中国の赤字・ダンピング輸出が世界の製品価格押し下げ圧力になって、世界への不況の輸出・・これを嫌気した世界株式相場下落の悪循環が始まっています。
例えば、鉄鋼需要の大部分を占めるクルマで言えば、昨日紹介した紙面に中国国内の７月のクルマ生産台数が、前年同月比２６、３％減（・・６月は１１％減）と出ています・・もともと粗鋼生産量に関する政府統計は信用出来ないとしても、そのギャップが大き過ぎます。
もう１つの大きな鉄鋼製品需要項目である建設需要はもっと不動産バブル破裂が始まってから早くから減少が始まっています。
（同紙面では三菱電機のエレベーター出荷台数減も記載されていますが、建設需要減退は既に常識であるために上記新聞記事には出ていません）
中国では、輸出も輸入もドンドン減っている状況を５月末ころからのこのシリーズで紹介していましたが、出血輸出あるいは通貨切り下げに追い込まれて国民生活犠牲の輸出を続ければ（比喩的に言えば輸出入が２割減っただけでも窮屈になっているのに、輸入が３割減っていると大雑把に言えばその差額分が内需減・持ち出し・・耐乏生活化します）これに比例して国民不満が蓄積されて行きます。
輸出入共に伸びての黒字ならば豊かになる関係ですが、輸出減以上に輸入が減っての黒字増は身を削っていることが明らかです。
日本のように国民福利目的でやって来てうまく行かなければ国民の方から一致団結して対処しようとなりますが、国民を搾取対象とし、相互に虎視眈々と相手が弱れば要求を強める対象にして来た敵対関係にある中韓では、政府が弱みを見せられません。
中国では、弱みを見せて国民に協力を求めるのでは、政権の弱みこそチャンスとして歴代王朝末期に繰り返されて来た大暴動に発展する可能性の方が高いでしょう。
経済縮小時に国民福利に使うべきべき予算を増やす分の何割かを公安予算予算につぎ込むしかない状態陥っているのが現在の中国政府です。
韓国・朝鮮族の場合は中国人民より弱いので、未だかつて暴動で政権転覆成功した経験がないうえに、選挙で選ばれた強みを活かして強権抑圧だけしていれば良い・・昨日書いたエセ民主主義国のメリットを活かせますので、国民は２１日に紹介したように自殺や国外脱出願望になって不満のはけ口を求めるしかありません。
２１日に紹介したように韓国では国民の９８％が国外脱出願望を持っていると言うことは、形だけ市場経済や民主体制を導入したものの・・韓国人論文による経済搾取構造を見ても分るように実質的にみればリンカーンの演説で有名な「人民のため政治・for the peopl」民主国家の実態をなしていないといえるでしょう。
北朝鮮政府がどんなにヘマをしていて国民が困窮していても、国民が抵抗しない点では、政府と人民の立ち位置が正に同族故に韓国と１００％共通しています。
中国がいわゆる中進国の罠から逃れられず、国内経済活動縮小が続き、輸出入総額が縮んで行く状態が昨年来誰の目にも明らかで、これを白日の下に曝したのが今年の６月中旬から始まった株価急落と８月１１日から３連日の通貨切り下げショックだったでしょう。
経済縮小過程に入ると、国内不満緩和のために少しは福祉予算も増やすしかないし、需要喚起のための公共工事も増やすしかない上に軍事・公安予算増加などで固定経費が逆に膨張して行く場合、結果的には資金を使い果たすか窮迫して来る時期が迫って来ます。
６月中旬以降の株価暴落とこれに続く通貨切り下げ（経済が持たなくなっていることを政府が公式に認めたと世界中が認識しました）ショックで、中国の将来性をはやし立てるマスコミ踊ろされて流入して来た資金の逆流が始まりました。
以下はhttp://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20150826.html勝又氏からの引用です。
「中国は景気テコ入れ策として、昨年１１月から４回にわたり「政策金利」を合計１％引き下げている。これは当然、中国国内での資産運用に不利に働いた。海外へ資金を流出させる結果となった。そこへ今回、「問答無用」の基準値引き下げに踏み切ったので、資金流出傾向に拍車がかかった。これは、中国当局がまったく想定していなかった事態である。基準値の引き下げを３回で打ち切った背景はここにある。これ以上続けたら、大量の資金が流出するリスクに直面したからだ。
