NGO維持に巨額資金が必要とする場合、しかも一見いろんなことに口出ししているものの、よく見ると特定分野にエネルギーを注いでいるように見える場合、その運動の結果大きな利益を受ける国はどこかと言う疑問に行き着くのは、うがち過ぎとは言えません。
国内政治でも、特定の政治活動がある場合、それが実現した場合、どこが利益を受けどこが損するかが先ず重要です。
運動している方はどこかの産業や国の味方をするとは意識していなかったかも知れませんが、利益を受ける集団は敏感ですから、近寄って来てこっそりと第三者名義等でスポンサーになって行くこともあり得ます。
例えば再生細胞で有名な京都大学の山中教授は純粋に人のためになりたいと言う探究心でやっていたとしても、それが特定業界に役立つとなればその業界は研究費の助成を政府に働きかけたり寄付等を陰に陽に実行したいでしょう。
１１月６日に書き始めていた「資金源１」の続き・・政治資金規正法のテーマに入ります。
国際宣伝の常道ですが、ある国の名義で・・例えば中国の新華社がその名義のママで南京虐殺を主張しても信用性が低いので、日本のNGOまたは第三国のNGOに裏で資金拠出し、あるいは、意に沿う発言をする人を時間をかけて養成？中立っぽい機関名で宣伝しようとするのが普通に想定される行為です。
企業で言えば、自社名義の広告よりも、マスコミのニュースで新製品開発を取り上げて貰う方が信用性が高くて有利です。
マスコミの担当者がその企業から資金をもらっていたと分ると、信用がた落ちですから、目立つような資金を出したり接待しないで、長期的人脈造りをするようになります。
いわゆるハニートラップなどは素人がおもしろおかしく騒ぐだけで、（接待攻勢同様に）あまりにも直接的過ぎてバレ易いので、短期成果・・使い捨て目的の場合は別として、長期的戦略としてはやらないのではないでしょうか？
マスコミの中立性は、政府が言うからではなく、マスコミ自身の信用性維持の必要性によるものです・・韓国寄り報道の何が悪いと開き直って、たちまち視聴率が落ちたフジテレビがその好例です。
ねつ造報道やヤラセがいけないと言われるのも、自分たちマスコミの信用を失うからいけないのであって、倫理基準と言うのは業界の信用維持のためにあるものです。
朝日新聞の慰安婦報道・・フジテレビの韓流の煽り・・NHKの台湾報道等相次いだねつ造報道の結果、大手マスコミの信用失墜の激しさ・国民のマスコミ離れ現象は大きなものがあります。
我々弁護士会の懲戒制度も国民の弁護士に対する権利擁護目的もありますが、究極的には、弁護士の信用維持のためにあると言ってもいいでしょう。
仮に特定国の資金援助を受けていないとしても、政府や社会から独立していることに意義があると開き直って、自分の偏狭な正義感に従って何をしようと勝手と言えば、日本赤軍も同じですし、いろんな過激集団も政府からも社会からも独立・孤立している点は同じです。
しかし、彼らはねつ造まではしていないように思いますが・・・。
日本のNGOを名乗っていながら、資金源や、やって来た事業実績を日本社会に誠実に公開しない場合、活動歴を開示しても取捨選択している場合・・実際には何をしているのか不明の集団になります。
国民はこう言う組織がのさばるのをボイコット運動する必要があるかも知れませんし、税制上の特典があるならば、資金源によっては特典を与えない差別が必要でしょう。
外国の反日宣伝機関に非課税特典を与える必要がないでしょう。
（MGOに対する税制がよく分っていませんが）非営利団体として免税特典を与えている場合には、資金源比率その他を定めて開示を義務づけるべきです。
国連NGOの場合、資金３カ国以上（秘密資金受け入れ禁止？）その他いろいろな基準があるようですが・・中韓日だけで３カ国になりますからこう言う基準はあまり意味がありません・・日本人が数万円で億単位資金が中国から出ても良いならば、要はどこの資金が比較的に多いかが重要でしょう・・仮に３カ国平等資金としても、３回のうち２回は慰安婦主張しなければならないことになります。）どう言う方法で審査し公開しているのか、詳しくは分りません。
ヒューマンライツナウのホームに入ると、国連理事会に公式提言出来る組織として登録？されていると言うのですが、どう言う監査を受けているのか知りたいところです。
これを専門にする人ならば、国連のホームページ等に入ってみれば分るのでしょうし、国連の監査報告にも出て来るのかも知れません。
私は何回も書いているように仕事の合間に時事問題で気が付く程度の思いつきを書いているのでそこまでの時間も能力もありません。

同NGOが実際に運動しているのは日本批判の慰安婦・性奴隷や原発問題・性道徳退廃の宣伝ばかりで、その他は他所のNGOの提言に相乗りしているだけならば、そんなに費用はかからないでしょうが、本当に世界各地で情報収集し、これを編集整理して提言しているとしたら（１回きりではなく継続事業とすれば）巨額資金がかります。
