前回まで書いたように現在の日本の経済状態では、紙幣発行量や金利の上下では景気を良くすることもインフレにすることも出来ません。
国債発行残高の問題は、財政赤字あるいは国内総生産との比率の問題ではなく、対外的に日本経済が赤字体質に陥るかどうかだけが論点であるべきです。
財政赤字がいくらあろうとも経常収支黒字または対外債権残高の範囲内である限り内部の分配問題に過ぎず何ら問題がありません。
今朝の日経朝刊２５ページ（約１ページ全部に近い大きな論文です）にも、経常収支黒字が後何年かで消滅して行くので、この対策として財政赤字の改革・解消・・国債残高の縮小→増税が焦眉の急であると経済専門家が書いていますが、経常収支黒字が消滅して赤字になった後に税収だけ上げても経常収支赤字が続いたのでは、日本経済が大変なことになる点は同じです。
日本経済が大変なことになるかどうかは税収と政府支出の問題ではなく、国際収支赤字になっても日本人がごっつく稼いでいたころの贅沢をやめられないかどうかにかかっているのです。
国際収支赤字が続いて生活水準を下げる必要があるならば、このときに税収を上げても仕方がないどころか、逆に税収も下げて行くしかありません。
税の基本が所得再分配（現金の分配だけではなく公共工事も地域格差をなくすなどその一環です）のためにあるとすれば、再分配基準を上げるためには政府収入を増税または国債で増やすしかありませんし、経常収支赤字をなくすために生活水準を下げて行くときには、・・即ち生活水準を下げて行くときには政府収入・支出も減らして行く・・減税ないし国債発行額の縮小であるべきです。
税収を増やしても国際収支が好転する訳がない・・むしろ法人税その他負担が重くなると国際競争力が逆に低下するでしょう。
日本や世界の学者が日本の国際収支の悪化が迫っていることを理由にして財政赤字の解消・増税すべきだという主張を何故こぞってするのか意味不明です。
私のように財政赤字と国際収支は関係がないという意見を見たことがありません。
日本経済が大変なことになるかどうかは国際収支次第とすれば、国債で資金を吸収するか税で吸収するかの経済効果の違いこそ論じるべきでしょう。
同じ資金を市中から吸い上げる場合、税で取る方が経済発展を阻害する効果が大きいのは明らかです。
国債は元々使い道のない余剰資金が預金に滞留しているのを吸収してこれを政府が有効活用することですが、増税の場合企業その他の有効投資・使い道のある資金まで含めて強制的に取り上げるので、経済萎縮効果が大きいのは明らかです。
国際企業立地競争の面で見ても、法人税その他の負担を重くすれば海外に逃げるリスクがあるだけで、高率の税を求めて日本に来たい企業は万に１つもない筈です。
これまで日本は欧米の増税要求（論説）に応じないで、国債で対応して来たのは正しい政策だったことになります。
日本の高度成長以来、日本を叩きつぶすのが究極の目標で来た欧米は陰に陽に如何に日本をつぶすかの研究に余念がなくいろんな要求してきますが、欧米の手先のような日本国内学者（これが殆どです）をこの際一掃すべきです。
国債も税も国内でやり取りしている限り資金循環では本質的な違いがないことをこれまで書いてきましたが、トータルで赤字になって来て海外から資金導入しないと国債を維持出来なくなれば問題です。
（ただしこれに見合う対外債権があれば別ですから結局は対外純債務国に転落するかどうかが岐路になります）
私は長年日本人は刻苦勉励して黒字を貯めて来たので、この辺で少し放出し（フローの収支を少し赤字にしてでも）て所得再分配資金を作り豊かな生活をした方が良いという意見を2012/03/19/「税収２と国債１」で書いてから、このシリーズを始めました。
とは言え、一旦贅沢すると簡単に生活水準を下げられないのが普通です。
経常収支赤字になった後さらには対外純債務国になっても、なお日本人はアメリカのように贅沢し続けるのか、実力相応に生活水準を引き下げられるのか念のために心配しておきましょう。
アメリカは貿易赤字転落後でもなお豊かな生活を維持するために貿易赤字を継続し、結果的に対外純債務国に転落してもまだ貿易赤字を続けています。
我が国でも経常収支が赤字に転落してでも、なお国債増発あるいは増税を繰り返し国民にお金を配って借金で贅沢を続けることがあり得るかに日本民族の命運がかかっています。
私がこのシリーズ（税と国債）を始めるにあたって、Mar 19, 2012 「税収２と国債１」で書いたことですが、過去に儲けても儲けてもその多くを貯蓄し続けて来た我が国民は、この際少し豊かな生活をするために税で所得の再分配すべきだし、増税が出来ないならば、「税の代わりに国債で資金回収して再分配してもいいのではないか」とする趣旨を書いたことに繋がります。
苦労して稼いだ果実を取るべき時期が来ている・・フローの収入以上の生活をある程度しても良いじゃないか・・・とする意見です。
この意見は、対外純債権の範囲で豊かになることであって、過去の蓄積を使い尽くした後でもなお借金してまで豊かな生活を維持すべきだと言うのではありません。
問題はその時点で生活水準を落とせない可能性が高いことです。
サラ金相談でもそうですが、苦しいからと言って生活水準を落とすのはかなり難しいのが現実です。
アメリカが対外純債務国に転落したのが１９８０年代ですが、その後３０年前後もアメリカは貿易赤字の垂れ流しを続けています。
赤字を続けているということは、家計に置き換えれば収入以上の生活を維持しているということでしょう。

本当に債務を圧縮するには、既存の固定資産を減らしてしまえば、（仮に市内に１０００個あった交差点の信号を５００個に減らすなど）その年度の固定資産評価残高は一時的に（企業の特損にあたります）減りますが、その代わり翌年以降の減価償却負担や電気代等維持管理費が減ります。
