http://www.jijitsu.net/entry/sekuhara-tereasa-syachou-kisyakaikenによると４月２７日の追加記者会見要旨は以下の通りです。

テレビ朝日角南社長、篠塚局長の記者会見発言要旨
約１年半前からセクハラ被害を受けており上司には複数回相談していた
録音は２回目から
１年程前から夜の単独取材は避けていた
４月４日、昨今の財務省と森友学園側の口裏合わせ疑惑についてＮＨＫが報道したため、「デスク」が女性社員に裏付け取材を指示
その時に福田事務次官から女性社員に電話連絡があったため取材した
取材は夜９時から夜１０時頃までの単独取材
女性は取材時にセクハラ発言がまたあったため「途中から」録音をした
週刊新潮にデータ提供した理由は、同社が福田氏の周辺を取材しているという情報があったため、色々な事情を含めて報じてくれるのではないかという期待があったから

上記によると担当を変えたのではなく、夜間単独取材だけ避けていたとなっています。
４月４日いきなり夜間酒席での単独取材を命じられてこの時だけ「単独は困る」となぜ言わなかったか抗議したか、無視して命令したの疑問が残ります。
４月４日は、週刊新潮編情報提供後の裏付け補強するためにあえて進んで行ったか否かが気になるところです。
女性記者に直接（お誘いの）電話があったというのも不思議ですが、事実とすればその時に即答していた可能性が高くなります。
このやりとりについて、記者会見では何らの突っ込んだ質問すらしないメデイアの態度も不思議です。
https://a-sounanda.com/shin-yukoに（素人じゃなくセミプロか？）印象記事が出ていますが、これが一般的な（根拠のない）感想でしょうか？

大貫剛‏ @ohnuki_tsuyoshi
テレ朝以外も「あいつはセクハラ発言をする」と知ってたということは、報道各社が女性記者を送り込んでボロを出させようとしのぎを削っていたのでは。
次官にしてみりゃ、報道各社が酒席に女を侍らせてくれるわけでしょ。これもう一種の接待でしょ。報道側の、社員へのセクハラでしょ。
17:00 – 2018年4月18日
逆に、これがフリージャーナリストだったら問題ない。自分の意志でハニートラップ仕掛けてんだから。でもテレビ局が社員にやらせたら、そりゃセクハラ被害の強要、不適切な業務命令。そんなこと日常的にやってるのに、週刊誌の尻馬に乗って被害者面してるのかよと言われる想像はしなかったのか？
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上記によれば、各社が女性に弱い次官の出現で政局化している森友学園関係の情報収集にしのぎを削っていたとなれば、女性付きの接待競争だったのではないか？という疑問です。
その真偽を明らかにするためにも、酒席の費用を誰が持っていたかが気になりますが、メデイア界では誰もこれを問題にしたがらない・・記者会見とは言うものの国民に関心のある女子接待漬け慣習に対する疑問？に質問すら出ないのは暗黙の了解でしょうか？
官僚トップの次官と雖も家庭持ちの月給取りですから、報道各社の単独取材に応じるために自腹でしょっちゅう料亭？とまで言えないまでも個室セットの酒席を設ける資金が続く（５８歳といえば子供の教育費等負担の最盛期前後が普通です）はずがありません。
そもそも取材に応じるために女性記者との１対１の酒席を官費で支出することなど有りえないことですし、お願いする方の報道各社が宴席を用意して「今夜１時間ほどいかがでしょうか？」などとお誘いをかけるのが普通とみてよいでしょう。
お誘いに対して次官から、応諾の返事が女性記者に（あなたがくるなら行ってもいいよ！）と返事があったという流れに読めますが・・・。
せっかく行ったのに良い情報をくれなかったので、「恥を掻かされた！」とこの事件になったという推理もあり得ます。
女性のプライドを侮るべきではありません。
報道各社が贔屓の店を手配してお誘いをかける・誰が来るのだ？というやりとりの中で指名芸妓ならぬお気に入り女性記者の登場となるのでしょう。
こうした常識的疑惑に対して問答無用・・「臭いもののは蓋をして」実態はどうであろうと官僚のトップともあろう者がお店の人相手であろうとセクハラ発言をする方が悪い・・ごちゃごちゃ言い訳を言わせない・「まず責任を取るべき」という強引な報道態度が気になります。
次官は「自分の声だ」と認めたものの「その記者に対する発言ではない」と主張しているらしいのに、報道では「女性記者に対する」自分の発言と認めたと報道をして一刻も早い引責辞任を迫り財務大臣の辞任要求まで出しています。