③ 「中国政府の公式国際収支統計によると、今年上半期の中国からの資本純流出額は１６２０億ドルだが、一部のエコノミストは実際の流出額はそれを上回っているとみている。」

上半期だけで約２０００億ドル（約２４兆円）近い流出があるのでは大変ですが、この間輸入減少による貿易黒字が穴埋めに寄与していることは確かですが、その分国内経済が縮小して行きます。
（上半期のデータは株価暴落ギリギリまでです・・その後に始まった暴落＋８月１１日からの）通貨切り下げ後はもっと急激な流出が始まっています）

ソモソモ中国は何のために野放図な軍備拡張をするのでしょうか？
日本の場合、中国と言う直接の軍事侵略を受ける脅威がありますが、中国の場合軍事費が少ないことによって、戦後今までどこの国も領土侵犯して来たことも威嚇したことがない・・元々中国が製造技術の遅れて最貧国の時代から日本やアメリカも中国を侵略しようとして来たことはありません。
まして今や中国の軍備は強大ですから、中国は自国防衛のためにさらなる巨大軍備を必要としていないのですから、国民福祉を犠牲にして何のために軍事費を膨張させているか合理的意味不明です。
中国の野放図な軍備拡張行為こそが、他国への威嚇や膨張支配のための軍備と言うべきでしょう。
現在アジアの緊張は中国の軍事膨張・露骨な威嚇によることは、誰もが否定出来ない現実です。
日本の集団自衛権構想が現実化して来たのも、中国による尖閣諸島侵犯行為の連続によるものです。
この辺、自称平和論者が中国の軍事膨張を一切批判しないのが不思議です。
左翼平和論者によれば、日本が集団自衛権を言うから中国の軍事費が膨張するようになったと逆の主張になるのでしょうか？
韓国の誰かの論文では、韓国では日本に比べて福祉水準が低いから財政赤字の心配が少ないと自慢する韓国人の論文を以前紹介した記憶がありますが、（どこか忘れました）同じ価値基準です。
確かに不要な福祉は削減して行くべき・・例えば年金支給開始年齢の引き揚げなどの絶えざる改正・改良・・まだ働ける人には働いて頂くなど必要ですが、中韓はその段階ではなくソモソモ年金制度の未発達を自慢していて財政赤字になる心配がないと言うのです。
韓国では結果的に高齢者の自殺が急増しているし、中国では数日前に紹介した論文によれば、医療や老後の不安に対する自衛のために貯蓄に励むしかない・・消費・内需低迷の原因になっている状態です。
財政赤字と国民福祉は関係がない・・単年度赤字でも対外資産（家計で言えば預金が）があるならば預金を取り崩しても医師に掛かるべきですし、対外資産（預金）がないならば、借金してまで増やす訳に行かない・家計収支と同じ考えが妥当します。
財政赤字の説明で書いたことがありますが、道路補修を放置して学校用地の買収や公園や図書館等を作らないようにすれば、市町村は黒字化しますが、それでは国民にとって良い政治かどうかは別問題であると書いたことがあります。
アメリカでは州政府予算が足りないと学校の授業時間が減る（夏休みが多くなったりする）ことがしょっちゅうあると報道されています。
韓国人や中国人に自分の国は国民のために税金を使わないから、政府の赤字が少ないと自慢する論文を日本語で発表していますが、国民のための政府・従業員のための企業と言う信念のある日本人から見れば滑稽と言うか、意味がないように思いますが・・・国民を大事にするかどうかの価値観の相違です。
中韓では政府のために国民があると言う逆立ちした思考様式が専制君主時代以降全然変わっていにように見えます。
民主主義国も本音は民など無視する社会である点は中韓と同じでが、市場淘汰によって是正される仕組みになっているので結果的に健全性を維持出来るのですが、中韓では、エセ市場主義、エセ民主主義なので民の声・立場が届き難い社会になっているので欠点がそのまま出て来る・・動乱による社会変革しか期待出来ない社会です。
動乱する程の力がない朝鮮族の場合、国外脱出程度が抵抗する唯一の手段になります。
企業で言えば労働者がストでもしない限り、給与を出来るだけ安くしてROEの高い方が賞讃される仕組みです。
日本の場合、企業に始まって総べての組織は構成員・従業員第一ですし、財政赤字をおしてでも財政出動してその資金を国民への所得再配分に使って来ました。
財政赤字強調論者は、アメリカ式自由主義・資本主義と言うか、従業員や構成員と資本家との対立概念で考えているように見えます。
この対立項では労働分配率や福祉予算等は必要悪ですから、少なければ少ないほど合理的です。