どちらが本当なのでしょうか？
同弁護士は、国内問題もプレゼン能力が高いから便利に声がかかって発言を求められて出ているだけで、自身では資料調査等の地道な仕事をしていないのかも知れません。
関係する国内イベント等を見れば、膨大過ぎて自分で全部やっているとは到底思えないボリュームです。
ヒューマンライツ・ナウのNGOのホームに入ると寄付の募集など書いていますが、個人会員が時々１〜２万円寄付する程度でこのような膨大な事業活動に必要な巨額資金を継続的に賄えるのか・・不思議です。
素人には舞台裏まで分らなくていいと言われればそれまでですが・・・。
このNGOは日本の法律家が中心になって運営しているイメージですが、法律家は口は達者ですが、継続的資金拠出能力はありませんから、今回の騒動を見ると資金源の公開が最も重要な印象を受けます。
国内でちょっとした事務所を持っていても、人が多いと事務所維持費に月１０００万円前後かかります。
代議士の事務所維持費を想像しても分るでしょう。
それが机に座っているだけではなく、国連に出張してロビー活動したり、イラク等へ本当に出張しているとなれば、膨大な経費です。
独り１〜２万円程度の個人寄付金でも継続的に出せる人は滅多にいないでしょうから、巨額資金を継続的に負担出来るには、個人寄付を主たる資金拠出とするNGOの限界を超えているように見えます。
アメリカで慰安婦像設置運動は、中国資金がバックになっていると言うもっぱらの噂でしたが・・韓国がここのところ、日韓関係改善の必要性から尻込み気味になって来ると中国が慰安婦問題に関しても韓国に協力すると言う形で前面に出て来ました。
慰安婦運動は、南京虐殺の国際世論形成に連動させるための巧妙な中国の仕掛けに韓国人がまんまと引っかかって御先棒担ぎさせられていたことが明らかになりつつあります。
このように国際世論主導するために中国が世界中で（マネーロンダリングした？資金を使って？）巨額資金を使っていることが知られています。
組織の性質・方向性は、資金源に基本的に左右されます。
商人は売上の多い分野の顧客の意見を無視出来ませんし、寄付に頼っている場合には、大口寄付者の意向が大きな影響力を持ちます。
世界でイメージ戦略を行なっている諸外国のアングラマネーの流れを見ると、ヒューマンライツ　ナウがこれだけ精力的に国際活動を行えるの資金源はどこか？が注目されるのは当然です。
政治家の場合、政治資金規正法で外国人から寄付を受けられませんが、NGOの場合そう言う規制はないのでしょうか？
仮に１００％外国人・・いろんなルートを経由して分散寄付になっているでしょうが、大もとは外国政府からの寄付で運営していても、（表向きしょっ中善意の寄付を募っていますが・・）日本のNGOになるのでしょうか？
NGOが被災地の後片付けなどは、民主党であれ自民党その他どこの政治勢力がやっても構いませんが、国際舞台で日本の国益を左右する発言をする日本のNGOを名乗る以上は、誰が寄付しても良いが開示すべき・・政治資金規制法の対象にすべきだと思われます。
何か批判するとすぐに名誉毀損で裁判すると通告する左翼系弁護士のやり方・・・・資金源の疑惑も言われると直ぐに裁判で白黒つけようとな言うことになるのでしょうか？
「・・特別調査官の情報源は秘密ですから・・」と言うことで援助交際について誰が何を言ったか証明出来ないのと同様で、「寄付者名はプライバシー・・資金源を明らかにする法律上の義務がないから・・」と言うことで勝敗は明らかですが・・。
ところで、民主国家の価値基準は、裁判の勝敗が全てではありません。
裁判は、法に従っているかどうかの判断だけであって、政治的に許されない行為をしているかどうかは選挙で決めるの原則です。
裁判は訴訟手続きに限定した訴訟上の真実でしかないことを平成３年「07/05/03法曹一元 5(判検交流)(李下に冠を正さず)」のコラムで 、裁判は絶対的真実発見を目的にしていない、訴訟的真実を求めるだけであると説明しました。
言わばスポーツが一定のルールで判定しているのと同様で、訴訟上のルールでしかありません。
裁判で証拠を出せる範囲で戦っているのですから、そこで相手が証拠を出せないことを見越して・・何かあるとすぐに「裁判で決着を付けよう」と自分の土俵に引き込んで挑発する・・やりたい放題では国民は納得できません・。
剣術で負ける人が組み打ちで勝負しようと言ったり、英語の話せない日本人に英語の弁論で勝負しようと言っているようなものです。
元々政治論争するためのNGOでありながら、（法廷闘争目的の弁護団とは違います）論争になると裁判手続に逃げてしまう・・マトモな論争をしないですぐに名誉毀損で訴えるなどと問答無用的・・健全な批判のルートを閉ざすような行為自体が、非民主的です。