正常ではないでしょうか？
市場経済で言えば、そんな会社の売上が伸びて企業の発表どおりに株が上がると言う証券アナリストがいたら笑い物でしょう。
中国政府発表にあわせる御用学者の言うとおりに、庶民が株を買っていた結果上海株が大暴落になっているのですが、学者は学問の自由を主張して・・飽くまで中国政府見通しが正しい・ちょっと下方修正があるかも？と言い張っているのでは漫画です。
先日のG２０でやっと中国政府がバブル破裂を公式に認めたので、政府発表どおりに議論していたエコミストは（ある程度ホンとのことが言えるので）内心ほっとしているのでしょうか？
学問の自由はトキの権力から独立して意見を言うためにあるのであって権力の言うとおりに主張して、在野の批判を抑えるためにあるのではありません。
日本ではいろんな分野で中韓の言うとおりに主張するためには学問や言論の自由があってそれに異を唱える権利がないかのようにマスコミや文化人？が洗脳してきましたが、漸くマスコミの偏った姿勢が俎上にのぼるようになって来たように思えます。
何年も前から製鉄所には買い手の付かない粗鉱製品が大量に野積みされていると言うネット報道が目立っていましたが、５月２８日紹介した政府統計から見ても６％成長どころか、マイナス成長が続いていると見るのが合理的でした。
余剰分の比率を比喩的に言えば、輸出市場を東南アジア諸国に奪われてしまい、マイナス５0〜６０％の生産になるべきところを、政府がその余剰分の半分を国内消費・・無駄な工事などしてして買い支えていたが、どうにもならない残りの半分（全体の４分の１）が、粗鉱製品や素材系製品等の山積みと海外出血輸出になって世界に迷惑をかけていることになります。
→以上が５月末ころに書いたマスコミに公表されていない実態でしたが・・この噓の上塗りの限界が来て、６月中旬以降上海株暴落が始まりました。
ここ連日・・８月２５日には、世界中の株式相場が乱高下の挙げ句に終値では、７〜８％値下がりになっています・・・中国の内実は、張り子の虎でしかないことが判明して世界連鎖暴落に襲われていることになります。
日本マスコミは中国の威力に従って？中国政府の意向どおりに賞讃し続けてきましたが、出血輸出すれば競争力があるのは当たり前で、実質的には（国民生活を犠牲にした軍事力による海洋進出同様に）世界の迷惑になっているだけです。
５月３１日の日経社説を紹介しましたが、中国国民も正当な対価を得られずに苦しみが増す一方＝暴動が増える一方→報道規制が強まる一方になっている原因です。
中国は輸出出来なくなった過剰能力設備を思い切って削減しない限り、国内にこれを他産業に拡散して先送りばかりしているといつまでたっても解決出来ません・・そのうちに資金が底をつくでしょう。
資金不足のテーマで５月ころに書いていたことが、この間に現実化して世界中に知れわたったので、（中国贔屓の日本マスコミでさえも中国の過剰在庫・過剰生産力の内実を書かざるを得なくなっていることが証明しています）連日の株式相場の世界連鎖安が始まりました。
国内過剰生産力の受け皿として、鉄製品を大量に使う鉄道新設や車産業への投資を無理押しをして来たのですが、客がなければ事業を維持出来ませんので、この先送りや過剰能力投資の拡散政策は漸く（これは５月に書いていた原稿）限界に達して来たように見えます。
５月１４日日経夕刊第１面には、「中国地下鉄猛烈開業」の大見出しが出ています。
これによると、何と今年だけで日本全土の地下鉄網と同じ規模の新線・延伸開業すると言う猛烈工事です。
こんなに一斉に開業して運転手や駅員、保守点検サービスなど人材供給はどうなるの？普通の国の場合心配します・・・素人ばかりでイキナリ電車をウンテンするのでは怖いでしょう。
似たようなことはイキナリ始めた原発大量新設で起きています・・素人ばかりで見よう見まねで高度技術が必要な原発の操作をあちこちで一斉にやると言うのですから、怖いことです。
８月に起きた天津大爆発も危険物管理能力のないニワカ企業が大量に杜撰に扱っていたことが原因であり、他方で危険物を中国でも扱うようになればこれに応じた消火訓練も必要なのに、化学品消火訓練が行き渡っていないことも爆発を拡大したと言われています。
こんな無茶をあちこちで一度にやれば、ひずみも巨大です。
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