昨日書いたように、報道と人権委員会「見解」の書きぶりに対して基本的に良く出来ていると評価していますが、気になる書き方がありますので一部だけ紹介しておきます。
大見出し等はそのままでも？記事内容に書いてあれば、印象は和らいだろうと言う趣旨の期待的意見が書かれている点です。
（この部分は本音と言うよりは、厳しく事実認定したので朝日に対するリップサービス程度の意味かも知れませんが、念のため批判しておきます）
２６年12月３０日「マスコミの情報操作１（羊頭狗肉）」以来書いているように、大見出しは何を書いていても内容で矛盾していることさえ書いておけば（は言わないまでも？悪質性が軽減出来たと言う程度か？）良かったかのように誤解しかねない部分です。
確かにないよりは少しは良かったと言う見方も出来るでしょうが、海外向け英字報道の大見出しに「所員の９割が命令に（公然と）拒否して逃亡」と出されていた場合、先ずその見出しのコピーが大量に出回るのが普通ですから、記事内容にややこしいやり取りを記載さえすれば良かった・・と言うのでは、意図的な「角度をつけた」報道がはびこる一方です。
まして今回は「見解」によれば、「A４版４００ページ」に及ぶ専門用語中心の難解で膨大な資料と言うのです。
前後の記載を羅列的に記載しただけでは、表題記事と矛盾する可能性があることが読者に分った可能性があると言ってもちょっと斜め読みして理解するのは容易ではありません。（ほぼ不可能でしょう）
「見解」によれば、専門用語が多くて専門家でないとわかり難いことを理由に原発取材プロの朝日の記者２名だけが読み込んで記事にしたと言う認定ですが、関連資料を１読して素人が「表題と違って職員の９割が逃げた訳ではない」と分るくらい単純ものならば、そのプロが何故読み間違ったと言えるのか・・朝日の主張と明白に矛盾するでしょう。
・・９９％の素人は、仕事や家事その他で忙しいので、ニュースがあってもその都度資料まで読み込む時間もないので、見出し等で判断するのが普通です。
私もニュースの見出し程度しか見る暇がないのが日常ですが、今回は正月休みがあったので、「見解」原文に当たる時間がありましたが、多くの人はニュースで「こう言う見解」が出たらしいと言う誰かのまとめ記事くらいしか読まないでしょう。
（余談ですが、長距離電車通勤をしていないので駅頭などで週刊誌を買って読む暇もないので、新聞に掲載されている週刊誌の広告を見て、こういうことが今の話題になっているのか？程度の情報収集が普通になっています・・詳細に読み比べるプロと違って、一般人に対する影響力としては、このように「見出し」の書きぶりが大部分を決めていると言うべきでしょう）
委員会見解（3）では、原発取材資料の専門性の結果・社内で「専門的知識を持つ人材でも２〜3日は必要」と認定しています。
まして私のような部外者は、仕事に出る前や寝る前に新聞やネットの見出し程度読むのがやっとであって４００ページもの資料自体を１週間もかけて読んでいられません。
以下は報道と人権委員会（ＰＲＣ）の見解全文（２）の一部引用です。

　（１）本件記事には「所長命令に違反　原発撤退」の横見出しに関わる吉田氏の証言のうち、割愛された部分がある。前述の「伝言ゲーム」について述べた部分（〈１〉）と、「よく考えれば２Ｆ（第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と述べた部分（〈２〉）である。
　これらについて、取材記者たちと担当次長らは、意図的に掲載しなかったわけではないとし、連動していた朝日新聞デジタルには、いずれの部分も載っていると説明している。
　（２）仮に掲載していれば、それだけ読者の判断材料も増え、記事の印象も随分、違ったものになっていただろう。「所長命令に違反　原発撤退」との主見出しに対しても、組み日当日、社内で疑問が広がった可能性もある。

以下は「見解」（３）の文書です。
「専門的な知識、用語の多いテーマであることから、記事内容や見出しの適否を検討するには、担当記者以外の専門的知識を有する記者にも、２、３日の余裕を持って閲覧させるべきであり、部長、担当次長もそのように指示すべきであった。少なくとも、初報記事の関連部分は開示すべきであった。
さらに、特報部が科学医療部、政治部と打ち合わせた１８日の会議には、朝日新聞デジタルの特集サイト用のプロローグ部分の予定原稿及び２本目の「フクシマ・フィフティーの真相」の予定原稿が示されていた。後者には、その後に引用されなかったことが問題となる証言部分が載っていた。しかし、１９日当日の紙面作りの過程において、デジタル紙面の予定原稿は編集者や他の記者たちに示されなかった。２０日付紙面に対応する吉田調書の記載部分やデジタルの２本目の予定原稿が社内で一定程度、共有されていたら、見出しと記事内容は異なったものとなった可能性がある。朝日新聞デジタルでは４月ごろから複数のスタッフも加わって、予定原稿づくりの作業が進められていた。しかし、本紙の編集センターでは、組み込み日当日になっても秘密保持を理由として情報の共有がなされていなかった。行き過ぎというほかない。」
第２に、１９日時点でも、見出しや記事内容について多くの疑義が社内の各方面から出されていた。しかし、これらの問題提起はほとんど取り上げられることなく終わった。担当次長は、大阪本社からのデスク会前後での指摘は認識しているが、他からの指摘は認識していないと述べている。紙面の最終責任者はＧＥであり、当日の責任者は当番編集長だが、これら責任者には伝わっていない。なぜなのか、その原因を点検する必要がある。」

