個人で資金に余裕のある人は、海外債券投資して満期が来ても、あえて円に両替しないでそのまま外貨で保有していて、チャンスが有ればまた別の外貨建債券を買うようにしていけば、いくら元金償還や利息収入があっても国際収支に関係がなくなって円高にはなりません。
現在各国の紙幣の信用がなくなって金地金などの実物へのシフトが起きていて、金が高騰していますが、日本人は昔（バブル直前頃）高値でつかんで損をしていたので「やれやれ売り」の人が多いらしく、最近の日本は金の輸出国になっている模様です。
このような動きは金地金をドル等で売って入手したドルを円に替えることになるので余計円が値上がりする要因です。
金の売却もレッキとした商品輸出ですが、この種の輸出は、国内産業には何の貢献もしないのに円が上がるだけですから、一般の貿易黒字による円高よりも悪い円高となります。
金地金の輸出も貿易収支にカウントされますが、国内経済に与える効果は所得収支と同じですから、円の急騰時にこの種の物を売り急ぐのは、円急騰の応援団みたいで「一種の非国民？」かも知れません。
金地金類は、イザというとき・・日本が資金繰りに困ったとき・・超円安時にこそ持ち出すべきものであって、外貨が集まり過ぎて困っているときに売るべきものではありません。
個人で言えば、お金に困ってお宝を換金するべきものであって、お金がだぶついているときに換金するべきものではないでしょう。
円高を国民みんなが困ると思っているならば、このような円高のときこそ高くなった円で安くなった海外品（金地金や土地や鉱物資源）を買い漁る方が合理的ではないでしょうか？
個人で海外債券や物品を買うのが怖いならば、トヨタなど日本企業の起債に応募して集めた資金でトヨタ、本田などが海外投資するのを応援して行く・・日系企業の海外投資を増やして行くしかないのかも知れません。
この場合は、一時的に資金が出て行きますが、満期が来たり利子受取で結局国内に還流して来るので、一定期間経過すると所得収支の黒字増大で、結局は円高になります。
（これが積もり積もって年間１０兆円前後の所得収支の黒字になっているのです）
ですから資金に余裕の有る方は国内企業に投資せずに海外債券（たとえばトヨタのを買いたければトヨタの外貨建債券を買えば良いのです）を直接買って外貨のままで回して行く方法が一番円高阻止力が有ることになります。
ただ、この方法は、貯蓄が有ると言っても実際には使えない・・使うために円に替えると円高になってしまい、国内企業は実力以上の為替相場に苦しめられてしまうので、愛国心のためにいつまでも外貨で持っているだけ・・言うならば高嶺の花を眺めているような心境になれと言うことです。
自分の稼いだ貯蓄であれ、親からの遺産であれ、働かずに使うのは必ずその報いが来ることになるので、貯蓄は（金地金同様に）イザというときのためにとっておくだけの価値と思い定めるしかないでしょう。
国内預金だって満期が来たら元利をそのまま再預金して行く人の方が多いのですから、実際は同じことです。
この方法は、アメリカの債権（国債・公的機関債）ばかりに投資するリスク回避になるばかりか、分散投資先からの収入源にもなる外に円高対策になりますし、将来のためにも有益です。
以前書きましたが，アメリカがドルと金との交換を停止して以来アメリカに限らずどこでも野放図に不景気が来る都度，景気対策として過剰流動性政策をとって来たので、世界中に紙幣が溢れ過ぎています。
これの状態を一旦解消するには世界中の紙幣を一旦無価値化して、適正量に新紙幣発行をし直すしかないところまで行く（世界中央銀行の統一紙幣の発行）しかないのかも知れません。
ここは、１０月２３日に書き始めたアメリカの危機が現実化して（紙幣）を基準にした貯蓄・債権は一旦ゼロ・無価値になる可能性に基づいて書いています。
現在の国別紙幣制度の崩壊は、アメリカのデフォルトまで待つことになるのでしょう。
１０月２３日まで見て来たように、アメリカは既に赤字の累積が半端ではないので、（借金が雪だるま状に増えて行くサラ金地獄に陥った個人同様です）今ではいくら努力しても返せそうもありません。
この際開きなおって、これからも借りられるだけ借りまくって適当なところでデフォルトして、日本や中国の鼻をあかそうと考えていてもおかしく有りません。
個人が一定以上の借金をしてしまうと自助努力では返せないので、破産してしまうのと同じです。
破産して困るのは債権者の方であって、破産者では有りません。
