いくら締め付けても暴発してアメリカを攻める能力のないイランや北朝鮮と違って、ロシアには暴発能力があるのでイキナリ全面禁輸（金融取引禁止）ではなく、様子を見ながら徐々に拡大して行くことになっているのは、日本との戦争になってしまった教育効果と言えます。
このように核報復能力がないとバカにされるので、イランも北朝鮮も核保有国になろうとして必死になります。
ABCD包囲網による対日禁輸のときには思いがけなく戦争になってしまったのではなく、如何に日本を戦争に引きずり込むかの悪辣な目的で行なったものですから、成功事例だったと言えるでしょう。
今回のロシア制裁は核武装国同士ですから、ロシアを本格戦争に引きずり込めばやり過ぎ・失敗だったと評価されます。
結局ロシアが反撃しない程度の許容範囲しか制裁出来ないのが明らかですから、オバマのアヤフヤな態度そのものを表しています。
チェンバレンの対ナチス宥和政策を批判するのが定説ですが、背景の国力差が大きくないと宥和的政策に頼らざるを得ない・瀬戸際外交に対してずるずると押されてしまうのは仕方のないことです。
近所関係でも図々しい人相手に一々喧嘩していられないので、譲ってしまうのと似ています。
この限界ラインがどこに来るかを尖閣諸島を占領した場合に比較して、中国は注視していることになります。
４月８日書いたように、戦争の惨禍を繰り返さないようにする物理的抑止力は平和主義でもなければ正義感でもない・・単純な核武装による報復能力・力の均衡にあります。
上記のようにアメリカは対日禁輸によって戦争に仕向けた点を実際には何の反省もしていない・・むしろ成功体験を持っているのですから、戦後の自由貿易強化論は以下のようなうがった見方が可能です。
日本の欧米によるアジア人を隷属させる植民地支配に対する大抵抗（大東亜共栄圏思想の推進・・第二次世界大戦）の結果、欧米はアジア等の植民地を全て失いました。
旧植民地国は独立すると同時に、どこの独立国でも自国産業育成のために関税を設け自国への外資導入を規制しました。
シンガポールや香港は自国産業がない商業中継地でしたから、自由貿易基地となりましたがそれは例外です。
独立国になると、欧米先進国は植民地時代のように旧自国植民地への関税等障壁や国内産業補助金による差別なしに無制限に自国商品を押し込めなくなりました。
この代償措置として、戦後関税をなくしたり低率化した自由貿易の必要性や資本自由化の大合唱を始めたに過ぎないと言えます。
韓国の事例で言えば欧米の手先であるIMFの勧告に従って、アジア通貨危機の処理として韓国は資本自由化を受入れて今や大手企業や銀行の殆どが外資の保有するところになっています。
その結果、戦前の欧米植民地支配同様に欧米資本の自由な乗り入れ可能な国となりました。
資本自由化＝欧米資本による企業支配ですから欧米と自由に商品が行き来した方が良いに決まっていますので関税も自由化する期待が高まります。
その結果民族固有の利害を無視した関税低率か・・諸外国とのFTAをドンドン結び世界一のFTA網を誇っています。
これを成功と言うべきかは別問題であって、国内大手企業の殆どが欧米の子会社であるとから、欧米の希望に添うようにやって来たというだけであって、これを羨んだり異とするには当たりません。
戦前の東南アジアが植民地支配されていた結果、関税税主権を失っていたのと同様の結果を自ら求めてそのとおりになっただけです。
FTA大推進は欧米資本の言うがままに国内不満を蹴飛ばして（その都度猛反対の農民等を蹴散らして（その都度国会乱闘騒ぎをしてきましたがものともしません）デモを鎮圧して強行採決してきました。
その結果、今では旧植民地国同様に、対欧米では関税等の輸入障壁が殆どなくなっています。
自分から進んで植民地になったようなものです。
地方で独立自尊で苦しく細々とやっているよりは、大手企業傘下に入った方がマシという企業家や戦国小名の選択同様で必ずしもバカにして良い訳ではありませんが・・・。
円安と貿易収支１
企業の立場にすれば、円安になっても例えばアメリカで価格据え置きで従来どおりの量しか売らなくとも、円に両替すると（円が２割下がれば２割）値上げして売れているのとおなじで・利益率２割アップになるので、多くの企業は価格据え置きで対応したと思われます。
円が２割下がった分価格も２割下げれば国際競争力が増して販売増→輸出増になりますが、企業はイキナリ増産や輸出対応が出来ません。
円が２割下がって２割下げれば、大繁忙効果で人員不足や商品・サービス不足に陥るので大多数の企業は価格据え置きの利益率アップに頼ったと思われます。
