感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法と略称します。）１９条は指定医療機関等に知事が「入院を勧告することができる」とあって、都知事には同法による勧告をしないで都独自施設に入れる自由がある代わり、その費用負担をどうするかの問題が生じます。
公立小中学校に行かず私立に進学するのは自由ですがその代わり入学金授業料等が自己負担になるのと同じです。
保険外治療を求めれば、１００％自費負担になるのと似ています。
指定医療機関へ勧告に従って入院すれば、同法３９条以下によって患者の自己負担ゼロですが、同法を利用しないホテル等の借上げの費用やその間の医療費負担がどうなるか見えません。
感染症法適用しても勧告でしかなく強制力がないので、患者の自己負担のままだと勧告に従う人が減るので、（勧告に従わず近所の医師にかかる場合、保険・自己負担３割です）感染症法では自己負担ゼロスキームが整備されているのです。
感染症法の勧告をしないで、都道府県独自施設へ入院？勧告した場合に、これに応じた人の負担がどうなるかの制度設計とセットでないと実効性がないでしょう。
帰国者の２週間公共交通機関利用自粛や外出自粛要請が、その間の空港周辺ホテル等の費用負担とセットでなかったので民族愛だけではどうにもならない例がありました。
家族のマイカー送迎期待できない沖縄の人が、成田から（公共交通自粛と言われても沖縄までタクシーで帰れというのか？）の乗り継ぎ便で沖縄に帰ってしまった報道がありましたが、よほど資金力のある人以外帰国してすぐ成田で２週間宿泊して下さいと言われても資金が続かないでしょう。
本題に戻りますと、観光客の途絶えたホテルや空き宿舎等の有効利用が合理的なのはわかりますが、そこへ誘導するとホテル等の借り上げ費用（予算根拠）をどうするか、患者（ホテルの客）に費用負担をさせない法的根拠をどうするかにすぐ行き着きます。
この費用負担の合法化に悩み感染症法の入院勧告したことに？ならないかの相談？が今回の厚労省の態度批判の背景ではないでしょうか？
この場合の対処方法としては以下の二種類が考えられます。

①　　軽症者用特化施設を新増設し指定医療機関指定を受ける
②　　ホテル等の新施設は指定医療機関の指定を受けずに、指定医療機関に入院したのと同じ費用負担スキームを利用できるように厚労省にお願い

上記②は医療法無視で無理があるので、①の要望だったのでしょうか？
ニュースで出ている日本財団や愛知県等の病床新増設は①のパターンにぴったりですから、重症者向けの施設を含む病院の重装備が無駄なので、特定治療らしい医療もなしに一定期間の健康管理・外部出歩き自粛を求める職務特化した簡易病床向けの医療機関の設置基準変更（緩和）が必要なことは理解可能です。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000180940.html
ベッド不足解消へ大型テント1万床を整備　日本財団[2020/04/03 22:19]
アパホテルや５輪選手用宿舎の転用はどうでしょうか？
もともと職種が違うので、ちょっとした設置基準手直しで済むのか？の疑問です。
もともとホテル業の本質は商法の場屋提供業・業法的には旅館業法ですので、サービスを主体にした料金体系ではありません。

商法（明治三十二年法律第四十八号）
第五百二条　次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない
１〜６略
七　客の来集を目的とする場屋における取引

医療は外来を見れば分かるように場所貸しに基本がなく、医療行為のためにその場所（入院設備）を使うだけですので、料金は診療報酬です。
結局はアパホテルが医療法人新設してその法人がホテルを賃借する方式になるのでしょうか？
医療法人は出資金の配当ができないので株式会社の子会社では無理があるので、都の借り上げとの報道があったりするので、都がアパホテルなどから一定期間借り上げて都の公営医療機関とし、その医療機関を厚労省が感染症対応指定医療機関とするのでしょうか？

