日本の場合赤字になるまで維持するどころか、赤字でも後何年頑張れるか・・「がんばれるだけ頑張ります」というのが決まり文句ですが・・地域経済への悪影響への心配がこういう精神論表明になるのでしょうか？
１１月６日日経新聞朝刊１面トップに富士フィルムが合弁相手の米国ゼロックスから富士ゼロックスの持ち株（２５％）全部を２５００億円で買取り資本関係解消したと出ていましたが、米国ゼロックス本部はIT化進行により衰退事業分野となっている事務機部門を売り抜けて、富士フィルムから得た２５００億円を新規有望部門の投資に回せる思惑が解説されていました。
１１月７日夕刊には、米国のゼロックスはこの資金を含めて３兆円規模でコンピュータ企業のHPの買収提案をしたと報じられています。
富士フィルムの立場は合弁契約で富士ゼロックスには販路制約があったのですが、販路制限契約の縛りがなくなるので販路を世界に広げて行くための買い物と位置付けているようです。
この思惑の違いこそが、米国企業の真骨頂であり、落穂拾い的に衰退分野を修復しながらコツコツと維持して行く（法隆寺や、日本画、民俗行事など修復し続けて未来に繋ぐのが日本民族の基本姿勢です）日本企業との違いの象徴的取引というべきでしょう。
収益重視経営を一直線に突き進めると低賃金新興国の追い上げによる国内大量生産部門急速縮小→大量人員整理が急激に起きます。
不採算事業切り離しを一直線に進めると、収益的・株式相場的には高収益企業が増えて万々歳ですが、新興産業の金融やハイテク〜IT産業は雇用吸収力が弱いので製造業から押し出された大量労働者の行き先がない・大量失業→急激なサービス雇用への転換が必要になります。
この辺、明治維新によって武士が失業しても受け皿になる製造業界が多く立ち上がって労働者（士族の転職先でる管理部門事務系需要も急増）を吸収したのとの違いです。
戦後直ぐに日本の挑戦で繊維や家電等の軽工業縮小・米国での雇用喪失の場合には、女性労働者が多かったのでサービス業への転換（今では介護士など）が容易でしたが、重工業や自動車等機械製造系は男性労働者中心ですのでサービス業への転職は１世代程度の時間差がないと気質的に困難です。
我が国でも草食系男子という流行語が２０年ほど前に流行った・今やそんな言葉すらないほど男性多数がソフトになってきて男性看護師・介護士等も普通になってきましたが、その間３０年ほどの経過があって適応できるのです。
ソフト社会になるのは良いことと思いますが、サービス雇用化は製造業雇用に比べて不規則労働が多いことから非正規化→中間層が痩せて行く一方となります。
事務系でも資本自由化による資本金融取引拡大・IT・知財発展による中間管理職・ホワイトカラー層不要化進展による中間層縮小が加速する一方です。
国際金融取引のプロとして巨額を動かせるエリートはホンの一握りであって、中間管理職不要化の動きはとどまるところがありません。
大学院まで進み研究者の道はというとこれまた多くが同じ思いですから、オーバードクター状態になり、大多数が非正規の臨時講師の仕事しかない状態です。
製造業中心社会からサービス社会化の進行は、一方でグローバル化の波に乗って巨万の富を得る人がごく少数出る一方で中間層から脱落する低賃金層の拡大する社会でもあります。
米国の歴史的行動価値観・・収益率低下見込み〜不採算事業を早めに切り離し売り抜けて収益率の良さそうな企業買収するのが原則的価値観の社会です。
米国独立後北部工業地帯が成長を始めると奴隷による低賃金労働に頼る南部綿花事業切り捨て→南北戦争の主原因でした・・これをドライに割り切って行うのを視覚的に表現したのが、スクラップアンドビルドという表現だったのでしょう。
これの経営への応用が収益重視・・・ROE重視経営です。
戦後復興した日独等の米国追い上げが始まる追い上げられる分野ごとに収益率が下がって行くのがはっきりしているので、米国内生産を早期に切り上げて欧州等需要地での現地生産に切り替えて行ったのは上記経験による選択でした。
資源等ある国や地域にしかない物品は貿易による交換が合理的ですが、工業製品は本来どこでも作れるものですから労働者の能力差とコストしだいで生産適地が決まるものです。
圧倒的コスト差があれば輸送費や関税、人件費の差を負担しても長距離輸出が合理的ですが、技術などの競争力が拮抗してくるとちょっとした輸送費や関税手続きコスト負担も重荷です。
現地相場のコスト・・欧州の場合戦争で疲弊して生産設備が壊滅したのでその隙をついて米国が大量輸出できただだけのことで、労働者の能力としては米国と同様（以上？）でしたので現地生産に切り替える方が合理的でした。
戦争で破壊された欧州製造設備の復興が進むと米国から輸出するよりは、人件費の安い欧州に進出して生産すれば土地代、輸送費、時間、関税等すべて競争条件が同じになるので欧州などでの競争力を保てる→国内製造縮小して行くのが経営学的には正しい選択となります。
米欧の関係はもともと人種的に同根で基本的能力差がないに等しいのですから、相互に現地生産＝競争条件が同一化すればどうなるか？
長距離輸送や関税負担するコスト差以上の競争力がないだけでなく、米企業の欧州拠点の場合、米国本社の遠隔指示と現地判断の差が出るので現地生産もうまくいかなるし、米欧相互に輸出コスト負担してまで輸出努力するメリットもなくなります。
これが欧州進出したGMや、フォード、クライスラーなど早くから欧州進出していた企業が軒並みうまくいかなくなっている理由でしょう。
イタリア、ドイツ等の特殊手作り的高級車や食品や衣装系・・仏伊のファッション系その他伝統に根ざしたもの各種製品に限って、米国へ食い込み成功しているのは、文化力格差によるものです。
同じ欧米系人種同士でもいわゆるアメリカの文化レベルはいわゆるヤンキーと表現される・・文化力の総合的表現である女性の理想像で言えば、最盛期のアメリカが初めて獲得した自前の民族理想像がマリリンモンローでした・彼女が米国文化の代表になったことが米国の文化レベルの国際意思表示・自白？と評価すべきでしょう。

