そもそも科学者総動員しても正確な地震発生の予知不可能なことが知られているこの時代に、衆知を集めて議論した結果で決まった基準そのものを、司法権がその優劣を裁く権能があるのでしょうか。
ちなみに予知不能を前提とする議論で衆知を結集する以上は、一定の結論が出るまでには反対論その他多様な意見が内部にあったことは当然で、これがあったことは危険性の証拠にはなりません・・逆に健全な議論があった証拠です。
今回の仮処分は基準そのものではなく、基準該当可否の判断に関する科学者の意見を信用出来ないとしたのかも知れません。
医療で言えば、診断ミスを裁判で判定するのと同様でしょうか？
医療事件は実際に治療が効果が出ずに死亡したり手術の効果が出ない場合が一般的で後からの判断ですから、手術前のデータと比較しての判定は可能です。
（「後講釈は誰でも出来る」と一般に言われている分野です）
事前差し止め・停止命令は実害の出る前の判定である特殊性があります。
科学的にまだ何がどうなると言う結論も決まっていない段階で、どの科学者の意見の方が正しいと裁判所が判定してよいのかと言う疑問が世間にあるでしょう。
科学そのものでは決め切れないことが知られている分野ですから、結局は科学的意見を前提に政治責任で決めるしかない分野です。
科学ではなく最終的には政治的に決めるしかない事柄について司法権がどう言う根拠で優越的判断を出来るのでしょうか？
政治で決めるべき分野について一裁判官が危険と断定するのは裁判所の介入限度を超えている・裁判権濫用の疑念があるという立場から言えば、今回の高浜原発停止決定もその一種でしょうか？
（ただし、決定の正確な内容はまだ分っていません）
裁判権がチェック出来るのは、政治が決めた基準・最上位には憲法や法がありその下位の政省令や規則・ガイドラインどおりに設備が設計されているか、作られているか、運用されているかなどのチェック権しかないように思えます。
決めた基準とおりにやっているかどうかの当てはめも科学者の知見によるしかないのですが、科学的に一致した見解のない分野だとどうすべきかです。
例えば活断層か否かの認定基準に関する一致した見解があって、この見解によれば活断層と認定すべきなのに、敢えて稼働をするために不合理に否定した場合が考えられます。
ニュースの断片だけで分りませんが、科学的に未確定分野について・・はプロである以上は批判に耐えられるような表現工夫している筈ですから、「未確定だから危険だ」と言う乱暴な判断はしていないとは思いますが、ニュースの書き方ではそのように受け取っているようです。
個別の文字を読むのではなく、全体の文脈を読んでいるでしょうか？
地震可能性には正解がない（・・仮に活断層があるとしても毎年地震が来る訳ではない・・１０００年に一回と言う正解があっても、その一回がいつ来るかは分らない）のですから、中東等への工場進出等の決断同様で全てのリスクを予知するのは不可能です。
予知出来ないことを理由にどこの国へも進出しないままでは世界企業はジリ貧です・・経営者が責任を持って毎日決断して行くのが実務です・・。
その決断に対して、その国のカントリーリスクゼロの証明を求めるのでは、どんな新規挑戦も出来ません。
国の将来投資も同様で、直感力・現場力にたけた人材・・民主的に信任を受けた政治家が法の基準を決めることですから、既定の正解を探して来る秀才の能力とは方向性が違っています。
仮に１００％安全と言えない場合には実行をやめるべきで仮に事故に遭うと実行を指示したものに責任があると言い出したら、会社近くの銀行への預金に行くことだって命じられません。
わずか1００メートルの距離であっても、１００％安全を誰が証明出来るかということです。
ましてや新興国やアメリカへの出張命令を出してその出張中に銃撃事件に巻き込まれると、企業の無謀な命令だったと言うことで非難されるようだと、マトモな仕事を命じられません。
今回の決定が、政治→法で大枠の基準を決めて順次おろして行き・規制委が決めた基準に合致していないと言う手続違背を理由にするならば合理的ですが、政治で決めるべき基準そのものを否定する判断の場合、裁判権濫用の疑いが生じます。