非常に不可解。フェイクの可能性が高い。
22:09 – 2018年4月16日
TBS(JNN)の取材 このページのテキスト部分では「公開された音声は自分のものである」とだけ記述。 しかし、映像ではキャスターの声とテロップで「女性記者に対する」という部分が追加されている。 非常に不可解。フェイクの可能性が高い。

https://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230023-n1.html

立憲民主党の辻元清美国対委員長は２３日福田淳一財務事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求などで進展がなければ、国会審議に応じない方針を重ねて示した。
国会内で記者団に「大臣のけじめなくして国会論議なし」と強調した。

上記の通り、「被害女性が名乗れる訳がない」という一方的な主張で事実関係非開示のままで批判だけ横行していますが、セクハラというのはわいせつ性犯罪被害等とが本質が違います。
性犯罪被害にあったこと自体を世間に知られるのはハンデイになるというのは理解可能ですが、「職場にポルノ写真等を置きっぱなしにするのをやめてほしい」「女性の前でエログロ雑誌を見るのをやめてほしい」などということ自体でその女性が特別な被害者として二次被害を受けるでしょうか？
あいつは「うるさい」とかいう差別程度でしょうが、それは男性がパワハラを受けて内部告発した場合の不利益とどういう違いがあるかということです。
組織内の不都合に声をあげた場合につきもののリスクに過ぎず、このリスクは男女を問わないものですから、（内部通報制度では女性だけ匿名で良いとする区別をしていません）女性だから特定されると「二次被害」→事実経過の説明すらいらないというのはおかしいでしょう。
女性の嫌がる「性的言動・・ヌードポスターを職場に貼るなどそれ自体セクハラとなりますが・・こうしたことを「やめて欲しい」と主張するのは一般にイメージする性被害・性被害を受けたこと自体を恥ずかしくて隠したい心情とはまるで違います。
セクハラという用語から性犯罪被害を連想しやすい点をメデイアは利用しているのですが、イメージ操作をして事実関係解明を拒否するには行き過ぎでないかの疑問です。
セクハラはパワハラと並ぶというか区別のつきにくい労働環境上の配慮義務として主として問題になるテーマです。
風俗対策・性道徳〜性犯罪とは少しずれています。
セクハラ対応というキーワードで検索すると真っ先に出るのが厚労省の記事になっていることからも主として労働問題であることがわかります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088194.html

セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ
事業主の皆さん　職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です！！
厚労省の掲げる１０の項目を見れば

