韓国の場合輸出で儲けても大手企業の株式の大半が外資になっている関係で、国民に再分配されないシステムになってしまい国民が貧困に喘いでいます。
中国の場合、韓国のような短期資金・借金そのものとは違い土地を売った地主と同じ立場ですが、一定期間経過で外資が収益を本国送金段階になると金利とは違うものの一定率の収益還元で資金を持って行かれるようになる点は経済的には同じです。
日本で言えば、株式配当利回りと金利動向（借金金利と預金金利の関係）が比例関係にある・・金利を下げれば株価が上がる要因になるのと同じことが中国経済でも言えます。
投資家から見れば、銀行金利よりも配当率が低いと相場変動リスクのある株を買う気持ちになりません・・一定率投資収益の期待があってこそ、リスクのある外国に投資するのです。
即ち投資金は借金でないから返す法的義務はありませんが、投資資金でも一定の収益利回りが見込めないと思えば、外国からの投資が続かなくなります。
収益の見込みがなければ外資は次の投資をしませんし、逆に引き上げが始まりますので、国内資金が足りなくなったからと言って収益還元・・本国送金を妨害することが出来ないどころか、積極的に儲けを保障してやらないと外資に逃げられるとアジア危機・・韓国通貨危機と同じ現象が起きてしまい大変なことになります。
これが韓国の弱みで、国民生活を犠牲にしてでも外資の収益保障して行くしかない状態・・経済植民地化に陥っています。
中国では、輸出黒字が減り始めて資金繰りが苦しくなり始めたそのときに、外資の収益本国送金が（投資直後は普通赤字でしょうが、おおよそ数年〜５年以上経ってから）の方が始まると、それ以上の新規外資流入がないと国内資金不足が顕在化して来ます。
資金流出の方が多く・・マイナスにまでならなくとも、入金超過が減っただけで国内で使える資金が減ります。
土地バブル崩壊が始まって、下支え資金が必要なときに入金超過が減り始まる時期が重なれば大変です。
May 15, 2013「外資流入減１と中国経済」で中国への外資流入が年間１０００億ドル前後に達していたと紹介したことがありますが、比喩的に言えば、農家が毎年１０００万円ずつ土地を売ってその内８００万ずつ貯金していたような時期が約３０年間続いていたのです。
農家の農協貯蓄に当たるのが、アメリカの財務省証券等保有額の塁増でした。
リーマンショック直前のサブプライムローンに絡んだアメリカ2公社危機のときに、09/05/0８（当時・旧コラムはアメリカ式表記でしたから０８年のコラムです）「ＧＳＥ破綻リスクの怪」で具体的被害額を紹介して中国が最大債権者・・最大被害者であると紹介したことがあります。
日本の金融機関危機で農家の貯蓄が傷を受けましたが、リーマンショックで一番深刻な被害を受けたのが中国政府で、底割れを防ぐために５０兆円に上る大型財政支出で世界需要を下支えをするしかなかったのです。
需要を無視した国内投資による矛盾がいま出て来て、バブル崩壊の危機に怯えているのですが、今は外資流入減になっているし、輸出黒字も減少傾向になっているので、２回目の下支えする・・バブルを更に拡大して行くには資金が足りないのではないかと言う視点でこのシリーズでは書いています。
輸出基地専用の投資を求めると投資資金が入るだけではなく、投資した工場が稼働すると輸出が増えるので貿易黒字額と両輪で外貨保有の累増に寄与します。
この両輪で外貨保有が急激に増えていたのですが、外資系工場が漸く稼働するようになって輸出が始まっても(中国にとっては輸出さえ始まれば貿易黒字が始まりますが、企業にとっては）最初の４〜５年は利益が出るまでは行かないし、利益が出るようになれば逆に追加投資を続けるのが普通です。
コンビニなどで言えば、利益が出るようになって本国送金をしているように見えても、他方で利益が出る以上は新規出店投資が続くので、本国への収益送金以上の追加投資入金が続きます。
この辺は、輸出用工場進出でも同じで売れれば増産投資するのが普通です。

観光客はせいぜい数泊から1週間しか宿泊しませんし、食事や交通費も団体旅行向けで割安ですが、工場や店舗進出等になるとかなりのチームが長期間滞在してあちこち見て回ったりして（タクシー移動など・食事も高級レストランなど割高消費です）お金を使った挙げ句に何億と言う用地買収資金が入り、その後工事費や雇用が生まれます。
開業してもすぐには利益がでないので、更に数年程度は資金投入が続きます。
観光客がバッグ等お土産を買うのとは桁違いの出費・・外貨の流入です。