私のような考え・何のための企業誘致か・現在の住民にとってメリットがあるか？の意見が出てきたのが、アマゾンの第二本社移転誘致反対騒動です。
新住民移入企業誘致に異を唱えた（人が入れ替わるのでは住民にとってなんのメリットもない）のがニューヨークへのアマゾンの第二本社誘致反対運動で、反対運動の盛り上がりによって、アマゾンはニューヨークの第二本社設置計画を撤回しました。
https://wired.jp/2019/02/16/amazon-wont-build-hq2-new-york-city/

アマゾンがニューヨークの第2本社を断念したことで、浮き彫りになった「不都合な真実」

アマゾンがニューヨーク市に設置を決めていた「第2本社」の計画を撤回した。30億ドルにも上る税控除や優遇措置が地元住民の不利益になると主張してきた反対派の動きを受け入れたかたちだが、そこからは企業進出にまつわる「不都合な真実」も浮き彫りになる。

https://wired.jp/2018/02/04/amazon-hq2-newark/
2018.02.04 SUN 08:00

貧困都市ニューアークが、「アマゾン第2本社」の最終候補地に残った理由
・・・失業率の高い貧困都市は、いかにアマゾンの興味を引き、“決勝戦”へと勝ち進んだのか。
・・・人口約28万人のニューアークは失業率7.9パーセントで、ほかの19都市の平均の約2倍にもなる。貧困率も最も高く、全人口の3分の1近くが貧困ライン以下にある。ニューアークを含むエセックス郡は、ニュージャージー州で最もホームレスが多い。つまり、アマゾンが約束している経済発展の恩恵を最も多く得ることができるのは、ニューアークかもしれないということだ。
同時に、アマゾンに差し出そうとしているものも最も多い。最高70億ドル（約7,710億円）に上る州税と地方税の優遇措置だ。20都市が公表している金銭的インセンティヴのなかで最も規模が大きく、アマゾンが投資を約束している50億ドル（約5,510億円）をも上回る。
70億ドルの減税と引き換えに雇用促進を期待
雇用が奪われ、住宅が高騰するリスク
ニューアーク市民、特に低所得者や失業者といった貧困層が、アマゾンから恩恵を得られるのかを疑問視する声もある。
ニュージャージー反貧困ネットワークのエグゼクティヴディレクター、レニー・コウビアディスは「アマゾンがやって来たら住居費が急騰し、低所得者は転居を余儀なくされるでしょう」と指摘する。
テック企業が集まるサンフランシスコなどの都市では、すでに同じことが起きている

