そもそも、許可権を持つ県知事が許可を受ける申請者側・主催者組織のトップを務める組織構造自体がおかしな方式です。
公然たる組織で利益相反の関係など普通はあり得ないのですが、今回は異例すぎて一般の外野では受けとめるのに混乱した面があるでしょう。
私は県知事が実行員会委員長と紹介されていたので、県直営行事の実行委員会かと誤解していたのですが、県主催ではなさそう・独立の主催団体のようですので、代表者が同一の場合利害相反関係が問題になるのが普通ですが、そこは公務員ですので、相応のクリアーをしているのでしょう。
ウイキペデイアに１９年の予算が出ていませんが、１０年の第１回目の予算は以下の通りです。

第1回トリエンナーレは、2010年開催に向けて準備が進められていたが、2008年秋ごろからのトヨタショックなどにともなう県内の景気後退を受けて、2009年度予算編成では3億1800万円の予算要求のうち4割がカットされる事態となった[7]。2009年3月6日、愛知県議会は総事業費を従来から3割削減した13億8000万円とし、愛知県が8億5000万円、名古屋市が2億8000万円、残りを事業収入で賄うとする議案を可決した[8]。

これだけ巨額予算→公費を出す相手代表者が知事と兼任とはおかしなものではないでしょうか？
仮に不許可処分に対する不服申し立てや、処分取消訴訟をすることになると双方代表者が同じという奇妙な訴訟になるのでしょうか？
実際名古屋市の分担金未払いに対して実行委員会名（原告という意味？）で訴訟提起したと報道されています。
アイチトリエンナーレに対するウイキペデイアの一部引用です。

あいちトリエンナーレ芸術祭実行委員会は5月21日、名古屋市を相手取り3,380万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した^[226]。

これが愛知県が不払いであれば、大村知事を相手の大村委員長が訴えることになるのか？というおかしさ？です。
このような不透明な関係があって外野の私などちょっとした合間にちらっとニュースを見ている程度では、知事が不自由展を中止したニュースを見ると権力行使としての中止か主催者の自粛か曖昧なままなんとなく見ていたものでした。
ウイキペデイアでみると実行委員会会長としての中止ですので、主催者側の自発的中止という解釈になるのでしょうか？
名古屋市長に今回の不自由展に対するどのような権力があったのか不明ですが（市の施設を貸しているのかな？）トリエンナーレ全体では、市美術館も会場になっているようですが、トリエンナーレ自体は大規模なイベントで「不自由展」はその一部らしいので市美術館はその会場ではなさそうですが、これもぱっと見た目あるいはニュース程度でははっきりしません。
津田氏が、「権力行使できる立場の政治家」と正確に発言せずに「政治家は表現の自由に対して権力行使できる立場にあり」と逆転した複雑表現をしたのは、河村市長には不自由展会場になっている県施設許可権限がないのを知っていたからあえて如何にも権力行使出来そうなイメージの主張にしたのではないのでしょうか？
政治家には総理大臣も愛知県知事も含まれるから間違いでないと言いだしたら、国民には総理大臣も含まれるから国民は権力行使者に含まれることになり、国民は全て発言抑制すべきことになります。
「総理や知事は政治家だ、だから政治家は権力がある」というのは「逆は真ならず」の典型的まやかし表現です。
政治家には市町村議とその落選中や新規立候補準備中も含めれば膨大な裾野を持っていますが、権力行使できるような職についている政治家は限定されていて「行使する権限のない政治家」の方が多いので、「政治家」というだけで発言を抑制しろというのは論理飛躍があります。
政治家は言論によって政治を動かし、次の選挙での支持を増やしていくのが職業であり、その発言によるマイナス効果もあるが、リスクを恐れず自己責任で発言すべき職業であって、政治家だから発言抑制せよという主張は政治家と権力の違いをすり替える一種のごまかし論法ではないでしょうか？
８月２８日の安倍総理の辞任発表に対して、立憲民主党の石垣議員が、ツイッターで難病を抱えているものが総理にする自民党の責任だと批判したことで大問題になり立憲民主党自体が謝罪する事態になりました。
石垣議員は発言を抑制すべきだったのでしょうか？
国民の負託を受けて政治活動する以上は、政治意見を必要に応じて発信すべきであって責任を取るのが嫌だからと発言を抑制するくらいなら政治家をやめるべきでしょう。
発言に責任が伴うので責任を負えるように覚悟して発言すべきというだけで、政治家も個人も発言には責任をとなう原則は同じ・・自己責任をとる覚悟で発言すべきと点では同じです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200829/k10012589761000.html

