１５日引用したグラフ解説者の意見を敷衍すると、まだ貿易社会に参入できない最貧国等は別として、近代化離陸中の国は貿易依存度が高くなるの逆から言えば依存傾向がある・・依存度の高い順に国内経済はまだ未成熟な離陸開始直後に近いと言えます。
（ドイツの貿易依存率の高さは異常ですが、この点については別に書きます）
近代社会に参入したばかりの国では、先ず外貨を稼ぐことが最重要ですし、国内購買力が低いので、自国民相手に物を作ったりサービスするよりは、輸出基地として投資を呼び込み先進国で受入れられるものやサービスに特化して売り込みに励むしかありません。
結果的に自国民相手の経済ではなく、目の前の国民を顧客として大事にしないで、遠くの国への輸出品製造基地として投資を呼び込み、輸出に精出しているのが発展段階の初歩と言うべきでしょう。
中国が輸出基地として深圳特区など作って外資を呼び込み、貿易黒字に精出して黒字を溜め込んでいたのは、この意味で参入当初の行動としては当然の行為であり、立ち上がりに成功したと言う程度のどこにでもある結果です。
商人・産業界が国民を客として重視しない社会では、政治制度だけ国民主権と言っても建前に過ぎず、実際には無理・・国民不在政治になりガチですので、開発独裁と言われるように新興国では独裁政治の方が似合っています。
キャッチアップ型社会では先進国の真似をしていれば良いので、国内で試行錯誤的議論する必要もなく独裁の方が効率的ですから独裁が向いていると言われてきましたが、政治だけではなく、民間経営者にとっても輸出先である外国の顧客志向ですから足下の顧客をあまり意識しない経営体質になっていて、・・社会全般に国民の意向軽視社会で済む点も独裁の下支えになっているのです。
まだ中国が解放直後の立ち上がり段階では、（自由経済参入する以上は共産主義とは矛盾していますが・・）１党独裁のままであったことについては、社会的妥当性がありました。
新興国を卒業してOECDに仲間入りした筈の韓国が、新興国顔負けの貿易依存率１００％と言う突出ぶりを示しているのは、外形的高成長にかかわらず、輸出基地として発展開始したばかりの後進国同様に国内経済がなお未成熟であることを証明しています。
韓国は国内経済が未熟なまま無理して軍事独裁政権から民主政権に移行しましたが、経済内実が伴っていないで王朝時代の搾取構造（専制支配の民間版である財閥支配）のままなので、民主政体と噛み合ない結果、政権維持に苦労していることになります。
中国の場合政体と内実が一致しているので、この面では国民の意見を聞くと言う格好を付ける必要がなく情け容赦のない少数民族弾圧を繰り返していますが、韓国の場合表面上民主政体になってしまっているので、内外共に二重に虚偽性を発揮しなくてはならないのが苦しいところです。
北朝鮮や中国と一体化して民主主義国家社会から訣別して開き直った方が楽でしょう。
韓国の大統領制については、実質期間限定の独裁体制であると言う説明を「民意に基づく政治２（大統領制と議院内閣制１）」July 14, 前後のシリーズで書いたことがあります。
民度が熟していない後進国の場合、本当の民主主義政体・・完全な言論自由化にすると、言いたい放題・利害調整能力の欠如からまとめる力がない・・混乱になってしまう点をアラブの春に関して連載したことがあります。
期間限定の独裁体制にすれば、その間政権から引き摺り落とす政治行動が出来ないので、政争から逃れられるのでその間だけでも政権が安定するから後進国向けメニューです。
朝日新聞の３０年近い慰安婦報道が虚偽報道だったことが朝日の記事訂正・自白によって明らかになって大騒ぎですが、この意趣返しのためか？朝日の報道を長年批判して来た産經新聞ソウル支局長が大統領の動静を朝鮮日報の記事を引用する形でネットで報じたことが虚偽報道だとして検察への出頭要請されたことがニュースになっています。
民主化したとは言っても、内実は言論の自由・政治家の行動批判すら許されない程度の民主国家だと言うことです。
