ギリシャ（最近ではイタリアの経済危機がクローズアップされていますが、実力以上の借金経済の結果が出た点は同じです）を見殺しにして破綻させて貸付金をパーにすると独仏蘭等の銀行や輸出企業が参ってしまい（その株主や預金者・株主・債権者・・ほぼ自国民や自国企業が損をする）大混乱が起きるので、EUとしては財政出動で誤摩化すしかなくなったのが今回の騒動です。
解決の仕方としては、焦げ付くにまかせた場合、ギリシャ国債保有率の高い銀行や対ギリシャ取引率の高い企業が自己資本不足でやって行けないならば、（独仏国内でも銀行や企業によって関与・保有比率はいろいろでしょう）個別の資金不足に応じた経営責任を問いながら公的資金を注入する方法もあり得るでしょう。
この方が個別金融機関や企業ごとの責任が明確になっていいのですが、その代わり、ギリシャ政府のデフォルトを招いて、経済が大混乱に陥るマイナスが有るので、金融機関が何割の債権カット、残りをEU各国政府＝EU中央銀行の資金投入と言う二段階方式が採用されたのでしょう。
（金融機関を除いた一般企業はそのまま取引代金の支払いを１００％受けられる方式）
仮に５０％の焦げ付き率の場合に放置してデフォルトを待てば、債権者は等しく半額の損失ですが、（大混乱による回り回っての二次、三次〜四次損害も発生して結果的に総損害が２〜３００％を超えることもあり得ます）債権カット３割として、２割をEU中央銀行が負担するとした場合、EU域外国の金融機関は、3割だけの損失で済みます。
本来ならば、５割損するところを3割で済むのですから、残りの２割をEUの公的資金投入＝域内国みんなで負担して域外国債権者に掛ける迷惑を少なくする方式です。
実際には域外国の金融機関の方がギリシャ国債保有率が低いのと、その国の業界がギリシャとの取引が少ないので２〜3次被害のダメージを受ける比率が低いのに対して、域内国の方は・・特に黒字国のドイツ等がギリシャ国債保有率が高いのと、これまでの取引量も債権に比例して大きいので危機発生後ギリシャへの輸出が停滞することによる二重3重のダメージを受けることになります。
これが国内的には連鎖的被害の拡大を招くので、取引停止の大混乱・ダメージを和らげるために、デフオルト回避にEU全体の死活的利害がかかって必死になっているのです。
日本企業も少しは拘っているでしょうが、日本全体の経済活動から見れば微々たるものでしょう。（あっても１％〜数％？）
EUの騒ぎは、青森や東北各県がデフォルト寸前になった場合に貸し込んでいた東京の金融機関・あるいは販売会社等救済のために東京等の裕福なところの連合体が、どこまで企業の自己責任とし、どこまで財政出動するか騒いでいるような構図です。
（青森等東北各県を例に出して申し訳ないですが、たとえばの話ですので気にしないで下さい・・）
外国金融機関や企業が青森県等に債権を持っていても微々たるものでしょう。
今回の危機が解決したときの結果を想定すれば（独仏蘭等から南欧諸国に対する貿易黒字をさし引けば）独仏蘭等も実質大した黒字国ではなくなってしまう・・財政赤字になりかねない事態が始まりました。