政治も最上位政治や中下位の政治があり、我々地方の審議会などは下位の政治です。
上記のとおり最上位段階が決めた基準該当性の有無も誰でも分るものではないので、その段階の科学者等の関与で決まるのが普通です。
過去の事件ならば医療ミスのように医療の一般的順序に従ったかの判定が容易ですが、事前に決めるとなると本来専門家の判断に任せるしかない分野です。
この自己抑制機能を判示したのが砂川事件最高裁判決・高度な政治問題については司法権は予め判断しないと言う判決です。
最高裁判決は、裁判官には自己抑制しない人はいないと言う信用で成り立っているのですが、ここで問題にしているのは、自己抑制しない裁判官が出たらどうするかのセーフテイ機能の必要性です。
ただし，以上は一般論であって、上記のとおり決定内容をまだ知りませんので、今回の高浜の原発停止処分を命じた裁判官が自己抑制を欠いていると、ここで書いているのではありません。
個人責任と組織の関係１
日弁連や単位弁護士会が政治活動するのはどうか？と言う意見に対して、人権擁護活動だと言う議論がすり替えっぽい疑念がつきまといます。
世の中何事でも、尖鋭な政治対立も人権擁護に関係すると言えば言えますが、結局は一般人が法律解釈運動と許される政治運動の限界をどのように考えるかと言う国民判断によることになると思われます。
マスコミの中立違反・偏向しているかどうかの判断も、最終的には国民常識・・市場で淘汰して行くしかないのと同様です。
個人ならば何をしても組織の評判に関係がないのでしょうか？
年末から児童売買春の規制に関するNGOの国連（海外）での活動の怪しさを書き始めていましたが、児童の人権は正に弁護士の関心事であるべきことには相違ないですが、それと国連に出て行って日本の酷い？現状を過大にアッピールする必要性があるかは、別途の国内政治判断です。
弁護士個人の政治活動は、日弁連などの組織の政治運動とは違って民主国家において自由ですが、国連男女差別撤廃委員会（日本弁護士が委員長）皇室批判の勧告案が日本政府に示されたことがタマタマ大ニュース・・になっていますので個人と組織の関係に触れておきます。
野球や芸能人の業界や一般企業組織等で、組織内の個々人が業務を離れて何をしようと何を言おうと本来組織に関係のないことです。
それでも組織の一員が不祥事を起こすと組織として対応し記者会見などで大騒ぎしています。
物造りやスポーツなど社会道徳意識の合致と無関係に構成されている組織でさえそうです。
もっと広く言えば何の関係ない筈のムラや街から立派な人が出ると、その地域の誇り・・立派かどうか分りませんが、甲子園やオリンピックで活躍するとその地域が盛り上がります・・・逆に言えば、おかしな人が出てもその地域の評価に関係している筈です。
血縁の多いムラ社会ではなくなっても、地域の評判を気にするのは単なる名残か、あるいは犯罪者が出るとその近くに住むのが不安になる・・偉い人がいると周辺人がいい方向へ薫陶を受ける・・メリットとデメリットとがあるからでしょうか？
今は地域社会よりも企業や組織社会での生活時間が長いので、組織内の人格的影響は地域社会よりも何倍も大きい時代です。
従業員が何万人といる大企業の末端で不祥事があったり暴言を博と組織トップが謝罪の記者会見を開いたりするし、トップ次第で企業のあり方が大きな影響を受けると言われています。
従業員が何をしようと暴言を吐こうと企業に関係がないと開き直っていると、社会の支持を得られない・・売上減や優秀な人材獲得競争に負けるので企業が対応に追われるのです。
芸能界・野球や相撲の場合タレントや選手は独立事業者としても、不祥事があると業界全体のイメージ低下になるので業界が必死です。
政治家も何を言おうと勝手ですが、評価・支持率の上下作用があるので、無茶な独りよがりは次の選挙に影響します。
政治家全体が社会から見ておかしいと思われると優秀な人材が政治に行かなくなりますので、「政治業界」全体としての利害もあります。
大金がかかってスポンサーの言いなりになるしかない・・アメリカの大統領になり手がいない・・変な人しか立候補しないと言われるようになっているのは世界全体の不幸です。