ルーマニアその他独裁政権が倒れると直後に必ずその復讐があるように、韓国では任期中政権打倒の運動を出来ない代わりにその間の不満の蓄積があるので、（これも上記引用コラムで書きました）これまで政権交代の度に前大統領とその周辺が粛清？されて来ました。

話を国民経済に戻します。
国民犠牲の政治をしているか国民のための政治をしているか否かについては、アメリカ流の投票箱さえあれば民主主義国家→人民のための政府と言える単純なものではありません。
投票箱があろうがなかろうが民・・子供まで含めて・・みんなが豊で安心して暮らせているかどうかが重要です。
幕末に日本を訪れた外国人が一様にして指摘していることですが、日本では子供がみんな活き活きと楽しそうに大事にされている様子が報告されているようです。
千葉市美術館でこの夏に浮世絵等に描かれた日本の子供をテーマにした企画展が行なわれていますが、本当にどの絵を見ても子供に対する愛情が溢れんばかりの絵が多いのには驚かされます。
江戸時代には弱い子供が大事にされていた様子が歴然ですが、こう言う政治をしている社会って、投票箱があっても子供を邪魔にして邪険な扱いをして来た西欧社会とは天地の差です。
経済面に戻りますと、個別事情は別として大方の結果から言えることは、内需率の高低がその国民の消費率（国民が充分に食えているか、消費出来ているかの率です）・・豊かさの総合結果指標と言うべきでしょう。
「中国資金不足5」Published August 1前後でスターリンの国民を犠牲にした輸出戦略、スポーツや音楽を楽しむ裾野を広げないでオリンピックやコンクール優勝に特化した選手養成等を例にして本当の国民の豊かさはこれら輸出額等によっては知ることが出来ないと書いて来ました。
このように国民を犠牲にして輸出に励んだり、幼児期から選別して特殊訓練しているようでは、国民の豊かさと貿易黒字の統計やスポーツヤコンクールの優勝回数などとは比例しません。
企業で言えば、ぼろ儲けしているものの、従業員には酷い待遇・・ブラック企業の国家版みたいなものです。
グローバル化完成＝アフリカの奥地まで各種工場が立地して車やテレビも作っているような時代＝輸出基地としての国造りが不可能な時代が到来するのは、まだまだ大分先・・いつまでたってもあり得ないかも知れません。
日本列島の民度や資源が同じでも、各県にトヨタ工場が進出しない・・必要がないのと同じで、産業規模による一定の地域的な場所分けは残るでしょう。
ですから、すぐにそう言う時代が来ると書いている訳ではありません。
とは言え、既に中国からベトナムやミャンマーへ、ラオスへと輸出基地の移転が順次始まっていることは間違いがありません。
工業品の完全現地生産時代が完成することはないとしても、将来的には、中国が低賃金を売りにした輸出基地でなくなる事は明らかですし、いま盛んなバングラデシュやミャンマーやベトナムの縫製工場も低賃金に頼る限り、その内更なる低賃金国にその地位を奪われて行くことも明らかです。
こういう言う時代が足下から始まっているのに、今更中国が一人っ子政策をやめて人口を増やして低賃金競争に再参加するのは、無理があります。
中国は当面日本から更なる高次の部品工場を誘致できることで対応できるとしても、この分野も順次東南アジア等に置き換わって行きます。
どこの国でも、輸出基地としての機能は時間差で順次ワンランク下位の国へ移転して行くことは目に見えているのですから、この循環がグルグル回って行って何十年後には国民のギリギリの能力差しか輸出できなくなります。
・・比喩的に言えば、８５点の部品を作れる国と８４点の物〜８０〜７９〜７５点の物を作れる国と言うように、国民レベル差の分だけ輸出できる時代が来るでしょう。
国民が同レベルであれば、現地需要地に国へ企業進出して作る方が有利になるので、その国への輸出できなくなります。