大企業本社や億万長者の誘致に成功すれば逆に新住民（本社勤務のエリートサラリーマンが）我が物顔に振る舞い、高家賃でも払えるでしょうが、技能レベルで対応できない旧住民多数が底辺層に没落していく→高騰する家賃を払えずにホームレス化していくのが普通です。
アマゾン第二本社誘致すれば地元に２５０００人の雇用が生まれるという試算ですが、どの階層の雇用が生まれるかが重要です。
ハイテク関連で地元対応可能人員が仮に５０人しかいない場合、残りが他所からやってくれば住宅高騰〜物価は上がりますが他方で地元民が働ける仕事は従来通りの下層労働しかないと悲惨です。
街は繁栄しますが、繁栄を謳歌できる（高額家賃に耐えられ、高級レストランや高額エンターテイメントを楽しめる）のは高額所得の新住民であり宅配配送運転手や皿洗いなどをする旧住民ではなく弱い順にホームレス転落です。
住民のための政治か都市繁栄のための政治か？の選択です。
私はこのコラム開始以来移民受け入れ反対論を書いてきました。
先端技術受け入れのための移民であっても、それは明治維新当時のように短期間で欧州に帰ってもらった御雇外国人制度の知恵に学ぶべきです。
ゴーン氏のように居座って支配者になったような態度を取られる・課長以上全てよそ者社会では、日本人は納得しないでしょう。
香港、シンガポールや米国諸都市は、住民がそっくり入れ変わっても都市が繁栄すれば良いという思想で動いているようですが、こういう政治って国民や住民のための政治と言えるのかの疑問が噴出して、ニューヨークで反発を受けるようになったので大ニュースになったのです。
移民で成り立っている米国でさえニューカマー拒否のエポックになるでしょうか？
豪州では、一定額以上の資産を有する中国人を「いいわいいわ」で受け入れて来た結果家賃が高騰し住みづらくなってその反動が起きているようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28500370T20C18A3000000/

豪州の投資家向け移民制度は米国に比べ緩い。12年には連邦債などに約5億円を投資すれば永住権の申請資格を与える制度を導入した。取得者の87%が中国人だ。足元で加速するヒトの流入は地域社会にも波紋を呼ぶ。
シドニーの中心部から北へ約10キロメートルのチャッツウッド。中国系住民が34%を占め、中国語の看板を掲げた食品店が並ぶ。中国文化を教える教育機関「孔子学院」があり、中国語のミニコミ誌も5種類を数える。1990年代後半から中国系移民が急増。古くからの住民は「街は急激に変わった。ハリケーン来襲のようだ」と話す。
想定を上回る中国系移民が押し寄せ、古くからの住民との摩擦が強まる豪州。「多文化主義」ゆえのジレンマが強まっている。
（シドニー=高橋香織）

大手新聞ですから、おとなしい書き方ですが・・。
豪州でも新移民（主に中国系）の我が物顔の振る舞いに、不満の動きが始まっています。
トランプ氏や豪州の不満は移民＝異民族に向けられていますが、アメリカの場合、国境の壁で解決できない国内移動により新住民に追い出されて次々とホームレスに転落する人の増えるアメリア人の不満はどこに向けていいのか、どの政治家がこれを代弁するのかが見えません。