2020年8月29日 0時58分安倍首相 辞任へ
安倍総理大臣の辞任表明をめぐって、宮城選挙区選出で、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員は、みずからのツイッターに、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の選任責任は厳しく問われるべきです」と投稿しました。
その後、SNS上には「病気と闘っている人への侮辱だ」などという批判の書き込みが相次ぎました。
これを受けて、枝野代表が、自身のツイッターで、「申し訳ありません。執行部として不適切であるという認識を伝え、しかるべき対応を求めました」と陳謝し、福山幹事長が石垣氏を呼んで注意したということです。
その後、石垣氏は、同じツイッターで「疾病やそのリスクを抱え、仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省し、おわびします」と謝罪しました.

石垣議員は発言を抑制すべきだったのでしょうか？
抑制の問題ではなく発言には責任がついて回るから自分の主張していることと党の方針と合致しているかの整合性チェックすべきだったという当然の帰結でしょう。
謝罪しようとしまいと、石垣議員は難病等で困っている人をそのような目で日頃見ている人格がわかってしまった事実は消えません。
日頃から何か攻撃材料があったらその機会に攻撃する目標を探しているような鬱屈した気持ちというか、冷ややかな目というものを感じた人が多かったのではないでしょうか？
いわゆる「とんがった」意見を言えば、とんがっている分不快に感じる人が増えます。
津田氏のようなジャーナリストは、全般的支持不要なので、とんがった発言で国民の０、何％の支持層に訴求できる点では熱烈支持層獲得に便利です。
そういう「とんがった」意見の宣伝のために一般的支持のある作品（多分学芸員が選定したのはそういう無難な作品だったのでしょう）を排除して公費投入すべきかは民主国家の大きなテーマです。
少数意見芸術作品排斥されるべきでないということと、「自由市場ではこういう隘路があって生き残れないので国費等で補助すべき」かは別問題です。