こうして見ると民主国家においては個々人の行為や発言を国家が発言を規制したり（違法でない限り）処罰出来ない代わりに、市場評価で自ずから規制されて行くことが分ります。
業界員全体が市場評価に曝される仕組みこそが正に民主政治の基本です。
裁判官や弁護士のように直接的な市場評価のない分野で暴走があった場合、どうすべきかが最近の関心になっています。
超長期的には優秀な人材が行かなくなる点では政治家その他と同じですが、短期・中期的弊害をどうするかの問題です。
裁判の暴走リスクに関しては市場評価による修正が間に合わないので上訴制度があってその間に効力が出ないようになっていますが、仮処分の場合即時に効力が出てしまい、異議申し立てがあっても異議審で取り消されない限りその間に効果が出たまま（異議審の決定が出るまでには数年かかるのが普通）になってしまうのが大問題です。
今朝の日経新聞では高浜原発稼働禁止仮処分命令が出たと言うニュースが出ていますが、一旦仮処分が出ると仮に明白に行き過ぎで違法である場合でもこれを覆すには数年単位の時間が必要ですからその間巨大な原発設備が停止したままになってしまう・・一企業の損失に留まらない国益喪失は巨大なものになります。
弁護士が個人で国連で活動を続ける（とは言っても日弁連の推薦があったのではないか？）・・あるいは一裁判官が原発停止を命じる・・・等の行為が、もしも国論の割れる問題である場合、反対論者からの彼らを推薦したり任用している組織全体に対する批判になりませんか？
NGO８と説明責任回避２（同弁護士の声明？）
同弁護士が関係者を犯人呼ばわりする以上は、これまで運動して来た人たちに対して「根拠がなく煽って来た」し、日本を良くしたいと言う「正義感もなしに反日運動をやって来た」と言う断定的意見を持っているのでしょうか？
あるいは今になって間違っていたと彼ら運動家が反省しているならば、そのとおり反省さえすれば済むことです。
質問したい人にとっては、聞いてみなければ、根拠があるかないか分らない状態ですし、仮に根拠なくとも、「誇大悪宣伝でもこう言う理由で日本のためになるのだ」と説明されれば、納得出来る人もいるかも知れません。
オープンな議論をする前に、予め「犯人探し」が行けないと言われると「正しいことをやってた」のではなく「犯人」だったの？と思ってしまいます。
どこかのテレビ局で沖縄の珊瑚礁にペンキか何かで色ぬりした事件では、その関係者は珊瑚の大切さ訴えたい意図があったのでしょう？
そんな酷いことは誰もやっていないと言う地元漁協だったかの抗議の結果、テレビ局の自作自演だったことがバレた事件だったと記憶しています。
国内テレビの場合、関係者が驚いて抗議になりますが、自国では誰も知らぬ間に遠くの国連で自作自演の報告をされていると抗議するヒマもなく日本としては大迷惑です。
「どうやって実験したか教えて」と言うと「疑うのか！」と小保方氏に逆ギレされているような印象です。
画期的成果を上げた場合の質問者には、大きく分けて疑問を持つ人の外に素直にどう言う経過で成功したのか知りたい人の２種類があります。
自分の意見が正しいと信じている人の場合、反論に対して再反論をしたい人の方が多いことを前提に弁明機会を与えるのが一般的です。
論文発表した場合、その人に噛み砕いて説明を求めたりどういう実験したのかを教えて下さいと言うのが、犯人探しになるでしょうか？
同弁護士は、特別調査官による記者会見後始まった自己に対する疑惑追及に対して、これと言った、根拠を示さずに単純否定するだけの内容で、後は「犯人探し」になるし、無責任な攻撃の対象になるので、応答出来ないかのような説明で全ての質問に答えない構えのようです。
以下はヤフーに掲載された同弁護士の最終声明？の一部です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151101-00051024/
国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者の発言に関する誤解について
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
2015年11月1日 12時4分配信
女子高生の援助交際?