（交通事故が増えるかな？）
企業のリストラや不採算工場や店舗売却はこのやり方です。
こうして見て行くと社会資本が充実している先進国ほど、その管理コストが上がり赤字財政に陥り易いことが分ります。
儲かっているときに野放図に田舎の方まで高速道路網を広げていると財政が苦しくなるとその補修維持が出来なくなってあちこちで危険な道路や橋がいっぱいになってきます。
不要な資産を圧縮し、必要な公共団体保有資産を減らさずに、減価償却費の積み立てをした上で、黒字化を実現してこそ財政赤字を克服したと言えることです。
道路や公園をつぶして用地を民間に売却すれば、維持費が要らなくなる上に、収入が増えますし、福祉的施設・・県営住宅などの削減も経費縮小にはなりますが、その分住民サービスが低下します。
不要公共財産（利用率の低い◯◯会館など）を廃棄縮小して行けば、上記のとおり、次年度以降の維持管理費が減少するので、赤字削減の有力手段になりますが、何が不要かの価値判断が難しいので、一旦造れば原則として維持して行くことになりがちです。
この傾向に歯止めをかけようとするのが民主党政権の事業仕分けですが、やってみるといろいろな要求施策の経費を満たすには、到底足りない感じです。
足りない分は、増税しかない筈ですが、増税には飽くまで反対するのですから不思議な国民性です。
国民性というよりは、庶民が選挙権を持つことに無理があるのではないかと思っています。
下層民は自己の利益を守るのに精一杯で全体の利益などまるで気にしていない階層だからです。
我が国民のレベルは決して低くないのに衆愚政治の弊に陥ってしまいつつあるのは、衆愚に政治を委ねるシステムの行き着いたところから起きるべくして起きたのです。
代表なければ納税なしという以上は納税しない人が政治権力を持つのは矛盾です。
これからの日本は都心集中化政策により人口を都市中心部に集めて公共資産もコンパクトにして行く・・郊外に広がり過ぎた公共資産を売却して行き、管理コストを縮小して行く努力が必要です。
不要資産圧縮努力（国で言えば、事業仕分け）をいくらしても、現状の住民サービスを維持して行くには収支が赤字になるとしたら、住民が自分の拠出金以上のサービスを要求していることになるので、その分を我慢するしかない筈です。
（収入以上の支出をするのは無理があるのは子供でも分る道理でしょう）

赤字国債は好景気になったら増税して取り戻す予定で始めるのですが、せっかく立ち直りかけた景気に水を差すと言っては、国民・政治家が反対し続けるので、内需刺激策が普通の状態になってしまい、一旦始めると、これをやめることが出来なくなります。
October 18, 2011「国際競争力低下と内需拡大１」以下で連載しましたが、内需拡大（財政出動）政策は、国際競争に負け始めたことによって、国内生産減少による失業増大・・あまった労働需要を吸収するため（失業対策として）に始めることが殆どです。
（輸出減少または輸入拡大による生産縮小は景気の波動による不景気と生産縮小の結果が同じですが、景気の波動による縮小では有りませんから、景気対策と称するのは誤りです）
過疎地などへ補助金投入（その地域の内需拡大）も、過疎地域の産業空洞化が原因ですから原理は同じで、域外出荷出来るような地場産業が育たないで空洞化が収まらない限り、その土地の人口が少なくなって廃村になるまで続けるしか有りません。
とすれば、国際競争力を回復しない限り何年経っても労働力余剰のままである点は変わりがないのですから、いつまでたっても内需拡大政策・・不要な公共工事等の財政支出をやめることは出来ません。
我が国が２０年くらい内需拡大・公共工事を続けざるを得なかった原因です。
今はさすがに公共工事は不人気ですので、就労対策として介護関連支出への応援団が多くなっていますが、失業救済・外貨を稼げない点は同じです。
（過疎地の場合には、時間を掛けて安楽死・・次第にその地域の人口減少を待てるので次第に失業人員が減って行く点が違います）
輸出がジリジリと減る傾向の国にとっては、（私の持論である人口減政策を取らない限り）数年経っても一時しのぎ的内需刺激策を廃止するどころか、更に輸出が減って行くばかりですから、増える一方の失業者を吸収するために財政支出を逆に追加していくことにならざるを得なくなります。
個人でも団体でも１％の生産が減れば、生活水準を１％落とすしかないのが原理ですが、それをするには、仮に１％の失業救済資金が必要ならば働いている人から１％増税してそれを回すしかないことになります。
景気対策としては前回書いたように増税はマイナス作用が有りますが、景気の波動対策の場合、持ち直しがありますが、構造不況・・輸出減少に対する対策は本来景気の波とは関係がない・・数年待てば生産が自動的に回復することは有りません。
輸出減少による生産縮小の場合は別の観点・・ここは分担方法の観点が必要です。
みんなが１％仕事を減らしてシェアーするワークシェアリング論も同じ論法です。
１０人の会員のうち収入ゼロになった一人の生活を救うには残り９人が１割ずつ拠出するしかないと考えれば単純明快です。（全員が９割の水準になります）
各人の拠出（増税）を嫌がって（不景気になるという理由で）、会の名義で他所から借金して救済しようとしているのが今の政治です。
しかし、上記のとおり、輸出減による生産縮小の場合は、景気循環による生産縮小ではないのですから所得税を増税しても国内資金量は同じですから、不景気・経済縮小にはなりません。
法人税を上げると法人が萎縮して経済活動も縮小するので、景気に悪作用ですが、所得税が上がっても国民の勤労意欲は変わりません。
また、所得税が少し上がっても消費額自体はこれにピッタリ反比例して減少するものではありません。