革新系野党の候補者はどちらかといえば党中央の決めた落下傘候補らしく見え、地元でシコシコと票を稼ぐ人材に頼らない傾向が強いのは、党中央のイデオロギーの強化戦略性が強いからでしょうか？
党中央指名による？と結果的に弁の立つ医師弁護士学者等高学歴者を表に立てる傾向になる素地でしょうか？
民主主義社会における説得力とは、自分の主張に拘る人よりも選挙民の気持ちもよく聞いてくれるしこの人の言うことなら任せて見ようかとなる信頼される人格です。
革新系野党の候補者はどちらかといえば党中央の決めた落下傘候補で、地元でシコシコと票を稼ぐ人材に頼らない傾向が強いのは、党中央のイデオロギーの強化戦略性が強いからでしょうか？
民主国家においては誰が信頼に足る人かを決めるのは、選挙区内で身近に知る人が民意を吸収するその道のプロとして、国政を委ねるに足る人として投票し、代議士の集積した国会でさらにプロ同士の目で見た信頼に足る人を選出するのが議院内閣制の醍醐味です。
直接選出の大統領制の場合、国民９９、９９％がその人を直接知らないで投票を迫られるので、マスメデイアの露出度・メデイア人気・報道（フェイクニュース）次第で決まる傾向があり、メデイアの作り出した虚像・人気度が地元選出代議士の代わりになりかねません。
この結果メデイアを第四の権力という呼称が生まれてきたことになります。
革新系野党はメデイア受けする人材発掘に熱心ですし、メデイアと親和性が高いのは、一つには党中央支配が強く地元支持基盤構築に関心が低い面と繋がっているのかもしれません。
選挙区選挙を通り抜けてきた政治家は、民意を体で感じ取る能力と付託された民意を実現するに足る説得力に長けた人であるとの地元お墨付きを得ているその道のプロというべきです。
名門高校や大学に入学できて有頂天になってダメになる学生がいないとは限りませんが、多くは合格認定に恥じないようになお一層励みます。
学生は遊んでいてもすぐに除籍されませんし、被雇用者の場合も仕事が上手くいかなくともすぐ解雇になりませんが、政治家は次の選挙で（小選挙区の場合２番では落ちます）落選失職ですが、営業マンに例えれば、地区営業成績ナンバー２であれば、直ちに失職する厳しい採点を受ける職業です。
保守系政治家の場合、一種の自営業的選挙ですので小選挙区の衆議院議員は制度的に民意吸収に敏感であり、それに沿うように一生懸命に働かない限り次がない厳しい職務です。
党中央指名で、しかも支持基盤が党員だけの岩盤の選挙をしている場合、地元民意吸収より党員集会や支持労組ご機嫌伺い回りが重要業務になりますので大きな違いです。
どちらが民主主義国家の代議士の選出方法のあるべき姿として正道か、邪道かは明らかです。
こういう厳しい制度バックのある保守系政治家と違い、民意支持の裏付けもない彼が、国民過半数の反対といい、それを認めない政治家を政治家になる前の個人の方がマシと言う意味？で「個人に戻れ」というのは、（当選してレベルが下がったと言うのか？）無礼というか、小さな子供が「お前の母さんデベソ」といっている程度の意味しかないでしょう。
職業人としての国会議員に戻りますと、民意吸収のプロとして地元の人望を受けて国会審議に参加している以上、その信頼に応える義務があります。
職人に限らず金融商品販売員、不動産屋従業員もデパート店員も寿司屋もラーメン屋もそれぞれの道のプロとして商品提供する以上は、相応の職務能力を発揮すべきで「素人でした」では済みません。
車の運転でさえ免許を持って運転する以上は、免許取得前の運動能力レベルとは違った交通ルールに従った運転が要求されます。
一定の職務につく以上は、天然自然の能力をそのまま出すのではなく、職業的規格によって修正された職務能力を発揮すべき義務があります。
その職務を離れた家庭や旅先での言動との違いです。
国会審議行為は、代議士として国民の負託を実現する職務行為ですので代議士としての国民負託を離れ個人感情で勝手に言動する自由がある筈がありません。
あるラーメンチェーン店の店主に組織と関係ない好きなラーメンを作れと言ってるようなのものです。
民主党連立政権に参加していた福島瑞穂氏が辺野古移設閣議決定に応じなかったのは、社民党の代表としての言動である以上与党連立政権関係に直結する効果を含め党内熟議を経た上の言動であったはずです。
奥田氏の主張を見ると共産党の基本体質を前提すれば、（中央の指導より民意を重視すべきという）成り立つ意見を自民党政治家に講釈を垂れている印象です。
若いので民主主義政治の仕組みや社会常識．実態を知らないのは当然だ・・内容が未熟すぎるとの批判はおかしいと言う意見もあるでしょうが、社会の基本的あり方すら知らない未熟者を推薦した野党の責任はどうなるかとなります。
閣僚が無能すぎるという批判に対して、A大臣はまだ１０歳だ、その割によくやっているという弁護が成り立つのでしょうか？
一定の役割を担当するのに適任として選任すれば、年齢性別、家族関係や身体能力いかんにかかわらず、その職務を果たす能力があるべきで、大臣の不祥事がある都度総理の任命責任を野党やメデイアがしょっちゅう追及してきたのはこの論理によります。
野党推薦である以上、野党の主張レベルと見られるのは覚悟の上の推薦というべきでしょう。