インフラ整備は発展に必要なインフラが足りない場合必須ですし（後進国が後進国のままに留まったのは、起爆剤となるべき資金がなかったので発展できなかったのですが、）中韓では日本との国交回復条件として巨額資金援助・賠償金？を獲得してこの隘路を乗り越えられた結果日本との国交回復後いずれも高度成長の波に乗れたのです。
一定の成長が始まると産業規模拡大に応じたさらなるインフラ整備と国民の所得アップに応じた衣食住・・国民の生活水準底上げが次なる消費文化発展のために必要な政策です。
成長に応じた住宅供給や街路整備は文字通り市場経済の要求によるものですが、市場の需要によるのではなく、景気対策としてのインフラ整備や住宅の実需以上の需要喚起政策は、一時的に景気悪化をごまかせても「ごまかし」である以上は、その分社会に歪みをもたらします。
オリンピックで言えば、日本の高度成長の受け皿としてのインフラ必要期に当たったことが、首都高や新幹線その他スポーツ競技場等の整備がオリンピック後も国民生活レベルアップに役立った・次のステージへの起爆材になりましたが、まだその段階にない・・・例えばギリシャオリンピックでは負の資産が残った結果ギリシャ危機につながったのです。
実需に基づいてのインフラ整備や、住宅供給であれば健全な経済活動ですが、景気対策としてのインフラ投資や、住宅供給拡大策は、無理がある分歪みを生じさせます。
中韓が、実需に基づかない急速な高学歴化やインフラ・住宅供給増加は、一時的な経済カンフル的に有効ですが、完成して利用が始まると需要以上の無理なインフラ等の整備→維持費が負担になってきます。
例えば、中韓の実需に基づかない大卒大量供給が就職難（中国の蟻族の処遇・韓国の国外就職誘導）を生み出し、そのミスマッチ・不満をどうするかに苦心しているのも同根です。
中韓では実需以上の大量の大学を開設して国民に学歴必要性（英検の仮需要も同様）を吹き込んで仮需を発生させて、大学や塾等の教育産業を盛況にしそこまでの大量勧誘には成功しましたが肝心の卒業後の就職口がありません。
このシリーズで紹介してきたように韓国では大卒の１割しか大卒向きの就職口がないのにいわば１０倍のミスマッチ・学歴に対する過大期待を煽って客を呼び込んでいたのです。
中国でも、大卒の大部分が就職口がなく年間７００万人に上る「蟻族」が発生していると言われています。
１４年の記事で古いですが、以下の通りです。
https://matome.naver.jp/odai/2137427535216293801

中国で大卒700万人の現実！中国の若者(蟻族・鼠族)の厳しい現状まとめ
中国では、2013年に日本の10倍以上の700万人が大学を卒業しました。その中で3分の1は就職が決まらず、都市部の郊外などでアルバイトをして過ごしています。
安いタコ部屋の環境は劣悪で、蟻族、鼠族などと呼ばれており、社会問題となっています。この話は、日本人にも無縁ではありません。
更新日: 2014年05月04日
北京の大卒で内定は30％という厳しい現実”
出典中国でも大卒就職浪人が急増中：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース
北京市の卒業生就職斡旋工作会の発表によると、2013年に北京地区の大学を卒業した者で、就職に内定した者の割合は28.24％ということが明らかになった。大卒者の就職内定率が３割を切るという極めて低い数字が中国経済の停滞感を物語っている。
“大学院卒業生の就職率は更に悪い”
出典レコードチャイナ：中国の大学生が抱えるワーキングプア「アリ族」への不安—米誌
今年4月の時点で卒業予定の大学生のうち、就職が決まった大学生はわずか35％で、大学院生はさらに悪い26％であった。
大卒の初任給が1000元(1万5000円)を提示される現実”
<出典朝日新聞グローブ (GLOBE)｜バーリンホウ（80后）　中国を変える新人類 — ワーキングプア 大学ではコンピューターを専門に学んだが、最初に決まった会社から提示された月給は1000元(約1万2000円)。農村からの出稼ぎ労働者と同じ水準だった。 「買い手市場」の現実に挫折感を味わった。1万2000元(約15万円)を払って4カ月間専門学校に通い、より高度なコンピューターの技術を学んでいる。

中国では約７割の卒業生が就職できない状態をこのコラムでも、May 3, 2014に引用紹介したことがあります。
（地方の貧困層・低賃金農民工からの脱出を夢見て親が食うや食わずで大切な一人っ子を都会の大学へ進学させたのですが結果、７割の大卒に就職口がないのです）
中韓共に国を挙げての学歴万能論の呼び込みは、政府の行う詐欺的商法だったことになります。
中韓政府が住宅産業とマッチを組んだ住宅購入勧誘政策は、その先のローン支払い見込みもないのにローンでの住宅購入を煽り夢の生活を煽る点で学歴・英検万能の呼び込みと方向性が似ています。
我が国で言えば、バブル崩壊後に行われた地方自治体の箱物整備がその後維持費負担に耐え兼ねて最近閉鎖ラッシュに見舞われるのと同じですが、この負担は中央政府の財政赤字・地方公共団体が負うのに対し中韓では国民が吸い取られる自己責任仕組み担っているのが大違いです。
中国でいえば、ガラガラの高速鉄道をどんどん作って（世界最長キロ数と自慢しますが・・）どうするの？誰も住まない巨大ニュータウンをどうするの？となります。
より良い住宅を求める住宅需要は一定のところまであるでしょうが、経済力アップに応じた自宅取得は合理的ですが、背伸びした住宅取得を政策誘導すると、その咎めがのちになって出てきます。
中国の新都市建設がゴーストタウンにならずに、本当に売れたら売れたで、国民が住宅ローン支払いに追われるようになり・・家計債務がGDP比一定率に達すると国内消費がその分減少する限界がきます。
地方自治体が豪華な〇〇会館維持コストに追われて必要な施策に予算をまわせなくなるのと同じです。
昭和４０年代に川崎市（いまトレンデイーな武蔵小杉周辺）に住んでいましたが、その頃田園都市園の開発が始まりニュータウンとして一種の憧れの地でしたが、（玉川高島屋オープン直後に妻からおしゃれなセーターを買ってもらったのが青春時代の思いです）千葉に移り住んでから年を経て、昭和女子大病院に行った時に街の貧しさに愕然としたものでした。
活気のある千葉からいくとお昼を食べようとしてもこれと言った飲食店もなく、地元の話では住民の多くはローン支払いに追われる生活で消費が極度に細っているということでした。