同じ量を売って利益率がアップするならば、・・忙しい思いをせずにこれが一番楽です・・。
仕入れが２割下がれば価格を２割値下げしても利益率は同じですが、（人件費や家賃その他与件があるので仕入れコスト２割安で２割値下げ出来ませんが、ココは分り易く単純化して書いています）値下げの結果、２割多く売れれば企業の受ける利益額はトータル２割増えます。
絶対的利益額では、定価据え置きで従来どおりの量を売って利益率２割アップした場合と同じです。
輸出企業にとっては同じことでも、値下げによる販売量アップの場合、増産効果が下請けや関連企業の裾野に利益のお裾分けが広がるメリットがあります。
全体で見れば、輸出増に繋がり幅広い国内産業が息を吹き返すのですが、企業が販売増で儲けるより同量売って利益率アップで儲けた方がいろんな意味で楽だし安全だから、この選択になってしまったのです。
円安がどのくらい続くかの見極めが出来ないと企業はこわくて増産投資できません。
現地販売価格の引き下げによる販売増・・現地販売店増・雇用拡大投資や輸出増加・・日本国内増産投資よりは、価格現状維持で儲けられるときに儲けておくのもその企業にとっては合理的選択です。
こうしておけば数年後に円が高くなっても余計な投資をしていない（利益の蓄積がある）ので、利益率減に対する抵抗力が強く価格据え置きのママ・・利益率減で対処できます。
仮に儲けをそのまま増産投資に回していると、数年して新規工場が稼働を始めた頃に円高に戻るとその設備や従業員が大変な重荷になり、値上げしないとやって行けなくなり、ひいては競争力を失います。
企業行動としては販売増よりは現状維持で儲けておくのが合理的ですから、利益率アップに対する期待感から直ぐに輸出企業の株価が上昇しましたし、現にこの１年で増収増益企業が多数出ました。
個々の企業としては合理的行動でもこうした選択が増えると折角の円安が、輸出企業の収益改善効果しか出ないで輸出増に繋がらず国内への波及効果が出ません。
逆に輸入価格が上がるマイナスが日本を直撃します。
外国での販売価格を下げて大幅販売増を目指しても直ぐに在庫不足に陥りますし、直ぐには製造や輸送がまに合わないので大量販売できません。
１年目は従来定価のママで利益率アップに動いたのは、仕方がなかったと思います。
これが１年目だけなのか、企業がずっと楽して（リスクをとらずに）儲けようとするかによって、貿易収支改善効果が出ないままで終わるかの分かれ道になります。
仮に製造業の国内回帰が徐々に進むとしても、当面は既存設備の稼働率の引き揚げで対処するのが普通ですから、国内工場新増設するには数年以上かかります。
国内増産が進むと日本は原燃料輸入加工貿易国ですから、原燃料輸入が半年程度先行して拡大し貿易赤字が拡大する仕組みです。
（鉄鋼製品輸出が増えるには先行して鉄鉱石等や石炭の輸入が始まります）
このように、１〜２年の円安程度で貿易赤字構造が劇的に変わる訳ではあり得ません。
経済見通しにはいろんな意見があり得ますから一概に言えませんが、楽観的見通しの立場でも短期的（数年程度）に貿易赤字→経常収支赤字が進むのは間違いないでしょうから、今は苦しくとも数年先に良くなる筈という程度の説明では、安倍政権を維持するのは厳しくなるでしょう。
政治というのは短気ですから、数年先には経済状態が良くなるという説明では政権が持ちません。
安倍政権の維持にはいわゆる第三の矢をどうやって効果的に打ち出せるかにかかっています。
貿易収支赤字転落（原発事故）１
これまで新興国の停滞ラインがどの辺になるかの関心で書いてきましたが、・・今後我が国の（国際平準化後の）安定ラインはどの辺になるかを見て行きましょう。
イギリスが第一次世界大戦前からドイツやアメリカの追い上げを受けても、我が国のように産業高度化に構造転換して穴埋め仕切れなかったことが、現在に続くポンドジリ貧の原因でしょう。
（勿論イギリスも一定限度で高度化出来ていてロールスロイスのように世界最先端技術もありますが、国・社会全体の裾野の広い転換が出来なかった・・トータルでみるには貿易収支でしょうが、貿易収支が黒字にならない限り転換がうまく行ってないと言えるでしょう）
ちなみにイギリスの国際収支を日本の財務省の統計でみると１９８０年以降１回も黒字になっていない・・ずっと赤字の連続です。
日本はバブル崩壊後も約２０年間巨額貿易黒字のままGDPが微増あるいは現状維持を続けていたことを国際収支表を紹介しながら書いてきました。