民主主義国家・自由市場主義社会では、このバランスの善し悪しが市場淘汰を受ける関係で自然にブラック企業が排除されて行きます。
日本の例で言えばブラック企業の噂が立つとすぐに市場淘汰されます。

左翼系文化人は外見上反米のように見えますが、・・世界中に日本の道義非難を繰り返す材料を探してはフィリッピンやインドネシアまで出掛けて行ってありもしない慰安婦問題を掘り起こしたりしては、国連人権委員会やアメリカに御注進する・・非武装政策の維持に奔走するなどして、米軍の置き土産・・戦後秩序維持拡大政策を後生大事に守ろうとしています。
彼らは本来反米思想家の筈なのに何故アメリカによる占領統治を礼賛し、戦後秩序維持に奔走するの買う維持を正当化したがるのかと言えば、米軍の置き土産を利用して・・日本を弱体化したままにしておきたい・・無抵抗占領支配体制を中韓に承継させたいグループとして解釈すれば一貫します。
中国や韓国が好きなよう日本を隷属下において、何でも言うことを聞かせて黙らせる・あるいは弱体化させて侵略するのには、アメリカの置き土産の非武装論や世界孤立化政策を利用するのが便利です。
中国や韓国にとっては、いくら無茶をやっても日本が抵抗出来なかったアメリカ占領下の状態が続く方が有利です。
被占領状態の係属中に、韓国は日本は何の抵抗も出来ないことを利用して、竹島を占領出来たし、今後更に占領地を拡大して行きたい意向を隠していませんし、軍事的にも大分前から、北朝鮮向けの装備ではなく対日攻撃にしか使えないような外洋での戦闘兵器導入を続けています。
韓国近海で長距離外洋航海をして攻撃出来る国は、日本と中国・ロシアしかありませんが、韓国はまさか中国やロシアを攻撃する度胸はあり得ませんから、日本を標的に軍備増強に励んでいるとしか考えられない状態です。
左翼親中韓派が日本の集団自衛権決定を「周辺国への脅威」だと言う批判をしていますが、その前に韓国の外洋航海用軍備強化こそ何のためにやっているのかが世界の関心事ではないでしょうか？
チャンスさえあれば日本侵略意図を隠さない中韓両国にとっては、日本が貧弱な武装・無抵抗侵攻が可能な状態の延長が望ましいのは当然です。
日本が外国に占領される結果になることを理想としているかのような非武装論あるいは国防に関して思考停止を求める勢力は、日本占領を目的とする外国利益の代弁者とすれば一貫します。
アメリカは日本を占領と同時に直接的に武装解除しただけではなく、将来再軍備出来ないように軍備禁止精神の平和憲法を置き土産にしましたが、それだけではなくイザと言うときに日本が世界で孤立するように日本がどれだけ悪逆非道行為をして来たかの虚偽歴史をでっち上げてアジア中に宣伝していました。
これがアメリカの言う戦後秩序ですから、この虚偽性を暴かれるのは、国益に反します。
中国・韓国は、南京虐殺あるいは慰安婦報道その他どんな虚偽主張をしても日本は何でもだまって聞くべきだ・・「もっと謝れ」と言う無茶な主張のオンパレードが続くのは、アメリカの戦後政策を利用し従っているフリをしているからです。
アメリカにとっては戦後秩序・・日本が全て悪の根源と言う宣伝を中韓がしていることに反対は出来ませんし、日本の反対・否定も許せません。
日本国内で竹島が不法占領されていることを政府が公式に言うことすら、事実上禁じられているような始末です。
（不法占領を主張するとアメリカが占領中あるいは日本が非武装化でアメリカは日本の防衛をしていなかったのか等、何故そんなことが起きたのかの問題・・アメリカの責任論が起きてきます）
竹島問題を教科書に採用するだけで大騒ぎで、これに呼応して国内で大騒ぎする勢力・・左翼・文化人グループがあります。
この結果朝鮮支配の妥当性をちょっと発言しただけで大臣罷免されるような騒ぎが続いて来た結果、慰安婦に関する官房長官談話に繋がって来たのです。
左翼系の主張はアメリカの都合に良いように、アメリカのでっち上げに便乗するどころか発掘？と称してフィリッピン等へ出掛けて行って、如何にアジア諸国が日本占領で被害を受けたかの掘り起こし？をやっています。
中韓の虚偽主張に少しでも日本が反論すると、「戦後秩序に日本が挑戦している」と言う中韓のアメリカへの御注進になり、左翼系・文化人？は国連やアメリカに出向いて日本は、戦後秩序に反抗しようとしていると言うロビー活動までする始末です。