内需向け企業進出を認めるとその分既存商店が廃業したり失業が増えることもありますが、ユニチャームなど元々中国に存在しないおむつやクーラーなどの進出を認めてもは地元業者の廃業はありません。
この辺は改革開放時に松下などの家電や電子工業進出も似たようなものでした。
地元業者が真似して似たような商売を始めるチャンスになれば良いと言う思惑でしょう。
仮に廃業淘汰があっても、同じ程度の外資による雇用が増えるのでトータル五分五分ですし、一般的に操業開始後数年程度は採算が取れないので外資注入が増える一方でうまい話です。
数年して外資が定着して儲けられるようになると儲けが国内に滞留しないで本国送金されてしまいますが、そんな先（そのときになれば難癖を付けて金を搾り取れば良いという発想もあるでしょう）のことよりも、今は目先資金が欲しい・・それほど中国政府は困っているのでしょう。
その頃には家電業界のように模倣企業が国内で成長しているので、市場競争で勝てるだろうと言う長期展望があるのかも知れません。
ハイアールがサンヨーを買収したことから分るように当時家電業界が中国現地企業と市場競争で負け始めていたので、松下からコレ以上の投資をして貰う必要がない・・御用済みとして反日暴動の標的としたのです。
用済みの松下（パナソニック）を標的にしたことが、民族一体感が強い日本企業全体の投資縮小に動くとは想定外だったでしょう。
８０年代の改革開放時には今よりも困窮していたのですが、国民の消費レベルが低かったので輸出基地としての工場進出以外は認めないと言う強気の姿勢を貫徹できました。
今は国民が豊かになったと言うか経験してしまったので、輸出不振で失業者が増大しているときに政府はやせ我慢できず、なりふり構っていられなくなったのです。
最早輸出基地としての中国に魅力を感じない状況で、輸出条件を出しているとどこも投資しません。
昨日紹介したようにズバリ資本金そのものが欲しいと言う前提で、自由貿易特区・・金融資本進出を認めるしかなくなりました。
（良く言えば中国経済が強くなって外資金融機関が入っても金融支配されない自信がついたと言う表向きの主張でしょう。）
従来は工場投資などの長期資金しか認めなかったのですが、バブル崩壊が迫り資金不足が顕在化して来たので背に腹は代えられなくなった・・早くゲンキンが欲しくなったと言うことでしょう。
今朝の日経朝刊３ページには、自由貿易特区につられたらしく三菱UFJ銀行一社だけでも今年の７月始めで３６２億円の増資実行したと書いています。
反日暴動時には最早外資などいらないと言う誤ったおごりがあったのでしょうが、実際には何の技術も身に付いていないし、まだ資金も足りない・・導入・技術移転がないと経済が立ち行かないことが分りました。
中国企業自体が海外進出するにしても、もう少し外資（日本）と仲良くして一段の技術の移転がないとどうにもならないことが分った感じです。
韓国の場合、日本との交流が約２０年間長いので、中国よりも数段高いレベルの技術移転が進んでいるので、中国ほどすぐにネを上げるような状態ではありませんが、このまま日本との冷却化進み、絶えざる日本からの新規技術移転が途絶えると中国と似たような状態に陥る点は変わりません。
この点はサムスン電子の将来に関連してJuly 9, 2014に少し書きました。
韓国は中国に比べて技術移転レベルが数段高いところまで吸収しているだけであって、自前で何かを工夫して行く社会でない点が変わらないからです。
ところで、輸出不振が一定期間経過すれば内需向け外資導入も失速して行きます。
外資の払った資金や輸出で儲けたお金の両輪で国内消費が盛り上がって来たのですが、輸出不振で人員削減がドンドン始まると内需だって持ちません。　

アメリカの場合、１２月３日に紹介したジャーナリスト 堀田佳男＝文の意見によれば日本よりも個人献金の限度額が少額なのですが、他方でスーパーPACという束ね屋（フィクサー）の団体が公認されていて、集める資金は無制限になっているので一人（団体）で億単位の金を集めて来るようです。
これがくせ者です。
億単位の資金を集めて来る人物やグループの意見を、当選した大統領は無視出来なくなってきます。
「何事もお金次第」というアメリカの特徴を良く表していませんか？
お金次第と言う点は、拝金主義と言われる中国ともどこか似ています。
アメリカでは弁護士も日本のように「・・士」ではなく・・「er・・屋」ですし、医療も金次第という訳で何事もビジネス・・お金になるかどうかが基準の国です。
中国の拝金主義とどこが違うのか気になる人が多いでしょう。