・・・どんな根拠でおっしゃっているのだろう、と驚いたのを記憶しています。
・・・
私は今回、国連特別報告者の招致やアテンド、コーディネートには一切かかわっていません。
・・・
このテーマでも自由に物が言える環境が必要
・・
このようななか、私に対する疑いがはれたとしても「では誰が言ったのか」という犯人探しが始まるのも心配です。
・・「急激に犯人探しが行なわれたり断定されたり攻撃されたり、という暴走は大変危険な現象ではないかと思います。」
SNS上の攻撃への対処
・・・私は短文のTwitterは向いていないことがわかりましたし、たくさんくる質問に答えたり反論する時間も残念ながらありませんので、今後は告知宣伝等以外ではあまりつぶやかないようにしますので、ご理解ください。
みなさま、どうぞよろしくお願いいたします。」
この声明では、過去のツイッターを削除するとは書いていませんが、それ以来（私の能力では）見られなくなっています。
自己の疑惑に対して単純否定するだけで、特別調査官の記者会見前後における同弁護士の発言に対する何ら説明・弁明もなく、単に否定するだけで、しかもどう言う攻撃があったかを示さずにあたかも「攻撃？」があるかのように書いているのは、問答無用的シャットアウト宣言のように見えませんか？
NGO７と説明責任回避（質問→犯人探し？）
NGO７と説明責任回避（質問→犯人探NGOは政府から独立＝社会支持からも独立・・「唯我独尊」で良いとも言えますので、国民支持を得る必要がないと言えますが、国民の支持・・理解を得たいのが人情です。
私のコラムのように思いつきで勝手に書いていて（スポンサーも誰もいなくとも）も、誰かが賛同してくれていると思うのが励みになっているような気がします。
ましてNGOは、政治運動主体で自己の政治主張を通すために国連勧告を利用しているとすれば、結果的に国内支持が下がれば元も子もなくなります。
国内支持が３割しかないときそれに下駄を履かせるために、国連勧告を利用し国内政治実現率アップ目的で折角勧告を得て何割か下駄を履いても、国外で反日活動していると思われて自国内の支持が１割に減ってしまえば、何にもなりません。
国内賛同者を増やす目的の場合には、国連などで対外外発信した内容を政治的意図で選別しないで機械的に公開して信用を維持する努力をしないと信用性が極端に下がってしまいます。
活動歴や従来発信していたツイッターを「犯人探しになるから」・・と一部削除する・・機械的公開をやめるようになると、国民に対する説明責任を果たす気持ちはない・・国民支持を問題にしないことを公に宣言したように見えます。
国内支持者を増やすのは副次的効果であって、海外で日本をパッシングすることが主目的・・海外資本によって運営されている場合は、それでいいでしょうが・・。
「犯人探しになるのは困るからと・・シャットアウトされてしまうと、余程国民に知られると不都合なことが隠されているのかな？と疑惑をかき立てられますが、反論して再反論されるよりマシと言う読みでしょうか？
日本の人権状況を良くすることは、日本のためになるのは間違いないですが、援助交際比率が３割〜１３％かの問題でなく、事実に基づかない過大主張することが、人権改善になるのかどうかの議論をすべきでしょう。
ヤラセではないものの誇張だったと言うNHKクローズアップ事件をみると「でっち上げでも誇張でも日本を良くしたいと言う気持ちさえあれば良い」のだと言う論理がマスコミ界に根強いことが分りますが、もしも同弁護士あるいは周辺の人がそう言う正義感でやっていたならば、その考え・正義感を堂々と主張すれば良いことです。
寄付者名の公開についても、寄付者にもプライバシー保護と言う主張があるでしょうが、資金を出している人が本当に「誇張やヤラセ類似の国際主張を続けることが、結果的に日本の正義実現ために役に立つ」と思っているならば、その人にとっては公開されることは正しいことをしている宣伝になるのですから、自慢・誇りでしょう。
日本賛美でも宣伝が過ぎると信用が落ちて長期的にマイナス効果になりますが、（実力以上の宣伝・クルマの燃費偽装と同じです）逆に日本のマイナス点・・性道徳が乱れていて民度の低い国だと誇大に海外発信することが日本のためになると言う考えは、余程噛み砕いて説明してくれないと理解出来る人は少ないでしょう。
※ ただし、私の場合、日本人の心にしみる京都の静かな庭園に騒がしい中国人が一杯来て欲しくない・・・・ここ数年旅行する楽しみが薄れています・・海外宣伝しない方が良いと言う意見です。
食についても同じで、折角日本人が楽しんでいる独自食品が世界規模の好みになると、品不足になってしまうのも困ったもです。
高級レストランの雰囲が気に入って、食べに行っていたのに、イキナリ雑踏的レストランになってしまうのでは、食べに行く楽しみがなくなります。
自宅のしつらえが良いからとしょっ中他人が見物に来て、自分たち家族が、隅っこで生活しているような状態になるのでは意味がありません。