観光客はせいぜい数泊から1週間しか宿泊しませんし、食事や交通費も団体旅行向けで割安ですが、工場や店舗進出等になるとかなりのチームが長期間滞在してあちこち見て回ったりして（タクシー移動など・食事も高級レストランなど割高消費です）お金を使った挙げ句に何億と言う用地買収資金が入り、その後工事費や雇用が生まれます。
開業してもすぐには利益がでないので、更に数年程度は資金投入が続きます。
観光客がバッグ等お土産を買うのとは桁違いの出費・・外貨の流入です。
内需向け企業進出を認めるとその分既存商店が廃業したり失業が増えることもありますが、ユニチャームなど元々中国に存在しないおむつやクーラーなどの進出を認めてもは地元業者の廃業はありません。
この辺は改革開放時に松下などの家電や電子工業進出も似たようなものでした。
地元業者が真似して似たような商売を始めるチャンスになれば良いと言う思惑でしょう。
仮に廃業淘汰があっても、同じ程度の外資による雇用が増えるのでトータル五分五分ですし、一般的に操業開始後数年程度は採算が取れないので外資注入が増える一方でうまい話です。
数年して外資が定着して儲けられるようになると儲けが国内に滞留しないで本国送金されてしまいますが、そんな先（そのときになれば難癖を付けて金を搾り取れば良いという発想もあるでしょう）のことよりも、今は目先資金が欲しい・・それほど中国政府は困っているのでしょう。
その頃には家電業界のように模倣企業が国内で成長しているので、市場競争で勝てるだろうと言う長期展望があるのかも知れません。
ハイアールがサンヨーを買収したことから分るように当時家電業界が中国現地企業と市場競争で負け始めていたので、松下からコレ以上の投資をして貰う必要がない・・御用済みとして反日暴動の標的としたのです。
用済みの松下（パナソニック）を標的にしたことが、民族一体感が強い日本企業全体の投資縮小に動くとは想定外だったでしょう。
８０年代の改革開放時には今よりも困窮していたのですが、国民の消費レベルが低かったので輸出基地としての工場進出以外は認めないと言う強気の姿勢を貫徹できました。
今は国民が豊かになったと言うか経験してしまったので、輸出不振で失業者が増大しているときに政府はやせ我慢できず、なりふり構っていられなくなったのです。
最早輸出基地としての中国に魅力を感じない状況で、輸出条件を出しているとどこも投資しません。
昨日紹介したようにズバリ資本金そのものが欲しいと言う前提で、自由貿易特区・・金融資本進出を認めるしかなくなりました。
（良く言えば中国経済が強くなって外資金融機関が入っても金融支配されない自信がついたと言う表向きの主張でしょう。）
従来は工場投資などの長期資金しか認めなかったのですが、バブル崩壊が迫り資金不足が顕在化して来たので背に腹は代えられなくなった・・早くゲンキンが欲しくなったと言うことでしょう。
今朝の日経朝刊３ページには、自由貿易特区につられたらしく三菱UFJ銀行一社だけでも今年の７月始めで３６２億円の増資実行したと書いています。
反日暴動時には最早外資などいらないと言う誤ったおごりがあったのでしょうが、実際には何の技術も身に付いていないし、まだ資金も足りない・・導入・技術移転がないと経済が立ち行かないことが分りました。
中国企業自体が海外進出するにしても、もう少し外資（日本）と仲良くして一段の技術の移転がないとどうにもならないことが分った感じです。
韓国の場合、日本との交流が約２０年間長いので、中国よりも数段高いレベルの技術移転が進んでいるので、中国ほどすぐにネを上げるような状態ではありませんが、このまま日本との冷却化進み、絶えざる日本からの新規技術移転が途絶えると中国と似たような状態に陥る点は変わりません。
この点はサムスン電子の将来に関連してJuly 9, 2014に少し書きました。
韓国は中国に比べて技術移転レベルが数段高いところまで吸収しているだけであって、自前で何かを工夫して行く社会でない点が変わらないからです。
ところで、輸出不振が一定期間経過すれば内需向け外資導入も失速して行きます。
外資の払った資金や輸出で儲けたお金の両輪で国内消費が盛り上がって来たのですが、輸出不振で人員削減がドンドン始まると内需だって持ちません。