本来保険料率決定は、直近・・例えば集計に必要な期間を加味して喩えば、（レセプトのコンピューター化が進めば期間短縮が進むでしょう）前年６月末までにかかった総医療費と翌年度費用の（伸び率や縮小率）予測を総合して翌年４月以降の会員数で割って一人当たり金額を決めて行くのが合理的です。
これによって年々増えて行く高度医療機器や薬品・手術の利用具合が翌年度保険料へ加味されて行くし、予測誤差も少なくなります。
保険である以上は、負担は平等であるべきですが、国営であるために？収入格差もある程度加味する必要がある・・受診時の自己負担率も収入によってある程度修正するなどの組み合わせが必要・・最近目立っているのは特定寮費に関して自己負担率ではなく、定額負担にしていてしかも負担額を極端に引き下げる制度が発達していることをどのように評価するかです。
クルマや火災保険、入通院保険や生命保険を見れば分るように、金持ちも貧乏人も自分の掛けた保証金額に応じた保険料を納めるのが保険の本質です。
公的保険の場合、収入の低い人は掛け金が少なくて良い・・しかも高額保証を受けるには高額負担が民間保険では原則なのに、自己負担率も低くする傾向があって、総べて保険の本質と逆になっています。
保険の本質に反する逆修正措置が次々と出来て例外が原則化してくると、もはや社会保障の分野であって、保険制度としておくのは無理があります。
全員平等負担を前提にした保険料率のままだとその分だけ赤字が拡大するのは、理の当然です。
「特定難病◯◯の自己負担を１〜２万円の限度額負担にすると、または、この高度医療機器の保険適用を認めると年間利用予定数から見てトータルで◯兆円の赤字です・・これを国民全員で負担すると、一人あたり何円の保険料金アップが必要です。」
と、データを明らかにした上で、これに同意するかどうかの民意を問うてから、負担限度額その他の優遇条件を決めるべきです。
国民に見えない密室運動の強さ・・医薬品・機器業界の圧力に合わせて国民不在で限度額を決めて行き・・民意を聞かないで勝手に決めて来たことから、赤字になっても保険料引き揚げ提案が出来ないで赤字が累積して行く・・これを高齢化の所為にして誤摩化しているように見えます。
昔から高齢者がいたことについては、01/01/03「お正月を迎えて」のコラムで、アリストテレスや孔子あるいは、家康、秀吉の例を引いて昔から７０歳でころまで生きていたことを書いてきました。
最近見た例では、藤原道長を引き立てた女性群・・詮子，彰子（以下括弧書きはウイキペデイアによります・・ふじわら の しょうし/あきこ、永延2年（988年） – 承保元年10月3日（1074年10月25日）、穆子、倫子などの生年月日と死亡年月日を見ると大方８０〜９０歳まで生きていることが分ります。
平均寿命の上昇・・高齢化の大きな要因は、難病等で０歳から２〜３歳ころには、死亡していた乳幼児が高度医療の御陰で１５〜２０歳まで生きられるようになると、医療費が高額になるだけではなく国民全体の平均寿命が大幅に上がります。
高齢化とは元々高齢だった人が更に高齢になるよりも、出産直後に零歳前後で死亡していた人が助かって５〜６０歳まで生きた場合の方が急激に平均寿命が高齢化します。
例えば３人子供を生み、２人が７０歳で死亡しその内一人が零歳で死亡した場合、３人の平均寿命は１４０÷３＝４６、６歳ですが、零歳で死亡していた子が産院の発達などで死亡率が下がり同じく７０歳まで生きると平均寿命がイキナリ７０歳に上がります。
難病で３歳でなくなっていた子が２０〜２５歳まで生きるようになるときも似たように急激な平均寿命の上昇になります。
若年死亡率を下げることが、７０歳の人が７２歳まで生きるようにするのに比べて、高齢化率・平均寿命が大幅に上がる効率の良い仕組みですし、医療費増加の大きな原因です。
７０歳が７２〜７５〜８０歳へと伸びるのは、高額医療費のかかる特定難病の治療効果によるよりは、病気しないことの方が効果が大きい・・医療よりも環境衛生向上の役割が重要です。
（８０〜９０歳で難病にかかる人は少ないでしょうし、高額医療を受けたい人も少ないでしょう・・）
健康意識や冷暖房やウオッシュレットなどアメニテイ設備、介護能力向上・・交通機関等（エスカレーター等）の発達その他で、高齢者に優しい社会化が進んだ効果が大きいでしょう。