あまりうるさい外人が来ないように、京都や日本自慢の食品などについて、大したことがないとマイナス宣伝するか入園料を10倍くらいに引き上げて欲しい気持ちです。
外人だけ免税にしたり値引きしているのは逆効果で、（道路その他のインフラ負担をしていない）外人だけ10倍にすべきです。
こう言う具合に人によっては意見が違うのですから、正々堂々と自分のよって立つ基礎思想を開陳したらどうでしょうか？
援助交際に関して国連の特別調査官が調査に来ているとなれば、誰がどう言う説明をした結果、国連が出張して調査することになったのかなどを知りたいと言う国民の要望があれば、「待ってました！良く聞いて下さいました」と、誇らしく「私がやったとか「あの人達がやったのよ！」と自慢そうに教えてやれば良いことなのに、これが何故「犯人探し」になるのか意味不明です。
日本のためになると思って、身銭を切って活動している正義感に溢れた立派な人を、何故「犯人」にしてしまうのでしょうか？
NGO６（説明責任否定１）
日本が児童買春を取り締まっていないのではなく、どの程度取り締まるかの程度問題の政治論争でしかないのですから、言わば純粋な国内政治問題です。
こういう問題について人権侵害だからと言う理由で、自分の政治的意見を通すために日本に調査に来てくれと国連で招致運動をする運動体がある事自体が驚きです。
「憶測ばかりでモノを言うな」と言う意見も当然ですが、特別調査官の記者会見前後に同弁護士が開示していたツイッターによれば、同弁護士または周辺関係者が同調査官に何らかの影響力を行使したかのように読むのが普通ですから、説明責任を果たすのが普通です。
だれがこう言う運動をしたのか？議論対象になった途端に「犯人探しになる」と言う理屈でシャットアウトするのって身勝手過ぎませんか？
法律上国民に対する説明義務がないと言うのは、法律違反かどうかの最低の基準に反していないと言っているに過ぎません。
１１月１日以降、同弁護士個人ツイーターの入れ替えをしているのか、私の能力では、見つからなくなってしまいましたが、国民理解を気にして入れ替えたのか、全容を伏せてしまえば国民疑惑が収まると言う正面突破の戦術かも知れません。
この戦術は、過去のツイッターのコピーを誰もコピーしていないし、仮にしていても細切れだろうと言う読みで行なったと思われます。
仮にそっくりコピーしていた人がいて公開した場合、同ベンゴシガ削除してしまった意図が問われることになります。
削除してしまうと言うことは自分のやって来たことに自信がない・・裏付けがあるのかと言う問題提起が起きたことに対して事実上根拠がないことも認めるような印象を受けます。
同ベンゴシガ事務局長をしているNGOの活動歴も10月末ころにコピーしておいたのと若干違っています。
後に英文をコピーしておいた国連提言の一部を後に紹介しますが、同NGOは「Japan’s Military Sexual Slavery」（日本軍性奴隷）の表題で提言をしています。
国際NGOは、国家を離れて独立して活動すべきものですから、日本国民に対する説明責任もないし、日本のために活動する必要はない・・何をしようと勝手だと言う論理を展開すればそのとおりだと思われます。
しかし、諸外国カラ見れば日本のNGOは政府とは独立してはいるものの日本のために活動していると言う目で見ているのが普通です。
どうせ中韓が日本の悪口を言っても・・と色目でみんな見るのに対して、日本のNGOを利用して「日本軍の性奴隷」と言うテーマで国連で毎回のように提言し続けると世界中が信用してしまうリスクがもの凄く高まります。
同じ慰安婦の主張でも韓国が主張するのと日本のNGOが主張するのとでは、影響力が大違いです。
従来公開していた活動ツイッターでさえも不都合と思う部分だけを削除しているようでは（私が探せなくなっただけかも知れませんが・・）、何をしているかも日本人に知られたくないことは秘密にする・・活動内容の内国民にあたりさわりのないことだけ公開する・・その他は秘密です」と言う宣言をしたのと同じです。
これでは、本当は何をしているのか国民には分りません・・「知る権利がない」と言われれば法的にはそのとおりですが・・。
連合赤軍やオーム真理教みたいになりたいならば・・日常何をしているか公開する必要もない・・国民無視でも一貫しますが・・NGOは元々公共のために活動していると言う以上は、独善ではなく国民理解を必要としている筈です・・従来のツイッター等の書きぶりから見ると相応の国民支持を目的にしていたように思うのですが、残念なことです。
ま、お里がバレたならば仕方がないか・・と店を畳むのも一案です・・また別の日本本拠のNGOを立ち上げて、新規に中立っぽく宣伝開始した方が効果が高いでしょう。
特定国にとっては、資金を新たなNGOに振り向ければ良いでしょう。
ヒューマンライツ・ナウの理事等の名簿をコピーしておかないと、その内、都合が悪くなって削除されてしまうと、同じメンバーで別組織を立ち上げていても分りません。
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