世上失われて１０年とか２０年と揶揄されますが、国内総生産が微増を続け、経常収支の黒字が莫大なまま推移していたことを見れば、結果として昨年の大震災までは日本は中国等新興国に追い上げられながらも構造転換に成功していたことになります。
まして、対ドル円相場がこの間に２倍近くも上がっていることから、ドル表示で見れば、驚異的高成長を続けて来たことになります。
昨年の大震災以降発電用燃料の大規模輸入により貿易赤字が原則化し始めているのは心配ですが、石油ショック時にも一時貿易赤字になったことがありますが、苦節何年・・ついに盛り返して経常収支巨大黒字のままで現在に至っています。
今回も試練・・燃料輸入増による貿易赤字化のピンチをチャンスの切っ掛けにして更に強い日本を再生出来ることを期待しています。
貿易赤字が定着するとなれば、ギリシャ並みに緊縮・・更なる構造転換の必要性が現実化してきます。
先ずは貿易赤字の行方・・解消見通しが重要です。
石油ショックのときは、企業の海外展開はホンの僅かでしたので企業も一丸となって全力投球で適応するしかなかったのが功を奏したのですが、今では、大手企業の大半が世界各地に工場を持っていて国内生産はその一部でしかありません。
今では企業に取っては輸出・生産環境の変化は、内外生産比率の変更で事足りるので、政府に円高対策を求めるとしても切実ではないし、その他環境や規制変化に対し企業にとっては血のにじむような新展開努力をする必死さが薄れています。
国内のスーパーなどが各地方自治体の政治には関心があるものの、その結果に対して早く反応することが主目的であって政策実現に向けた努力を殆どしないのと似ています。
全国展開のスーパーや大型電気店にとってはどこかの県にこだわる必要がなく、より有利な所に出店を加速すれば足りる関係ですが、多国籍企業もこれに似ています。
６月２４日日経朝刊第一面を見ると、ホンダ（はその一例）も日本からの輸出（生産）を減らしてアメリカで増産してアジア諸国への輸出に切り替えて行く戦略が出ていました。
こうなって来ると日本企業の定義って・・・？と疑問を感じる人が増えるでしょう。
こうした動きが目白押しですので、燃料輸入増で困っているので本来は輸出を増やさねばならないのに、日本からの輸出が減る方向の動きが多くなっていることと石油ショックのときにはまだ伸び盛りの時代でしたが、今は高齢化社会に入っていることもあって、今回は貿易赤字解消がかなり難しいかも知れません。
貿易収支の均衡２（資源投資）
海外投資にも、商工業関連の投資だけではなく、資源採掘権などへの投資もあるのですが、この分野では我が国ではまだ始まったばかりです。
投資とはまさにこうした超長期の採掘に投資して、リスクを分担することですが、資源関連は（（試掘であれ・・）採掘を始めるには巨額資金がかかりますが、「山師」というほどで掘ってみないと中るかどうか分らないすごいリスクのある投資です。
日本で世上言われている投資家とは殆ど株の上下に期待して投機している人を言うので、本当の投資家が育っていなかったのです。
機関投資家などと言っても、寝ている間のニューヨークの相場の動きを調べて今朝の売り買いを決めているような人を一般に言っています。
彼らは投機屋と言うべきでしょう。
日本で資源関連に積極的に投資して来たのは、機関投資家ではなく、三菱商事、三井物産など商事会社でした。
繊維系企業の変身成功の例として東レやクラレを正月に紹介しましたが、商事会社も従来のように口利き料（口銭）で生き残るのが難しくなったことによる大変身の１つの例です。
商事系企業は資源に限らずいろんなプロジェクトのまとめ役として世界中で活躍しています。
勿論変身成功せずに消えて行った商事会社も、有名な安宅産業倒産（石油精製業への進出失敗）だけでなく一杯あります。
今のところ資源関連投資は日本の黒字蓄積による円高解消に資する上に、無資源国の弱みを緩和出来るなど今のところ良いところだらけです。
ただ、資源採掘権はナショナリズムの影響を受け易いので、余り深入りするのは危険ですので、当面は合弁ないし一部の株式取得から入って行くのが安全でしょう。
過半数・支配権を持つようになるとイキナリ採掘禁止・あるいは上納金の引き上げ外国人株式保有の制限などで嫌がらせされてしまうとどうにもなりません。
資源だけというよりは商事会社のようにいろんな分野の開発プロジェクトの取りまとめをしているうちに、投資技術・腕が磨かれて行った結果とも言えますので、 世界に例のない我が国独自の業態である商事会社の発展は我が国の救世主になる可能性があります。