従来は８９点と９０点の1点差でも勝った方が市場全部支配できて遠くから輸出できていましたが、今後はそうはならない・・余程の差がないと輸出できない・・1点差は1点差の効果でしかなくなるのがグローバル化完成時の帰結です。

ちなみに、貿易黒字は国際競争力があって増えるとは限らず、輸出が同額でも国内疲弊・消費減退の結果、輸入が減ってその分だけ黒字が増えることもあります。
（赤字輸出も結果から見れば・悪しき・競争力の1種と言えないこともありませんが・・。）
輸入量が前年度比同じでも自国内消費分が減るとその分だけ在庫になるので普通は輸出ドライブがかかって輸出が増えます。
鉄鉱石輸入量が同じでも国内鉄材消費が減れば、（国内自動車の売れ行き減や建築工事減など）その分多く輸出に回せる（・・回さないと決済資金に困ります）ことになります。
輸入原材料が１割増えて輸出も１割増えていれば・国内付加価値分だけ国内に滞留している・・輸出拡大に連れて国内消費も伸びている・・大雑把な言い方ですが、国民が豊かになっていると言えます。
輸入数量が同じなのに、輸出だけ伸びているとその伸びた分だけ国内消費・需要が減ってこれを輸出に回したことになります。
まして中国のように鉄鉱石など資源輸入が急減しているのに、貿易黒字が増える場合を考えると国内消費減退が半端ではないことになります。
国内需要減退→過剰生産能力のはけ口を求めて、不採算輸出ドライブがかかると、貿易黒字が増えることが多くなります。
輸入減少しているのに、逆に輸出が増えているときには国内需要大幅減・・不況期に黒字が増える関係になっていることが分ります。
韓国売春婦が国内禁止に伴う取り締まり強化に連れて、国内需要減退→海外進出するようになっているのと同じ原理です。
中国はいろんな分野で製鉄に限らず過剰在庫の山になると、輸出ドライブを掛ける傾向があるので、周辺国は値崩れで困っていることが良く報道されています。
この場合、貿易黒字になったから国内が豊かになったとは言えず、逆に貧しくなったので国内消費が減って貿易黒字になっていると見るべきでしょう。
勿論企業も不採算輸出に走る場合、企業会計としては大赤字ですから大変です。
２９日紹介した発表によると、韓国の輸入は０、８％減っているのに輸出が２、２％増というのですから、その差額分の国内需要がかなり減退中・・国民生活は悪化していると分ります。
（産業構造が劇的に代わって付加価値率が急激に上がったなら別ですが、１年でそんなに変わる訳がないでしょう）
不景気→国内需要減退の結果、減産が間に合わないで在庫の積み上がった分について、在庫にしておくよりは赤字でも換金した方が良い場合、仮に国内では３割引でないと売れないときに国外の方が景気が良くて２割引程度で売れるとなれば、不採算でも輸出に走ります。
少しでも景気の良い条件の良い方へと販路を求めるのは当然です。
２割引だと原価割れ輸出でも、国際収支では貿易黒字になりますから、企業黒字と貿易黒字は連動していないことがあります。
１００で輸入した原材料（鉄鉱石など）を加工する国内生産コストをプラスして５00で売れば採算ライン（５％利益）のときに、４５０で出血輸出すると貿易上は４００の黒字ですが、企業としては４５の大赤字です。
１つの経緯圏で言えば、需要と供給・生産と消費は均衡が原則です。
輸入数量や生産能力が同じで黒字が増えるのは、その歳の国内需要が減退・・需要不足分を輸出に回したことになります。
貿易黒字は内需減退による分と（採算を取りながら）国際競争力があることによる黒字蓄積の２種類があります。
日本が失われた２０年と言われながら貿易黒字を続けて来たのは、その黒字分だけ内需が弱くなった場合と生産能力が過大であったかのいずれかになります。
我が国の場合、この間に着実に内需比率が上がっていますので、国民窮乏化による輸出ではなかったことになります。
それまでの右肩上がりの輸出競争力強化トレンドから競争力低下トレンドに代わったので、企業負担で内需を維持し、盛り上げて来たことになります。