だから債務者は苦しい中から、親族から借りてでも、弁護士費用と裁判所予納金等を工面してでも破産する人が多いのです。
困るのが債権者であるからこそ、貸す方は相手が返せそうかどうか予め信用調査をしてから貸しています。

国債破綻問題から原発賠償資金向け新機構発行社債に対する政府保証に話題を戻します。
政府保証債で調達した資金については、国債同様に借り換えの繰り返しを前提にしているので、東電としては、結局自己資金を全く使わないでも済む仕組みです。
国債暴落時期不明を良いことにして（数年先でも時期が分れば分った時点で大暴落・デフォルト状態になります）政府債務のデフォルト判明までの間に投資家が一定期間金利を取得してから売り逃げ出来る（終わり頃に買った投資家だけが損をする仕組み）チャンスがある点の違いがあります。
言わば、東電の責任を国税で面倒見るのではなく、投資家に分担させて負担（リスク）を内外に分散させようとする政策です。
現在の政治のやり方・・・借り増してはその場の資金調達して行くばかりですから、債務が際限なく膨らみ遠い将来破綻することがほぼ明らか・借り換えばかりで最後は踏み倒す予定ならば、結局東電は一銭も自分の売上金から負担しないと宣言しているのと同じです。
そんなことが目に見えているならば、東電の責任を名目上・法律上１００％にしないで、３分の１〜５分の１に限定してやる代わりに（無限責任を定めた原発賠償法の改正）少しでも自費で今・現在払わせた方が放射能被害でおののいている国民としては納得出来る感じです。
僅か３分の１でも５分の１でも東電が直接支払うのでは、市場の信認を得られないほど東電の体力がない・・賠償金が巨額過ぎる予想ということでしょうか？
東電の責任を仮に５分の１と限定すれば、残り５分の４が国（国民全部）の責任となります。
そうなると直ちに、国・政府では予算化しなければなりませんが、これまで書いているように「原発は安いぞ！」と言うキャンペインをしている手前、損害総額の見積もりをしたくない・・August 16, 2011「学問の自由と社会の利益」で書いたように、そんなにコストがかかるのかと国民に公表し知られたくないのが今の国・・伝統的勢力の姿勢です。
それと予算化するにしても、とてもその分をそっくり増税する勇気がない・・他方で何かの支出を減らして穴埋め出来る政治状況ではないので、ほぼそっくり赤字国債の増発しかありません。
財政赤字累積で大変なときに巨額の赤字国債の増発を出来れば避けたいところですから、保証という隠れ国債化の道を選んだのでしょう。
ところで、目先の倒産を防ぎ、これからの賠償金（今後の債務と言えるか・・法的には既存債務になるでしょう）支払に当てるためならば、更生法申請や再生手続きでやる方が合理的です。
今回のスキームではこれまで連載して来たとおり、賠償金の資金手当の前の段階・・・次々と到来する既存債務支払のデフォルトを避けるために、先ず既存債務の返済を円滑にすることから始まっています。
そして当面の危機をやり過ごせば、行く行くは、賠償金支払が始まりますが、その資金手当のための新たな（借り換えのためではない）賠償資金手当としての社債発行もして行こうとするようです。
これまでの社債は設備投資資金等に充てるために発行している前向き用途向けが普通ですから、そこから予定通り生み出されて来る回収金がその社債に対する支払原資になりますが、今後借換債の外に賠償金用に新規発行する社債は過去の賠償金支払資金用ですから、そこで取り入れた資金で何の前向き投資もしないのですから社債とは言うものの、実質は赤字国債や消費者信用・サラ金債務同様に何の利益も生み出しません。
このために借りた資金からは元本を完済するまでの利息支払用の利益も生み出さないし、元本自体を削減して行くための利益も生み出しません。

そこで一人当たり貰ったお金がどのくらいあって、万全の移転準備や補償・・不安解消に足りる額であったのかを見て行きましょう。
福島第一、第二原発立地自治体住民は赤ちゃんまで含めて、ウイキペデイアによると双葉町（２０１１年２月１日現在推計・6,884人）と大熊町（11,574人・推計人口、2011年2月1日）第二原発の立地する富岡町15,959人（推計人口、2011年2月1日）楢葉町7,679人（推計人口、2011年2月1日）ですから４町合計で約４万人に過ぎません。