英米のようにあるいは古くはベネチア共和国のように金融で生きて行くのは危険です。
英米は産業革命後覇権を握ったものの、製造業の衰退後はベネチアの金融立国の真似をしているだけで、独自性がなくて行く詰まっていると言えます。
金融に頼ると弱くなる・・ベネチアが最後は駄目になったのは、相手が踏み倒せば、貸している方もおしまい・・借り手に運命を左右されてしまうからです。
この点は我が国も心しておくべきことです。
製造業→金融が駄目ならば観光と、日本の識者は直ぐに何でも西洋の真似をしたがりますが、こういう虚業では国が持たないことはベネチアの歴史が物語っているとおりです。
ベニスに観光客が多いことは確かですが、観光客からのおこぼれで食べているイタリア人はイタリア人の中で底辺層になっている筈です。
我が国でもどこでもそうですが観光地の入口で土産物を売ったり食堂で働く人、切符を売る人が観光客よりも裕福であることはありません。
観光にシフトすることは国民を外国人のサーバントにしてしまう政策です。
為替変動と物価（金融政策の限界１）
収支均衡の国ならば、現状維持努力が成功しても円は上がらないでしょうが、日本の場合長期間約２０兆円もの経常収支黒字が続いていましたので、現状維持努力が成功すれば黒字がそのまま続くことになります。
製品高度化＝生産性上昇の努力により、海外よりも高賃金でも貿易黒字を維持出来る・・空洞化阻止に成功すれば、輸出競争力維持＝黒字のままですから円が上がってしまうので、再びこれに対する適応努力・・成功すればこれの繰り返しですから、際限ない努力が必要です。
それでも円安の進行による（生活水準低下による）均衡よりは、生産性上昇による均衡努力の方が生活水準が上がる楽しみがありますから、頑張りきれるところまで頑張るしかないでしょう。
高度化努力を怠り貿易赤字になるのを甘受して、結果としてもたらされる円安やインフレよる実質賃金低下に安住するのは、受験で言えば一ランク下の高校や大学を受験して楽しようとするのと似ています。
安易な円安を期待しないで円高期待・・「高くなればなったでそれ以上に努力して切り上がった円相場でも更に儲けられるようにして行くしかない」と腹を決めるのが我が国の正攻法と言うべきでしょう。
円安期待とは、逆説的ですが、競争力を維持出来ないことを見越して・・競争力強化努力が失敗した場合貿易赤字になって円安になります・・を結果的に期待していることになります。
競争力維持努力が成功すれば、これまで通り・・即ち黒字維持によって更に円が上がることの繰り返しですから、この努力が続く限り日本経済はインフレにはならず、デフレ傾向が続くことになります。
貿易黒字の蓄積＝円高は輸入物価の下落によってデフレ要因ですし、貿易赤字＝円安はインフレ要因です・・インフレ期待も考えてみれば貿易赤字を前提とした変な議論です。
古典的な紙幣供給とインフレ理論が妥当する時代が長かったのですが、今は社会状況が変わっていて、紙幣をいくら乱発しても閉鎖された一国経済と違い海外からいくらでも安い輸入品が入るので、物価は上がりません。
金融政策と言うと難しい理論のようですが、結局は紙幣の量（紙幣も金同様に商品交換対象の商品の１つです）と商品数との需給による価格決定メカニズムの一場面に過ぎません。
例えば古典的理論では大根や牛乳その他商品の供給量が一定の場合、紙幣を２倍供給すれば大根や牛乳その他商品の値段が２倍になる理屈を利用して、金融調節によってインフレ抑制したりデフレからの脱却をして来たのです。
金利の上下や預金準備率の上下は、結果的に市場に出回っている紙幣を金融機関に吸収したり放出することによって量を間接的に調節をする政策であり、量的緩和はズバリ紙幣自体を大量供給する政策です。
しかし消費市場が成熟しグロ−バル化している現在では、これらの政策は底抜けのザルに水を注いでいるようなもので殆ど効果ありません。
大根や牛乳その他商品が消化し切れないほど供給されている日本社会では、給与が２倍になってもその前から飲みたいだけ飲んでいるので）牛乳を従来の２倍も買いたい人がいないどころか殆ど増えないので、価格は同じままで供給された紙幣は預金に回るだけです。
生産材も同様で、輸出低迷による供給過剰状態で低迷しているのですから金融緩和をしても、その資金で思い切って過剰設備を廃棄するのに使うくらいで、設備増強出来る企業は稀です。
（政府から資金を押しけられた銀行も借り手がなく、使い道が分らなくて主に国債を購入しています ）
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