たまたま「失言」のキーワードで小西議員が出てきたのでついでにどんな人かと、ウイキペデイア紹介記事に入ったら、この連載に関係のありそうな紹介が出ていたので続けて引用しているだけで、彼個人を全く知らないし応援するためにも否定する目的で書いているわけでも何の関係もありません。
現在野党の体質がもろにでいているので紹介しているだけです。
小西議員の続きです。

参議院予算委員会における安倍首相への質疑
2013年3月29日、参議院予算委員会において安倍晋三首相に対し、日本国憲法の中で最も大切な条文を挙げるよう切り出し、「包括的な人権保障、包括的な人権規定と言われる条文は何条ですか」と質問した[7]。これに答えられなかった安倍から「クイズのような質問は生産的ではない」「そういう子供っぽいことはやめて」などと反論したが[8]、小西は「私は知っています。今総理が答えられなかったことは、大学で憲法学を学ぶ学生が1学期でみんな知っていることですよ」「憲法13条が分からないというのは、これは驚愕の事実ですよ、総理。あきれます」と呆れながら答弁した[8]。
また自由民主党が発表している憲法改正草案について「目的、内容で憲法十三条を公益及び公の秩序と変えるのか」と質問し、参考人質疑における参考人の説明の中で名前の出た芦部信喜に関し、安倍に「今述べられました芦部信喜さんという憲法学者、ご存知ですか」と尋ねた。安倍の「私は存じ上げておりません」という答弁に対し、「では、高橋和之さん、あるいは佐藤幸治さんという憲法学者はご存知ですか」と重ねて質問したが、安倍は「申し訳ありません、私は余り、憲法学の権威ではございませんので、学生であったこともございませんので、存じ上げておりません」と答弁した[8][9]。安倍の答弁に対し、「憲法学を勉強もされない方が憲法改正を唱えるというのは私には信じられないことなんですけれども。今私が聞いた3人は、憲法を学ぶ学生だったら誰でも知っている日本の戦後の憲法の通説的な学者です」と述べ、安倍の「認識不足」を批判した[8]

小西氏は、総理が憲法学者の名前を知らないことで鬼の首でも取ったようなつもりで自慢トクトクの様子ですが、総理はすべての分野で政治決断すべきことが期待されているのであって医学、薬学、年金制度、都市計画、地震や原子力、経済学（金融論その他さらに分野が分かれますが、国家財政政策を決めるのにノーベル賞学者の名前も知らないで経済政策しているのかという議論のおかしさがわかるでしょう）その他全ての分野で専門学者の名前を知らないと政治をできないものではありません。
国会でこういう質問しかできない・党の質問枠利用の質問者として党から選任された以上は、党の承認を得ている・・野党政治家レベルの低さに驚くばかりです。
こんな稚拙で無駄な質問に答えられない（回答するに値しないから相手にされていないだけですが）、と言っては総理をバカにしているのですが、貴重な時間を空費しているのを棚に上げて審議時間が少ないと批判し、これをマスコミが囃し立てるのですから不思議？メデイア界も同類レベルなのでしょうか。
戦前の天皇機関説事件は学問論争を政治家が国会に持ち出したものですが、学問批判する以上は、学問的論争すべきですが、批判する方が機関説の「機関」を機関銃や機関車に例えて天皇陛下を機関車と同じように扱って良いのか！という感情論で批判している程度のレベルだったことを紹介しました。
現憲法の解釈論ならばABCの意見のどれを採用するかなど一定の事前調査が必要ですが、（その場合でもそれぞれの分野の審議会等で決めていくべきことで、政治家は結論を採用する決断するだけであり、審議会等の議論の逐一を知っている必要がありません）どのように改正した方が良いかは政治家が諸般の事情を総合して決断して国会に発議するかを決める分野であって過去の憲法学者の名前を知っているかどうかに関係がありません。
ここで２１日冒頭に書いたように平成に入ってからは戦後昭和末頃まで主流であった保守政治家の政治持論に関する主張批判から、平成に入る頃から揚げ足取り的な失言批判が主流になってきた点を紹介しておきましょう。
要は政治意見自体に問題がないが、「政治家がそんなことを言って良いの」か！式の批判です。
政治意見の優劣は選挙で勝負すべきことですから、戦後から昭和５０年代にかけて・政治家が政治主張をしたらいけないことを前提にした「失言妄言」と称して辞職を要求する野党の運動とこれを国会外で大々的に政府批判報道して世論をけしかけるメデイアのあり方も不思議でした。
（戦前の天皇機関説事件の展開同様です）
１億国民のほんの一部・数百人から数千人のデモを労組などが動員すれば「国民大多数の意見を無視するな！」という大合唱（といってもメデイア界だけのことですが・・）になるのが不思議でしたが、中曽根総理時代だったかな？サイレントマジョリテイー論が広がりました。
昭和の終わり頃から上記メデイアの虚構あおりを「本当の世論は」バカにするようになったので、（選挙の都度旧社会党が消滅に向かうようになり、メデイアの言うように社会党や野党の主張は国民大多数の支持など受けていないことが証明されていました）弱者目線と称して庶民感情に訴える方向へ方向転換したように見えます。
最近はやりの弱者ビジネス・一種の炎上商法の走りです。