このうち大熊町の例によれば、原発立地による巨額資金流入によって、人口が減るどころか逆に１、５倍くらいに増えた結果であることを６月１４日のコラムで紹介しました。
他の町も同じ傾向かどうかはっきりしませんが、似たよう推移であったとすれば、・・震災前人口の３分の２＝約２万６０００人であった可能性もあります。
（双葉町をウイキペデイアで見ると１９７０以降の国勢調査しか出て来ず、用地買収の始まった１９６０年〜１９６５年当時の国勢調査結果が町の歴史・ネットでは出て来ないので正確には不明です）
この４町ぷらす周辺人口（お互いが周辺住民としてお金の配分を受ける関係）で巨額資金（モデル計算によれば施行段階から運転開始後１０年経過までに元金で約９０００億円）を・・何の対価もなく（ここでは土地買収資金などの入金は除外しています）全国民の血税から受け取って来たことになります。
モデル計算と実際の支給額とは誤差があるでしょうし、この４町以外にもある程度配っているでしょうが、その大方がこの４町に配られていたと見るべきでしょう。
「不安だ不安だ」と抽象的に騒ぐだけではなく本当に不安があったなら、不安の内容は何かを前回書いたように検討するべきでした。
そうすれば移転のリスクでしかないことが直ぐに分りますし、不安の内容が分れば一刻も早く避難行動に移れるように放射能汚染状況の計測を自前でするようにしたり、避難予定用地手当、避難経路の確定・避難・輸送手段の確保その際の防除服・マスクなど準備しておくべきことを簡単に決められたことになります。
周辺への配分など考慮して仮にこの４町だけで貰っていた金額が元金ベースで７０００億に過ぎなかったとしても、この元金だけを２６０００人で割れば一人当たり（赤ちゃんまで含めて）２７００万円前後貰っていたことになります。
これを約３０年間普通にプロに運用を頼んでいたら（１９６４年＝用地買収の頃から貰っていますが、仮に運転開始からとしても福島第一原発の最後の運転開始からでも既に３０年は経過しています）８〜１０倍になっていた勘定です。
２０１１年６月１３日に会計検査院の記事の一部と共に紹介しましたが、何の能力もない消費者が信託銀行に預けておいても、５年で１、５倍、１０年で２倍に（２０年で４倍に）なると宣伝されていた時代でした。
私のような末端消費者にさえ１０数％前後の商品が販売されていた時代で、プロの資金運用会社の場合、年利１５〜１８％くらいで回っていた時代ですから、貸付信託の２倍の利回りとすれば１０年で４倍、２０年で１６倍、３０年で６４倍ですが、さすがに１５年目以降はバブル崩壊後ですので、年利５〜６％でまわすのがやっとだったかもしれません。
それにしても１９６０年代から貰い始めたとすれば、バブル崩壊までだけでも、７〜８倍にはなっていた勘定です。
９０００億円の交付金は運転開始後１０年までのモデル計算が公表されているだけで、その後（素人には不明と言うだけで）も交付金がなくなる訳ではなく減少するだけですから、さらに莫大な資金が地元に落ちていました。
福島第一原発の最後の６号機運転開始が１９７９年ですから、その後の１０年経過後１７８９年からだけでも今年までに２０年以上経過です。
この間にどれだけの資金が交付されていたかについてははっきりしたことが公表されていませんが、（出来るだけ分り難くしている感じです）ウイキペデイアの電源三法の交付金（６月１１日現在）の記事では以下の通りとなっています。
「朝日新聞の調べ[1]によると、2004年度（予算ベース）での電源三法交付金は約824億円に上るとされている。うち、福島第一、第二原発を抱える福島県では約130億円、柏崎刈羽原発を抱える新潟県では約121億円、敦賀、美浜、大飯、高浜原発を抱える福井県では約113億円、六ヶ所村核燃料再処理施設や放射性廃棄物管理施設を抱える青森県では約89億円となっている。」

これによると福島は第一第二合わせて１３０億円の交付とのことですが、２００４年だけしか分りませんが、仮に同じような金額を２２年間もらい続けていたとすれば、２８６０億の巨額になります。
この外に２００３年からは原発特別措置法による巧妙な資金交付があります。
これは６月９日に書いたようにいろんな分野の補助率の引き上げですから、よほど綿密な調査しないどれだけ貰っているのか分らない仕組みです。
原発は本当に火力発電よりも安いのかについて疑問がありますので、（今回のような後始末の費用を含めて）国費の投入内容を明らかにすべきです。