本気でローエンド製品の価格競争でインドやミャンマー、中国等に勝とうと思えば、国民の生活レベルをインド、中国等以下の生活水準まで下げる覚悟が要ります。
中国が一人っ子政策をやめても、低賃金でミャンマー等に対抗するのは無理だと書いたばかりですが、日本の場合なおさらです。
・・労働者の殆どを低賃金でも働きたい外国人に入れ変えて行くとなると、元の日本人は自分の高付加価値労働での稼ぎを彼らに分配するばかり・・分配する相手が増えるだけですから、スイス等に逃げて行く？覚悟が要るでしょう。
とすれば、政府は何のために政治をしているのか？
日本人のための政治ではなく、国民を低賃金労働者に入れ替えたい企業の要望に応えると言うことではないでしょうか？
企業が低賃金で儲けたいならば低賃金国へ進出すれば良いことで、元から住んでいる日本人を追い出して外国人に入れ替える必要はないでしょう。
領土問題になると頭に血が上ることからすれば、愛国者の本質は国土を死守することだとすれば、国民より国土の方が重要・・人間は入れ替わっても良いとなるのでしょうか？
先の大戦で特攻で突撃し、硫黄島その他を玉砕しながらも死守したのは、その「寸土」を守るためではなく本土の家族を1分1秒でも守るためだったのではないでしょうか？
04/14/04「戦後の農業政策１（自作農創設特別措置法と土地改良法１）」その他のコラムで、農業の近代化として、農地の大規模化でアメリカ型粗放農業の真似をしても勝てない（大規模化の耕地整理の公共工事は無駄な投資）ので、小規模規模のママで良いから高品質にして行くべきだと書いて来たことと同じで、日本は低賃金国と低賃金競争をしても始まりません。
あらゆる事柄に共通することですが、違った角度で競争すべきであって相手と同じ土俵で勝負すべきではないのです。
女性の社会進出も、男の真似して男勝りと評価されるような働き方をする必要がないことを02/07/05「女性解放運動と性意識の重要性（性意識のミスマッチ３）」その他で早くから書いてきました。
2014-8-6「貿易黒字と内需３」以下で書いて来たように、今後は技術力格差分＝高付加価値製品しか国際競争力がなくなる一方ですから、資源輸入に頼る我が国では、国民平均資質を高める努力こそが求められています。
極端に言えば底辺労働向け国民比率を減らして行く努力が必要です。
底辺労働者を増やし、その子孫を増やしていると平均レベルが下がり安物しか作れない国になってしまう結果、中国やインド、インドネシア等に叶いませんので、輸出減少に結びつく一方で、資源消費する国内人口が増える分輸入が増えるので結果的に貿易赤字が拡大してしまいます。
人手不足・給与アップに対しては、歯を食いしばってでも、（これをチャンスとして）より高付加価値製品製造に転換して行く努力をすることこそが王道です。
（介護や建設現場の人手不足はロボット化等のチャンスです）
職業訓練の必要など高付加価値生産にシフトできない低レベル国民を一人でも少なくする努力が求められているときに、何の目的で底辺労働者を増やそうとするのか・・将来彼らは生活保護受給者に転落する可能性が高くなります。
外国人単純労働力や介護要員の導入を要求する勢力は、人口ボーナス論に根拠をおき、労働人口さえ増えれば国力増進すると言う誤った思想を持っているかのようです。
底辺労働者ばかり増やしても国民平均能力が下がるので、却って国力は低下します。
国力であれ、学力であれ人口が多いか少ないかではなく平均値の高さこそが重要です。
７月２０日の日経新聞朝刊１３ページによれば、韓国朴政権が導入した年金制度は旧制度では６５歳以上の高齢者で最大（掛け金支払期間等で人によって額が変わります）で月１万円だったのが２万円になると言う触れ込みで大統領選の公約に掲げて勝利した新制度の説明が乗っています。
最低生活費が８万３０００円程度の国とその記事に書いていますから、これでは高齢化すると多くの人がまともに生きて行けないでしょう。
韓国は日本が失われた２０年と言われている間、大躍進していたとすれば、現役世代がお金持ちになっているはずですから、そうであれば豊かになった現役世代が老人を養えば問題がない筈です。
日本を追い抜いたくらいの勢いで威張っていた韓国でこの間にまるで個人貯蓄が出来ずに個人金融負債がドンドンドン膨らんでいると言う報道ですから悲惨です。
円高で悲鳴を上げていた日本を嘲笑っていた筈の韓国の高成長・・果実は、誰が持って行ってしまったのでしょうか？
財閥化していて資産が特定階層に偏っていること、外資比率が高いことから労働分配率や企業の社会保障負担率が低過ぎることが原因でしょう。