2017-05-10
政治家の失言でなぜいきなり辞任なのか？失言の本質を見ると大して問題ない発言もあると思う
政治家の失言について、最近話題になることが多かったが、一連の政治家の失言の報道や世論の反応を見ていると、本質的な部分を指摘している人が全然いないよね。と思えてくる。
数日前にこの政治家の失言や問題発言をめぐる議論をある番組でしていたのだが、そこでの議論の中心は、一連の政治家の失言は発言の本質を見ると何ら問題のものだったという意見も多かった。表現の仕方とか、言葉の選び方に問題があったとしても本質はちゃんと突いていて、辞任する必要なんかないというのが西村博之氏だったのです。
例えば、今村復興大臣が発した「東北でよかった」という言葉は、揶揄されたり、批判されたりもしたが、西村氏によれば、発言の真意を読み解くと筋が通ったことしか言っていなかったと評している。彼によると、「東北でよかった」という発言は、首都で地震が起きなかったがために、震災が起きた地への支援などがスムーズにできたりちゃんとメリットがあったのだから、発言の真意自体は問題ないとしている。そして、学芸員に対する政治家の暴言と捉えられた件についても、橋下徹氏は言い方がマズイところはあったが、橋下氏自身も学芸員の考え方に関しては問題と考えているところがあるらしく、学芸員に対する暴言の真意自体は理解できるとしていた。
・・・・有益な内容を含んだ発言をした政治家をやめさせるようなことは、デメリットの方が大きいと思うのです。私は学芸員の事情はよく分からないけど、学芸員の現状が本当に何かしら問題ならば、そこを指摘する人間は必要じゃないですか？だから、発言の仕方を気をつけてもらえればよくて、それ以上のことは必要ないと思うのです。山本大臣だっけ？あの人は辞めてはいないみたいだけど。でも、今村復興大臣は辞めてしまいましたね。
実は有能な人だったのに、その政治家を失言を理由に辞任させて、後任がさらに評判が悪い人だったみたいなケースもあるわけですから、辞任を要求するときには、せめて後任候補を挙げて、この人なら前任者よりもまともだと、有能だと言える根拠を添えるべきだと思います。そこまでやらないと辞任させることが必ずしも良い結果を生むとは限らないのです。
とりあえず辞めさせて、辞めてから良い人間を探そうとすると失敗する確率が上がります。

以上のような意見が続きますが、引用が長くなりすぎるので関心のある方は上記に入って直接お読み下さい。
以上によれば実態は「揚げ足取り」が多いと言う指摘が出始めました。
野党やメデイアはまさに辞任ドミノ・政治が劣化する・国民の不利益を企図していて、より良い政治を目的にしない野党や、メデイアの言論現状が浮き彫りです。