吉田氏生前に密着取材していたノンフィクション作家門田氏から、内容が違うのではないかの批判を受けて、逆に「・・楯突くとジャーナリストの世界から抹殺するぞ！」と言わんかのような威圧をしていたことも知られています。
これも世論を刺激した要点でした。
あまりにも酷い態度に非公開文書の内容を知っている政府が動いて、公開を決めた途端に、公開日に間に合うように急いで謝罪会見するようになった顛末自体が、如何にイカサマ承知で報道していたかと推測されていました。
原発吉田調書関係についての「報道と人権委員会」結論が１１月１２日に、慰安婦でっち上げ？報道関係については第三者委員会の結論が12月２２日に出ました。
以下「報道と人権委員会」見解の一部引用です。
（１）抗議書
６月上旬、週刊誌から相次いで取材申し込みがあった。担当次長、広報部長、編集部門で危機管理を担当するゼネラルマネジャー（以下「ＧＭ」）の部下であるゼネラルマネジャー補佐（以下「ＧＭ補佐」）らの集まる会議が開かれ、対策を協議した。担当次長は「少なくとも外形的には命令違反の行為があったことは間違いない」と主張し、この論理で対処していくこととなった。
朝日新聞社は、前記週刊誌２誌に対し、広報部長名で訂正と謝罪記事の掲載を求め、「誠実な対応をとらない場合は、法的措置をとることも検討します」とする「抗議書」を送り、１０日付と１１日付朝刊にそのことを伝える記事を掲載した。
また、８月、産経新聞と同紙に寄稿した門田氏に対しても、同趣旨の抗議書を送った。
（４）９月紙面計画
　朝日新聞は８月５、６日と、いわゆる慰安婦問題の特集記事を掲載した。７月はその準備に追われたが、掲載後も他メディアからの批判も含めて反響は多く、編集担当も含めた危機管理担当の役員たちと編集幹部はその対応にも追われた。
８月１８日、前記のとおり産経新聞が吉田調書を入手したと報道したことを重く受け止め、編集担当やＧＥの指示で８月２１日、ＧＭ補佐が初めて、吉田調書の開示を受け、読み込んだ。また、事態は深刻であると考え、編成局長補佐の１人を吉田調書報道の担当補佐（以下「担当補佐」）とした。」

上記によれば、産経が調書全文を取得したと報道したのであわてて読んだ・・関係者が調書自体を全く読まないで「法的手続をする」と脅かしていたことが分りました。
誰も調書を入出来ないから・・と（噓でも何でも）強き一方で推して行くこうと、高をくくっていたことがこれで分ります。
積極的な法的文書を出す場合には、法的判断・吟味をしてから文書化するものですが、（大企業が法的手続きをすると言う文書を出す以上は、弁護団の意見を求めている筈ですし、弁護士は肝腎の文書すら見ないで、朝日の解釈が正当だと言う意見を書く筈もないのですが、（書いていれば大弁護過誤事件です）が「見解」には委員会がこの調査をしたのかしないのかすら記載されていません）それすらしていないのは、非公開だから相手が証拠を出せる訳がないと言う判断が先行していた・・庶民の推測が正しかったことが証明されました。
記事内容の決定は、相手が反論資料を入手出来るかどうかを基準にしてどこまで噓を書いて良いかではなく、自社の報道が事実に合っているか否かこそ大前提・・事実報道こそが使命ですが、資料も読まないで反論するなどと言う荒唐無稽な行動をしていたと主張するのを見れば、朝日新聞社全体で事実を無視していたことが明らかになりました。
（ただし、「記者２名だけ責任をかぶれば良いので、上司や広報部等は誰も読んでいなかったことにしよう」と言う申し合わせによる調査結果であるかまでは分りません。）
データ改ざんまでしない・・正しい事実を紹介しながらでも、巧妙に偏ったイメージ報道するやり方を１月２日以来、批判して来ましたが、これを一歩踏み越えた事件です。
従来から頻発しているやらせ記事を（プライバシー保護と称して、実名を出さないので実在するかどうかの証明すらありません）一歩踏み越えた領域と言えないこともありません。
東電職員には、やらせに協力する人が一人も出なかった点が朝日新聞の誤算だったでしょう。
一般やらせ事件は、（巷間言われている慰安婦事件を含めて）何億人のうち、誰でも買収や日当を支払ってやらせ演技者に仕立て上げることが可能ですが、今回は非正規を含めた東電職員に限定されていたので「命令無視して逃げた」とか「指示を聞いた」と言う職員取材に）失敗したのではないでしょうか？
当然「見解」は「取材に協力得られなかった」と書いているだけで、やらせに協力する人はいなかったと書いていませんので、以上は小人による根拠のない憶測です。