何でもビジネスにしてしまうアメリカ風とは違い、中国人に言われる拝金主義とは、違法であろうとなかろうとお金になりさえすればいいという意味合が強い印象です。
何でもビジネスになるか否かが基準の国では、違法でも何でもお金儲けに走る意味ではなく、（商道徳・・会計基準・スポーツその他すべての分野で）ルールを守りながらも採算が取れるかどうかの視点を重視するものであって、金儲けと言ってもビジネスとしてのルールを先ず重視している点が重要です。
英米法の精神は「ルール・オブ・ロー」と言われる所以です。
これに対して中国の拝金主義とは、金儲けのためにはルール無視でも何でもやる・・中国で粉ミルクにメラミンを故意に混入している事件が相次いで大問題になりましたが・・（金儲けのためには乳幼児の命など問題にしない）こうした傾向をさしていることが多いようです。
日本では何でも士業にすれば、格式が上がるので、◯◯屋◯◯師から◯◯士になりたがる傾向がありますが、この価値観では、採算度外視してでも義に感じれば粉骨砕身して全力を尽くすべしという意味合いが強まります。
採算度外視と言えば聞こえは良いしその精神は尊いですが、何百に１件ならば可能としても採算度外視では資金的に長続きしない＝継続化出来ない（スキルアップしない）し、物事が恩恵的になり過ぎる傾向があり、他方で受益者もこれに馴れると労働意欲の減退が起きるなど問題が生じます。
物事はキチンとルールを守った行為である以上は、一定の採算重視を基本とすべきでしょう。
採算が取れてこそ、継続化してスキルアップが期待出来るしコスト削減努力が実を結び、社会の発展が期待されます。
たとえば、消費者問題・・数千円〜数万円の化粧品の不良を訴えるために弁護士費用を掛けられない・・だから弁護士は無償でこれをやるべきだ・・あるいは税で消費者センターを作って応援・化粧品の品質検査などすべきだという方式・価値観が我が国ですが、アメリカの場合、懲罰的賠償やクラスアクション制度があることを何回か紹介してきました。
仮に自分が千円しか損をしていなくとも、全消費者のために裁判をしているという考え方ですから、裁判に勝てば何十億〜何百億円も貰える仕組みです。
巨額報酬が予定されれば、弁護士も慈善事業ではなくビジネスとして十分ペイしますので同種事件を繰り返し受任する方向になって専門技術化が進み、他方で税金を投入しろという運動をしなくとも、裁判に必要な多額の調査研究費用をその報酬から回収出来ます。
うっかりすると巨額賠償になる心配があれば、企業も細心の注意を払うようになってお互いによい社会になります。
慈善事業・手弁当でやって上げていると威張っていると（費用持ち出しでは繰り返すのは経済的に無理ですから、専門化し難いだけではなく）工夫もオザナリになり易いし（無償でも良くやる弁護士が一杯いますが・・正義感だけに頼っていると）スキルの進歩・ノウハウの蓄積が緩慢になり、社会の進歩が遅れてしまいます。
弁護士と企業からの受注に頼る調査研究業者の場合、顧客獲得競争によって需要に応じた施設・要員が絶え間なくリニューアルして行きますが、具体的需要のない所に予め想定して税で多目的な調査機関を作ると需要とのミスマッチが起き易くなります。
何ごとでも税金に頼るばかりの傾向になると、無駄が多くなって国民や企業の税負担が重くなる弊害が無視出来ません。
アメリカのようにビジネス重視社会では税で負担しなくとも、社会に必要なものはそれをビジネスとする者が必ず現れて、原則としてビジネスとして成り立って行く傾向があります。
ただし、人権侵害の場合、相手が個人であることが多いので、懲罰賠償を認めても侵害者には支払能力のない所から、ビジネスロイヤーばかりではどうにもなりません。
アメリカ型ビジネス社会は、こうした分野のみ税で対応して行く精神なのでしょう。
大方の人にとってどうにもならないように見えても、ビジネス的に開拓してく人材が現れますので、どうにもならないとして税負担に安易に切り替えるのは考えものです。
これまでの社会の進歩は、誰も思いつかないような新機軸の創意工夫でビジネスモデルを作った人が大もうけして来たし、社会も進歩して来たのです。
たとえば、最近流行のセクハラやパワハラになると企業相手に出来る場合がありますので、人権侵害もビジネス化の工夫次第とも言えます。
水俣病その他石綿訴訟でも何でも我が国は安易に国の事前規制責任を求め過ぎます。
裁判所も国の責任を認めるのに急で、企業責任の方が従になり勝ちです。
これでは国の関与・事前規制ばかり重視する国になって、役人ばかり増えてしまい活力が殺がれてしまいます。