① 「男のくせに根性がない」、「女には仕事を任せられない」などと発言する。

のもセクハラになるというのですから性犯罪被害とはかなり遠い概念です。

税収弾性値をどう見るかは、我が国でもどこでも実は難しい問題で弾性値だけを取り上げる単純な決めつけは無理がありそうです。
放っておけば１億円の売上不足で赤字になる企業が、公共工事１億円受注で収支トントンになっても、法人税支払はゼロ・税収が増えません。
１億の受注があって従業員を解雇しないで済んだので昨年同様に給与払って給与所得税を払えたとしても、昨年同様の税収でしかありません。
下請けも昨年同様の受注があって赤字を免れるだけであれば、下請け企業の納税が上がるけワケがないでしょう。
また工場やショッピングセンターなど民間施設設置の場合には設備稼働による税収も上がりますが、医療機関や公害防止設備義務付けや美術館、学校などの公共工事の場合、完成稼働しても税収が上がるどころではありません。
レストラン経営者が自宅建設を後回しにして出店加速している場合、店舗完成後の新店売上増が税収に寄与しますが、出店を一服して自宅・・豪邸を建てるために出費した場合、完成後の税収（固定資産税程度しか）が増えません。
GDP増加率と税収伸び率の関係は、投資対象によります。
どんな統計も１の指標だけで結論付けると歪みます・・無駄な公共投資をして体面を繕うためにGDPだけかさ上げしても税収が増えないのは確かですが、税収が伸びていないから・・無駄な投資をしているとは限りません。
無駄・・非効率・・GDPアップに繋がらない非効率な投資にも２種類があって、生活レベルアップ投資・・自宅内装模様替えや衛生基準強化や排ガス規制等の投資・教育機関設置費や公園整備や美術館や博物館新設などはもともとその投資が翌年以降のGDPアップを期待したものはありません。
文字どおりGDPアップ目的でやったが失敗した投資・・漁場を閉鎖して港湾を造成したが船の利用がほとんどない・・農地を潰して地方空港が完成したが利用飛行機がないような場合があります。
食うための心配からの脱出が必要なクニの場合、美術館等への投資は文字どおりさしあたり無駄でしょうが、中進国へ移行した国にとっては次のステップへの投資が長い目で見て無駄とは言い切れません。
税収弾性値も似たようなもので、公園や学校その他施設に投資した場合、その年のGDPが上がっても（美術館完成後の収入は微々たるものでしょう）翌年以降の税収には繋がりません。
このようにいろんな指標（・・例えばGDPアップの構成費）を組み合わせないで単にGDPアップ比に比べて税収弾性値が下がっていると言うだけでは、無駄な投資が多い・・あるいはGDP数値インチキ論に直結しません。
ただしこの機会に我が国の税収弾性値論に対してちょっと感想を書いておきます。
今朝の日経新聞３pにはタマタマ「税収曇る先行き」と題する税収弾性値に関する大きな記事が出ています。
税収に占める消費税率の比率が９０年度の7％から１７年度には３０％に上がっていると書いている・・景気が良くなって１割増産しても税収には7割の１割しか寄与しないのです。
税収弾性値論は日本の場合、固定資産税や消費税の比重が上がると弾性値が下がるので、これの内容変化を見ないと正確なことは言えない時代が来ています。
日本の消費税論議の１つの論点でもありますが、景気に硬直的な消費税が占める比重が上がると、景気変動に税収が左右されないので財政の安定性を求める財務省が、景気変動に関係の低い消費税にこだわる傾向があります。
悪く言えば無策の政治家に取っては政策に連動して税収が変わらない・悪評価され難い利点があります。
メデイアでは消費税の必要性論として財政赤字＿＿次世代に債務を先送りするなとか国家が破綻すると頻りに強調されていますが、本音としては、安定収入が欲しい・・政策の影響を受けない・・成績が出難い点が妙味・・重要目的でこれを隠している印象を受けます。
民進党・・リベラル系は、発展や増収策には関心がなく分配に関心のある政党ですから、政治家の成績判定に関係しない固定収入・消費税アップにこだわる傾向があるのは当然ですし、西欧でもリベラル系が強いので分配策ばかりで西欧社会が長期停滞に沈んでいる原因です。
アベノミクスは政策で勝負しているので、消費税率が低い方が政策効果・成績が直接的に現れ易い・・消費税率引き上げに抵抗する所以です。
経営者の地位も成績連動でないとたるんでしまう・・どんな職業でも常に成績評価・市場評価される方が合理的であることは論を待ちませんし、逆から言えばトップに立てば成績評価から逃れたくなるのも人情です。
国民の収入と無関係＝政治の巧拙に関係なく安定収入・税を取りたいと大規模に始めた歴史を見ると、日本では吉宗の始めた定免法がその嚆矢と言うべきでしょう。
定免法に関するウイキペデイアの記事からです。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E5%85%8D%E6%B3%95
「起源は平安時代にあって、鎌倉時代、室町時代、豊臣時代にも用いられたが、広く用いられたのは江戸時代である。
従来の年貢徴収法は、年毎に収穫量を見てその量を決める検見法（けみほう）が採用されていたが、これでは収入が安定しないので、享保の改革の一環で導入された。享保7年（1722年）のことであったとされる。
定免法では、過去5年間、10年間または20年間の収穫高の平均から年貢率を決めるもので、豊凶に関わらず数年間は一定の年貢高を納めることになった。しかし、余りにも凶作のときは「破免」（年貢の大幅減）が認められることがあった。」
逆から言えば不景気で所得が減っても、税だけ昨年と変わらずに（多く取られるような気持ちになる）システムはおかしいと言う反論も然りです。
財政をあずかる立場から言えば不景気のときこそ財政出動のために税収を上げねばならないと言うことでしょうが、民間からすれば不景気で収入減のときに税が変わらないのでは変な気持ちがします。
政府対国民の被害者意識で税が上がるのを反対と言う愛であいあのスキな感情論ではなく、経済原理から言っても多分この素人的感覚・・不景気・減収なのに税が同じでは、結果的に国民負担率が上がり過ぎて無理がある・・この素朴な印象が重要でしょう。
不景気のときに経済にカツを入れるための出費は、税で市場から資金を吸い上げるのでは民間投資や消費が減って余計不景気になる・・他方で財政出動しないで放置出来ないので、赤字国債で賄うという現実的発想が生まれて来ました。
学校秀才・既存学習論理から言えば赤字国債の大判振る舞い・まして日銀引き受けは鬼っ子ですから、経済官僚とその意を受けたエコノミスト総出で「異次元緩和」を批判している構図です。
アメリカ連銀もこの妥協を迫られて一刻も早い異次元緩和の出口戦略にこだわっているのは一応優等生らしさを失わないためでしょう。
好不況の波を放置する２０世紀初頭までのやり方を克服するために、金融引き締めや財政出動によって、この波を平準化・・穏やかにする手段を手に入れたのです。
この方法も当初は金利調節機能のみだったのが、財政出動になり、更にはマネタリーベースの調節にまで移って来ると、「異次元緩和」とは言い得て妙ですが・・）既存理論では間に合わない・理解不能になっていることは確かです。
金融政策は景気変動の平準化機能に留まらず、先進国では、GDPアップに関連しない公共投資・・財政出動だけではなく社会保障政策→負担も増えて来ますし、民間投資誘導政策も必須化しています。