国債の危機に際しては、トヨタなど日本企業の場合、株主構成として２〜３割外国人株主がいてもその意向によらずに日本国益を守る方向に動く傾向がありますので、個人資産に限らず企業保有も含めて対外債権はある程度・・ないよりは意味があります。
日本は２０１２年１月末現在で財務省の発表によると外貨準備だけで１兆３０６６億ドルも持っています。（３月末では１,２88.７０ドルで少し減っています。） 
 とは言え、これを円に換算すると僅か８２兆円前後にしかなりませんから、分り易い数字で考えると国債残高が１０００兆円あまりになると、わずかに８％の外国人保有でトントンになってしまいます。
個人金融資産を基準にすると日本の発行残高が個人金融資産１４００〜１５００兆円（負債を控除すると１０００兆円前後？）を越えない限り、外国人が国債の半分あるいは９割を保有しても日本人がその同額分の外債を購入していれば問題がないのでしょうか？
国が持とうが国民が持とうが同じ効果があると言えるのでしょうか？
外国人に売り浴びせを受けて日本国債相場が下落すれば、日本人もその国の国債を売って値下がりした日本国債を買えばいい点は国が外債を持っている場合と変わりません。
個人で言えば、手元資金がなくなれば定期預金を取り崩すように、日本人は困れば外貨準備の一部を売れば良いだけのことです。
そのときのためにこそ、上記のようにお互い外貨・外債を持ち合っているのですから当然かも知れません。
しかし、個人は国がいくら困っても対抗的に外債を売りかける必要がない点・・逆に外国へ資本逃避する人がいてもおかしくない点が大きな違いになります。
何ら危機でもない今でさえも個人で外債投資する人が多い・・・・国内と外債に分散投資している人が殆どでしょう。
国債が暴落して、これを大量保有している銀行その他の金融機関が倒産すると自分の国内金融機関向け資産（保険や年金資産）が暴落して大損してしまいます。
ある企業に大量に貸し込んでいるときに倒産されると大変なので追い貸しすることが多いものです。
自己資産防衛のためにもある程度日本国債が下がったところで、値上がりした外債・外国証券を売って値下がりした国内債や株を買い支えるのは、合理的な投資活動と言えないこともありません。
たとえば、国内金融資産５０００万円、対外金融資産５０００万円の人は、日本国債が暴落して国内金融資産評価が４０００万円に下がったときに、（対照的に上がった）外債評価６０００万円のうち５０００万円分の国債・株式・社債のナンピンをかければ良いことになります。
個人・民間保有の場合、４０００万円が底値かどうか見極めのために様子見になるので買い支えに入るタイミングが難しいので、様子見をしているうちにギリシャ国債や過去の中南米諸国のようにデフォルトになってしまうリスクがあります。
ギリシャ危機に当てはめると、我が国のように国民平均に豊かあるいは貧しいのではなく、国平均では貧しくとも（オナシスのような）ギリシャ人大富豪も一杯いるのでしょうが、危機発生時にはこういう人たちは逆に率先して外国へ資本逃避する人が多くて買い支えるどころか、逆に売り浴びせ側に回っていたのではないかと思われます。

目の前で債券や株式の値下がりが始まっていると防衛のために早めに自分の保有株等を一日も早く売って損を少なくしたくなるのは本能と言うか合理的行動であって、非難することは出来ません。

東京電力の原子力事故の場合、あっという間に東電の株式が大暴落しました。

日本国債暴落の場合、預金等を解約して円紙幣に代えても円自体の値下がりが連動してるのが普通ですので、さらに外貨に替える手間がありますが、ギリシャの場合、独自通貨・ギリシャ通貨がないのでギリシャ人は自国通貨の値下がりリスクを心配する必要がないので株や預金・債券を現金化（タンス預金）さえすればリスク回避できるので簡単です。

この結果、肝腎の国民が逸早く自己防衛のための解約や処分売りを加速・・外から見れば売り浴びせ攻勢をかけて自国国債の下落を加速し、ドイツやその他の欧州諸国がその買い支えのための資金を拠出・・欧州中央銀行がギリシャに資金を投入して買い支えに回るという不思議な構図が現在のギリシャ・スペイン等の危機ではないでしょうか？

日本人は愛国心が強いとしても、合理的に行動する経済分野で心情だけを当てにすることが出来るのでしょうか？